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(文+写真:船尾 修/写真家)

 1931年(昭和6年)に満洲事変を引き起こした関東軍は当初、その勢いのまま満洲全土を占領する腹積もりであった。この計画の中心的人物は作戦主任参謀であった石原莞爾中佐らである。石原の持論は、満蒙領有によって外地に資源と生産力を獲得し、疲弊している日本国内の経済を立て直したいというものであった。

 当時の時代背景を見てみると、アメリカの株価暴落に端を発した世界恐慌が1929年(昭和4年)に起き、その影響が世界各国に波及していた。もちろん日本経済も大打撃を受けていた。そうした経済的危機にある日本を救うためには満洲の土地が是が非でも必要だという考え方である。アメリカとの「世界最終戦争」は将来的に避けることができないという持論を持っていた石原にとってみれば、広大な土地を手に入れることによって食糧と資源を確保し、国力を蓄えることのできる場所が満洲だったのだろう。

親日的な政治家を巻き込んで満洲国建国

 事変の翌日、日本政府は急遽、閣議を開いた。その結果、関東軍の謀略の可能性が高いことから、「不拡大方針」が閣議決定される。いくら満洲が政治的に不安定な土地であるとはいえ、やはり他国の領土を武力で占領するという行為は国際社会が許すはずがない。しかしこの閣議決定においては関東軍の撤兵についてはまったく触れられておらず、実際には現状維持のまま南京国民政府と海外列強の出方を窺うだけの「様子見」を意味した。

 関東軍は武力による満蒙領土化が難しいオペレーションであることから、この地域に日本の息がかかった新政権を樹立する方針に転換した。新政権という名の傀儡政権を樹立してしまえば、日本の領土拡張に警戒感を抱く欧米諸国による非難をかわすことができるうえ、不拡大方針を決定した日本政府の立場も守られる。

 ところが事態は一気に混迷の色を強めることになる。満洲事変により奉天を脱出した張学良が新たに拠点をもうけた錦州を、関東軍が爆撃したのである。この時点ですでに政府や陸軍中央は関東軍を制御することができなくなっていた。日本政府にとっては青天の霹靂だったに違いない。当然のことながら、国際連盟に提訴した中華民国政府や欧米から強い批判を受け、その対応に苦慮することになった。満洲事変後の混乱をうまく乗り越えることができなかった当時の若槻礼次郎内閣は、結果として内閣総辞職に追い込まれてしまうのである。

 代わって成立したのが満蒙問題の武力解決に積極的な犬養毅内閣である。関東軍はこれを好機と見て、チチハル、ハルビンとこれまで日本の兵力が及んでいなかった北部満洲の拠点を次々と攻略していった。1932年(昭和7年)2月には東北三省(遼寧省、吉林省、黒竜江省)の満洲ほぼ全土を占領下に置くことになった。

 関東軍が抜け目のないのは、彼らがけっして武力だけに頼った乱暴な組織ではなかったという点だろう。満洲全土に進軍しつつも、新国家樹立という目標に向けて親日的な有力政治家を次々とリクルートしていた。黒竜江省長の張景恵(ちょうけいけい)、後に省長を引き継ぐ馬占山(ばせんざん)、吉林省長の熙洽(きこう)、奉天省長の臧式毅(ぞうしきき)の4名がその関東軍の構想に乗る形で東北最高行政委員会を組織し、3月1日には委員会によってついに満洲国建国宣言が出されたのである。

 元号を大同とし、首都は長春に置くことが決められ名前を「新京」に改めた。満洲国トップである国務院総理(首相)には北京の紫禁城時代の忠臣であった鄭孝胥(ていこうしょ)が就任することになった。

溥儀擁立で「正当な政権」をアピール

 満洲国建国の最大のハイライトは、清朝の廃帝である愛新覚羅溥儀(あいしんかくら ふぎ)の擁立だろう。1906年(明治39年)生まれの溥儀は3歳のときに清朝第12代皇帝として即位し、宣統帝を名乗っていた。ところが1911年明治44年)に起きた辛亥革命によって清朝が滅ぼされたため北京の紫禁城に事実上軟禁されていたが、その後に日本が身柄を引き取ることになり天津にあった日本租界で暮らしていたのである。

 清朝の復辟を夢見る溥儀にとって、関東軍からの満洲国皇帝への誘いはさぞ魅力的なものだっただろう。溥儀を帝位につけることにより、満洲国が日本の傀儡政権ではなく清朝の血統を継いだ正当な政権であることを内外にアピールすることができ、中国や海外列強の疑念を払しょくすることができる。つまり日本側にとっても溥儀にとっても悪くない取引だったといえる。

