欧米先進国に衝撃を与えた安倍首相の辞任

 8月28日安倍首相の突然の退陣表明は、日本だけでなく世界にも驚きが広がった。歴代最長の連続在任日数を実現した安倍首相の強いリーダーシップへの評価は、欧米先進国では定着していたからだ。

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 日本では今、メディア安倍首相の失敗を並べ立てているが、良きにつけ悪しきにつけ、強力な首相というイメージだった安倍首相の退陣は日本にとって非常に痛いことは間違いない。

 また、アベノミクスが未達のままでの退陣は、2019年秋の消費税引き上げの悪影響による景気悪化に加えて、コロナ危機対応による経済の大幅な停滞の中でのリーダーの交代を意味するため、次期首相への興味も日増しに高まるばかりである。

 事実、日本のエコノミストや世界の日本専門家が、退陣表明直後から安倍首相レガシー分析と次の首相およびその影響度の試算を始めている。

 安倍政権が7年半もの長期政権となったことで、首相交代ごとにレポートを出してきた専門家の注目度が落ちたためか、または、モリカケと桜問題に辟易したからなのか、彼らの分析には的外れなものも少なくない。

 安倍首相が延べ176の国と地域を外遊したことは、日本がかつてないほど多くの国々に注目されることにつながった。それは、日本に対する一部の外国人研究者たちの偏った批判を全体の中で中和する役割を発揮したのも事実である。

 では、次期政権は、景気回復のためのアベノミクスを続けていくことが可能なのだろうか。

ムーディーズの評価は何を意味しているのか

「知る人ぞ知る」であるが、日本の金融機関などが日本国債を安心して買い続けられるのは、日本格付研究所が「AAA」、格付投資センターが「AA+」の格付けを維持しているからである。

 これに対して、世界で通用する3つの格付け機関の格付けは、ムーディーズが「A1(A+に相当)」、S&Pが「A+」、フィッチが「A」となっている。日本の格付機関2社との違いは明確だが、日本の投資家だけは日本の格付け機関の格付けを優先して投資判断している。

 なお、コロナ危機による急速な景気の悪化と大幅な財政出動を鑑みて、S&Pは格付けを維持しながらも、6月に今後への見方を「ポジティブ」から「安定的」に変更した。フィッチも6月、7月と続けて「ポジティブ」⇒「安定的」⇒「弱含み」と二段階低下させている。

 いずれもコロナ危機を特殊要因としながらも、将来の格下げを匂わすような警鐘を鳴らしている、と受け止めておく必要がある。

 こうした中で、コロナ危機では動かなかったムーディーズが、安倍首相の退陣にあたって、「日本の首相が退陣、アベノミクスの達成に不確実性をもたらす」と題したA4一枚のコメントを発表した。

 一見すると毒にはならない内容に見えるものの、2020年までのプライマリーバランスの黒字化という目標達成を5年間先送りしたことに加えて、経済の低迷による税収の減少とともに、コロナ対策で打たれた巨額な景気刺激策は、プライマリーバランスの黒字化という目標達成をほぼ不可能にしたことを明示している。

 プライマリーバランスとは、毎年の歳出のうち、国の公共サービス社会保障などのための活動に必要な経費(「歳出-国債費」で算出)が、税収等でまかなえているかどうかを見るもので、税収等が多ければ毎年の国の予算は正常で、国債残高を減らせることになる。逆に、税収等が少ない場合には、国家は予算を執行するために国債を発行することになり、国債残高が増える。
 
 このムーディーズのレポートはシンガポールからのものなので、担当者が何を意図してレポートを書いたのか、そのイメージが浮かばないが、米国の担当者のやり方と同じであれば、日本国の今後の動き次第では、S&Pやフィッチのように見方を下げるのではなく、最初から格付けの引下げを行う可能性がないわけではないと理解しておくべきだ。

 日本国債は、コロナ危機に加えて、安倍首相という“財神”の退場により、格下げの危機に直面したのである。

新政権の論点は景気対策の財源確保に尽きる

 一方で、景気の悪化が続いている以上、新政権の最初の仕事は景気対策であることはほぼ間違いないので、格付けとの関係で言えば、問題は財源をどうするかにかかっている。
 
 なお、日本の財務省は、これらの海外格付け機関に対して2002年にソブリン債の格付けについての公開質問状を出しているが、少なくともやりとりは完了せずに今に至っている。つまり、日本国は海外の格付け機関の格付けに納得していないのである。

