エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.（Nasdaq：RMNI）は、家電量販店大手の株式会社エディオン（大阪府大阪市）が、従来のSAP ERPの保守サポートに加えて、SAP BusinessObjectsの保守サービスをリミニストリートに切り替えたことを発表します。
東京、2020年8月26日 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.（Nasdaq：RMNI）は、家電量販店大手の株式会社エディオン（大阪府大阪市）が、従来のSAP ERPの保守サポートに加えて、SAP BusinessObjectsの保守サービスをリミニストリートに切り替えたことを発表します。同社は、2018年に初めてSAP ECC 6.0の保守サポートをリミニストリートに切り替えました。これまでに達成されたROIや応答に優れたサポートモデル、さらに継続的な年間保守サポート費用の大幅な削減分をビジネス全体のイノベーション戦略の実現に振り向けられることを踏まえ、SAP BusinessObjectsをサポート対象に追加しました。

情報活用を推進する大手家電量販店における保守サービスの活用
エディオンは、大阪市に本社を置き、従業員数15,889名、全国に1,184店舗を展開する大手家電量販店です。「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと、顧客第一主義を掲げ、競争の激しい業界のなか成長してきました。エディオンでは、2007年よりSAP ERPを使用して財務業務を行ってきました。SAP ERPはシステムとしての稼働は安定している一方で、維持運用にかかる固定費は決して安くはなく、将来的に発生するバージョンアップ費用やその際に発生する人材教育などに要する人的および時間的なコストに関して具体的な削減方法を検討し、2018年にSAP ERPの保守を、第三者保守を提供するリミニストリートのサービスに切り替えました。サポートをソフトウェアベンダーからリミニストリートに切り替えたことで、同社は高い品質のサービスを受けながら、全体的な保守サポートのコストを大幅に削減しています。その結果、ビジネスデータの分析に20年以上使用しているSAP BusinessObjectsの保守サポートをリミニストリートに切り替えました。

エディオンでは、デジタルの世界での競争力を維持するために情報活用を継続して強化していく方針です。SAP BusinessObjectsの今後のロードマップに照らし合わせると、そのまま継続利用するのではなく、新しいツールを使って情報系基盤を構築する決定を行いました。一方で20年以上も使い続けている現行のSAP BusinessObjectsは現場の業務と一体化しており、すぐに利用を止めることはできませんでした。そのため、リミニストリートを活用することで、現行SAP BusinessObjectsのサポートコストを削減し、新たな新基盤の投資原資とする判断をしました。

株式会社エディオン　物流ITサービス本部　　情報システム統括部　情報システム企画部　 本部システム課　マネージャ 岡　聖司氏は、次のように述べています。
「弊社は2018年から、リミニストリートの保守サービスをSAP ERPで利用しており、提供される保守サポートの品質およびレスポンスに大変満足をしております。今後、SAP ERPのクラウド移行を予定していますが、その際もリミニストリートの保守サポートで安全に移行、管理できることを確信しています。情報系の分野では、エンドユーザーの多様なニーズに応える必要があり、また製品保守の領域でも様々な問題に直面します。SAP ERPでのリミニストリートの保守サービスを受けた経験から、情報系分野であるSAP BusinessObjectsでも、リミニストリートの保守サービスが活用できると判断をしました。また、ROIに優れたリミニストリートの保守サービスの活用によって戦略的なITへの投資が可能となることにも、大きな魅力を感じています。」

日本における高品質でプレミアムなサポートを提供するビジネスパートナー
リミニストリートのすべてのクライアントは、優先度1のすべてのお問い合せケースについて、10分の応答時間という業界をリードするサービスレベル契約（SLA）を含む、柔軟で、プレミアムレベルのエンタープライズソフトウェアサポートモデルのメリットを受けることができます。また、クライアントは、専任のサポートエンジニア（プライマリーサポートエンジニア：PSE）が担当します。このサポートエンジニアは、クライアントのソフトウェアシステムに関して平均15年の経験を持つ、機能的なテクニカルエキスパートチームからのサポートを受けています。

日本リミニストリート株式会社 クライアントエンゲージメント担当バイスプレジデント 神戸信岳は次のように述べています。
「弊社では、現在5段階中4.8以上の高い評価をいただいている顧客満足度の維持向上に最も注力しております。また、お客様からの製品サポートのご要望に確実に対応するため、経験豊富なエンジニアの採用も強化しています。このたび、株式会社エディオン様が弊社サービスにご満足いただき、サポート対象製品を追加されたことは大変光栄であり、引き続き高品質のサポートサービスを提供していく所存です。」

リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのために資源を自由にし、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む2,100社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter（@riministreet jp）、 Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株（13.00％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Service（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」及び2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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配信元企業：日本リミニストリート株式会社

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