 ただ、溥儀のポジションは当初、なんの権力もない執政という位置づけだった。これは関東軍が、満洲国が民本主義をとる共和制を採用していることを内外に示すためだったといわれている。満洲国が溥儀を皇帝の地位につけて帝政に移行するのは2年後の1934年(昭和9年)のことであった。溥儀のその後については、本連載の次の機会に譲るつもりである。

もしも国際連盟の提言を受け入れていたら

 私が満洲国のことを調べようと考えたきっかけは、以前にフィリピン残留日本人について取材・撮影を進めていたときに、日本が戦前から戦中にかけてどうして泥沼のような事態に陥ってしまったのかその歴史的背景を知りたいと思ったからである。戦争というものがどのような過程を経て起きるものなのか、政治や軍隊のシステムにもし欠陥があるとすればそれはどういう点なのかに私は興味があった。太平洋戦争に至った経緯を遡っていったら、満洲国の建国について触れないわけにはいかないことがわかってきたのである。

 中世の時代ならいざ知らず、近代では世界中どこを探しても地理的空白部など存在しない。だから革命などにより前政権が崩壊して新たな秩序の下で異なる価値観を持つ新国家が誕生するか、植民地から独立するか、あるいは分離独立という形で元の国家と袂を分かつというパターンでしか、新しい国家が樹立できる余地はない。

 満洲国の建国というのは強いて言えば南京国民政府からの分離独立という形になるのだろうが、それが民族自決によるものではなく他国である日本が構想し実行したという点で、それが正しいとか間違っているとかは横に置いてかなり特殊でデリケートなケースだったのだと思う。

 その一例として、皆さんもよくご存知であろうリットン調査団と満洲国建国について言及してみたい。事の発端は、満洲の地に関東軍が展開したまま、居留民の保護を理由に撤退しなかったことに遡る。そのころ中国大陸では北京の中華民国と南京に拠点を置く国民政府が勢力圏を争い、そこに共産党や地方の軍閥が割拠して権力が統一されていない状態だったことは前回の連載(「戦後75年・蘇る満洲国(3)瀋陽で出会った『東京駅』」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61654)で述べたとおりだ。

 中華民国は日本と同様に国際連盟に加盟していたが、居座り続ける関東軍の存在に業を煮やし連盟に訴えた。そこで協議が行われた結果、日本はいったん関東軍を撤退させることに同意する。ところがすでにそのころには、日本政府に関東軍をコントロールする力は残されていなかった。関東軍は撤退するどころか、自分たちの信念を貫いて錦州やチチハルへの派兵を進めたのである。

 リットン卿を団長とする日支紛争調査委員会がそのため満洲の実地調査をすることになった。満洲国の建国宣言が出されたのは、調査団が満洲へ赴く直前のことである。おそらく関東軍としては、占領政策を分離独立にすり替えるためにその既成事実化を狙ってのことだったと想像できる。

 調査団による報告書が出されたのは建国の年の10月。その内容をかいつまんで説明すると、関東軍の駐留はけっして日本人居留民の自衛のためではないこと、満洲国建国はその地に暮らす現地の人たちによる自発的なものではないことを明らかにしたもので、訴えた中華民国側の主張を大筋で認めるものだった。

 しかし、同時に、満洲に日本がこれまで築き上げてきた権益や居住権などは認めるべきであり、日本が満洲の近代化に果たす役割は大きいとし、日本の特殊権益を大幅に擁護する内容でもあったのである。当時、日本はイギリスフランスイタリアと並ぶ4つの国際連盟常任理事国のひとつであったことから、連盟も日本の立場にかなり譲歩した結果の結論だったのだろう。

 つまり関東軍を本来の鉄道附属地の警備という任務にだけ限定し、満洲国などという主権を伴う国家ではなく、あくまでも日本が経済発展に寄与する形での相互補完的な国造りを担うならば、これまで同様に日本の特権的立場を認めましょうという判断である。ロシアの脅威にある程度は対峙することができ、また日本の経済にも大きく寄与することができる、国際連盟が提案してくれたそういう妥協点を日本はなぜ受け入れることができなかったのだろう。

 歴史に「もし」は存在しないとはよく言われることだが、もし日本がこのとき国際連盟の提言を受け入れていたならば、もし日本がこれ以上の領土拡張への野心を抱かなければ、その後の日中戦争は避けることができたかもしれず、太平洋戦争へと突き進むこともなかったかもしれない。

 何事も身の丈に合った立場というものが大事なのは言うまでもないことだが、日露戦争に辛勝し、相手が無抵抗なのをいいことに無傷のまま満洲の地に進出することができた日本は、大きな勘違いをしてしまったのではないか。国際連盟の調停にそのとき従っていれば、やがて何もかも失って破滅を迎えるという悲惨な結末には少なくとも至らなかったのではないか、と私は想像するのである。