 また、2008年リーマンショックでは、証券化商品に対する格付けに対する信憑性が問題視され、格付け機関自体がレピュテーションを落としたのも事実だ。

 今後、日本としては来るべきリスクに備えた対応をしておく必要があるだろう。コロナ危機で景気対策に目が行きがちな政治家に対して、プライマリーバランスの実現で日本国債の格付けを維持しなければならない財務省は大変な立場に置かれるのは間違いない。

 日本国債の話題を見ると、2013年4月のアベノミクス開始と同時に日本銀行異次元金融緩和、すなわち通称「黒田バズーカ」を実行。日本国債を市場から巨額に買い入れ始めたたことで、一気に「日銀の財政ファイナンス」批判(実質的に政府の一部である中央銀行が親会社の債券を買うのはおかしいという批判)が高まり、現在に至っている。

 2020年8月末現在、日本国債の残高は979兆円(財務省資料より筆者が算出)、日銀の保有残高は535兆円なので、国債残高にしめる日銀の保有比率は55%である。日本国債は満期まで保有する投資家も多いことから、日銀の保有額の急増で流通市場が死んだという声さえ聞かれるほどだ。

 ちなみに、2007年に第一次政権の安倍首相が退陣した時の日銀の保有率は8%なので、この変化は経済史学者が絶対に見落としてはならないものである。

 なお、日本でよく使われる日本国の債務残高(国債より多額)の対GDPの割合は、2019年10月のIMF(国際通貨基金)試算によれば2020年237.6%となっている。

ハイパーインフレ招来を叫ぶオオカミ少年問題

 財政ファイナンスについては、「日本に限らず全ての発行体は無制限に発行残高を増やせるはずはない」という意見がある。そういった主張を取る論者は限界に来ると日本国債が暴落してハイパーインフレが発生すると言っている。

 彼らは、「今の日本が国債の発行額を大幅に増やせるのは、中央銀行である日本銀行が国債の巨額な買い入れを続けているからで、やがてそれも限界に突き当たる」と言っているが、その理由はどんなものにも限界があり、「打ち出の小槌」はいつまでも続かないというものだ。 

 非常に常識的な考え方であるうえ、実際に過去にはハイパーインフレに直面した国が多数あるのも事実なので、誰もが信じやすい話である。

 これに対して、日銀の国債買い入れを支持する論者は、国債の残高は昭和40年から現在まで増加し続けてきたのだから、今後も問題は起こらないだろうと言う。中には、MMT現代貨幣理論:自国通貨で国債を発行する先進主要国はそれを無制限に続けることができる)というニューヨーク州立大学のケルトン教授の理論を使って、日本こそがMMTを証明している国だと主張する向きもある。

 こちらの主張からすれば、ハイパーインフレを匂わす人々は、何年にもわたって危険を叫び続けるオオカミ少年である。

 しかし、本当にそうだろうか。どちらも自分の考えることが将来に起こると予想しているだけで、それらは全く検証されたこともなければ、ロジカルな説明はどこにもない。一般の庶民からすれば、どちらが信じやすいかで比較する以外の手立てがない。

 実は、もっと大切なことを忘れているということはないだろうか。

日本は世界と比較して財政が悪いとは言えず

 図1を見て欲しい。2018年日本国バランスシートである。国債を発行しても、それに見合う資産も増えているので、財務的には問題とは言い難い。しかも、借換え債を発行しているとはいえ、日本国が返済に窮したことはない。財務省2002年ムーディーズ等に対する公開質問状で主張しているように、日本は借入れを増やしているものの、健全財政を続けていると主張できるのではないだろうか。

 これは、2019年まで大統領経済諮問員会の委員長だったケビン・ハセット氏が2001年に米国の債務が増えつつある際に展開した議論に基づいている。十分なキャッシュフローがあれば、国家とて企業と同じく債務を増やすことでバランスシートを拡大することは健全な経済行為であるうえ、むしろその機会を極大化しない方がナンセンスだという考え方だ。

 しかも、IMF加盟のうち31カ国の資産と負債を合算した全体のバランスシートを見ても、日本のバランスシートより資産超過であるのは確かながら、ほとんど違いはない(図2)。

 つまり、この視点で言えば、日本は世界の中で特別な財政状況を抱えている国ではないことがわかる。つまり、高速道路であれ橋梁であれ、資産になったものまで含めた国全体のバランスシートは決して極端な債務超過になっていないのである。

 橋梁や港湾設備、一般の国道などは賃料収入を伴うものではないが、税金を払う国民に日常生活をするための便益を提供しているのだから、十分に価値ある資産だということができる。かつて建設中止かどうかで話題になった八ツ場ダムも地域住民に恩恵をもたらしている。

 国債の発行増に警鐘を鳴らす人々が指摘するように、過去にハイパーインフレになった国は延べ50カ国を超えるが、いずれも先進主要国ではない。あえて言えば、第一次世界大戦で負けて巨額の賠償金を背負い、領土のかなりの部分を割譲させられたドイツ・ワイマール共和国があてはまるが、敗戦という異常事態の中なので、ここでの平時の議論にはそぐわない。

歴史に見る日銀国債引き受けの真の問題とは

 一方、今の日本は物価上昇率の目標を2%と決めていて、日本銀行の金融政策も目標に達すると現在の物価を引き上げるための政策を終了する予定である。

 また、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、短期金利マイナスに、長期金利(≒10年国債利回り)をゼロ近傍に抑える金融政策を行っている。2%のインフレターゲットと同時に長期国債金利をゼロ近傍にコントロールするというのは辻褄が合わない気もするが、いずれにせよ日本銀行がこれを表明していのだから、ハイパーインフレなどは起こりえない。

 さらに、現在の日銀買い入れは、全て流通市場からのものであり、日本政府が発行するものを直接引き受けているものではない。つまり、政府が日銀の引き受けを前提に国債発行をしているわけではない。厳密に考えれば、「財政ファイナンス」を行ってはいないのだ。

 しかし、市場を経由しようがしまいが、全体として国債発行残高の6割を保有するというのは、日銀引き受けと呼ばれても仕方がないのも事実だろう。

 日銀引き受けの問題については、戦前、高橋是清蔵相時代に始まった国債の日銀引き受けの真実を知っておく必要がある。

 高橋是清蔵相時代の深井英五日銀副総裁は、引き受け後、直ちに市中に転売する方針を貫いており、実質的には、日銀引き受けと呼ばれるものとは言えなかったかもしれない。流通市場から買い入れるので日銀引き受けではないという今の議論とは正反対だった。

 しかし、実は、国債の日銀引き受けの問題は、高橋蔵相―深井副総裁時代に始まってから終戦まで終わらなかったという点にある。政治が中止を許さなくなるのだ。現在の問題も、一度始めてしまったものを止められないという点がリスクなのである。

 新首相が菅義偉官房長官になったからと言って、日銀は突然、国債の購入を止めるわけにはいかない。なぜなら、突然の政策変更で国債相場は急落すると想定されるからだ。つまり、日銀による国債引き受けの最大の問題は「止められない」ことにある。

財務省の厳しいチェックが日本の信用の源泉

 海外の格付け機関が注目している点の一つもここである。

 首相が変わっても政府の態度や日銀の政策スタンスが全く変わらないのであれば、あるいは2020年秋の自民党総裁選の際に黒田総裁が続投を決め、現在の国債買い入れを続けるのであれば(以前の市場は安倍退陣とともに黒田退陣を予想していた)、日本の国債市場は混乱に直面することはあまり考えられない。

 しかし、それは同時に、安倍首相がいなくなってもアベノミクスの「第一の矢」だけは続けることを意味しており、ムーディーズなどが日本国債の信用力の低下を考え始めなければならないことを意味している。

 また、今回のコロナ危機ではもう一つの懸念点が浮上した。国家予算の決め方である。

 現在は、社会などから様々な批判があろうとも、財務省が厳しく内容をチェックしており、漠然としたお金の使い方はどの省庁でも許されない。コロナ対策としての二度の補正予算でも、財務省が出し渋ったために満額の政治要求は実現しなかったという噂は絶えなかった。

 ただ、この厳しい財務省による予算管理こそ、日本が世界に冠たるシステムであり、ムーディーズなどの海外格付け機関も認めている「日本のディシプリン」である。

 ところが、今年の第二次補正では「予備費」と言われる資金使途自由のお金が12億円も準備されてしまった。これは政治家が狙うお金であり、各省庁も少しでも自分たちの裁量を増やすために欲しいお金だ。ディシプリンの効かない予算がついたのだ。
 
 この事実は、大きな風呂桶の底に穴が開きつつあるようなものだ。この手の話が広がり、財務省チェックが効かなくなると、日本に対する信頼は維持できなくなる。

 同時に、コロナ危機で大変なのはわかるが、一部の政治家が求める消費税をゼロにするということが起きれば、これはプライマリーバランスの放棄を意味すると解釈され、やはり日本国の財政問題に対する信頼は落ちるだろう。菅新政権にとっては、極めて難しい状況が待ち受けているのである。

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