 そういう意味では満洲国の建国というのは日本にとっては歴史上のターニングポイントであり、大きな賭けであった。リットン調査団の報告が出る直前、日本は満洲国を正式に承認しており、もはや後戻りできない地点に追い込まれていた。そして翌1933年(昭和8年)、松岡洋右全権大使が国際連盟を脱退し、日本が孤立への道をひた走ることになっていくのはご承知のとおりである。

新京で進められた大がかりな都市計画

 さて満洲国の首都が置かれた新京だが、現在は以前の地名に戻され「長春」となっている。吉林省の首都であるが、満洲国建国当時は小さな地方都市に過ぎなかった。それが1933年(昭和8年)に満洲国政府によって国都建設計画が策定されて以降は、日本でも見られないような大がかりな都市計画が進められることになった。

 長春の街の中心部を歩いてみればわかるが、当時建てられた建築物のうち官庁として建てられたものは他で見たことがないような独特の外観を持っており、強烈な印象を受ける。例外なく巨大で堅牢さを誇っており、見上げたときの威圧感がすごい。どれも中国式あるいは日本式の三角屋根が建築物の上に載っていて、帝冠様式あるいは興亜様式と呼ばれるそうだ。和洋中が折衷している建築物と表現すればよいだろうか。

 現在の新民大街は当時、順天大街と呼ばれており、満洲国の官庁が集中していたところだが、徒歩でこれら建築物を見てまわろうと思うと相当な距離を歩かなくてはならない。なにしろひとつの建物が巨大なので、街歩きというよりトレッキングといったほうがしっくりくる。私の場合は特に大型のカメラ機材を持ち歩いていたため余計である。

 長春駅からまっすぐ伸びる人民大街は当時、大同大街と呼ばれていたが、その道路の西にある新民大街と合わせて2本の道路がこの街の大動脈である。道幅はそれぞれ50、60メートルもある。都市の再開発が進む現在の中国ではこのような規模の道路はさほど珍しくはないが(噂では、有事の際には戦闘機が発着できるように道路幅を広くしていると聞いたことがある)、今から90年も前のまだ車が一般的ではなかった時代にこうした大々的な都市計画を進めていたことに驚きを禁じ得ない。

 街路樹がどれも立派なのは当時植林されたものだからなのだろうか。道路と隔てる緑地帯も多い。ビルや住宅などの建物の多くは当時でも上下水道が完備され、スチームを利用したセントラルヒーティング・システムのあるものも少なくなかった。長春は緯度でいうと札幌近辺に位置しており、内陸の大陸性気候と相まって冬はとても寒い。寒冷な場所においても快適に過ごせることはとても重要だったのだろう。満洲国の首都が目指したのは、世界の有名な都市に匹敵するようなハイテクな都市であった。

 首都・新京に建設された満洲国の官庁としては、国務院、軍事部、司法部、経済部、交通部、経済部、外交部、合同法衛の他、関東軍司令部や満洲中央銀行など枚挙にいとまないが、驚くことにこれらの建築物の多くは外観もそのままに残存している。吉林大学の校舎や病院などとして転用され、現在も実際に使用されているのである。

 これは余談だが、建物の近くには文化財として保存されるむねを記した石碑が置かれているのだが、そのどれもが「偽満」と刻まれている。「偽満国務院跡旧蹟」というような表記がされているのである。これは現在の中国共産党政府が、かつてこの場所に満洲国が存在したことを「日本の侵略」であると捉え、たとえ過去に遡ったとしても断固として満洲国建国という歴史的事実を認めたくないという強い意思表示なのだろう。

 それなのに中国人は現に今も日本が建築したこれら建物を外観そのままで使用しているわけで、こういうところに私は中国人の頓着のなさというか合理性というか、生きていくうえでのしたたかさを見る思いである。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  戦後75年・蘇る満洲国(3)瀋陽で出会った「東京駅」

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長春の街はだだっ広いが、碁盤の目のように規則正しく区画されている個所が多いので、地図を携帯すればさほど迷うことはないと思う。市内を巡回する市バスには番号が表示されており、また停留所の案内板には漢字表記でバス停の名前が記されているので、漢字が読める日本人にはとても利用しやすい。私は康徳8年発行の「最新地番入り新京市街地図」を入手して現在の長春の地図と比較しながら、満洲国期に建設された建築物を探して歩いた。「康徳」は満洲国が帝政に移行した1934年(昭和9年)を元年とする元号で、康徳8年は1941年(昭和16年)。写真は取材の途中に偶然見つけたマンホールの蓋。「新京」という文字がはっきり刻まれている。「下」は下水を意味する。 拡大画像表示