ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長：原典之、以下：三井住友海上）、東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長：金子禎則、以下：東電PG）、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：吉澤和弘、以下：ドコモ）、株式会社エナジーゲートウェイ（代表取締役社長：林博之、以下：エナジーゲートウェイ）の4社は、Society 5.0※１をめざし、先進デジタル技術を活用した新商品・サービスの開発を目的とした実証試験・共同開発に関し、2020年9月8日に基本合意しました。
現在、地方創生の取り組みにおいて、「防災・減災への対応」、「脱炭素社会への対応」、「少子高齢化社会への対応」が重要な課題に位置づけられています。4社は防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りの課題に対し、各社のノウハウ・強みを活かして新商品・サービスを共同開発します。レジリエントでサステナブルな社会の実現※2に貢献することを目的として、家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関する実証試験を2020年度中に開始します。
具体的には、東電PG、エナジーゲートウェイは高精度電力センサーを活用し電力使用データの収集・分析※3・アプリの提供を行い、ドコモはモバイル回線の提供に加え、「ドコモＩｏＴマネージドサービス」※4を活用した実証試験の運用管理を行います。また、三井住友海上は収集・分析した電力使用データと保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行います。
今後も4社は、Society 5.0をめざし、新たな価値を社会に提供してまいります。
※1 Society 5.0（ソサエティ5.0）とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のことです。内閣府の「第５期科学技術基本計画」にて定義されています。
※2 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中期経営計画「Vision2021」に定める、2030年にめざす社会像です。
※3 電力使用データの分析には東電PGが協業するインフォメティス社の機器分離推定技術を含む電力分析技術を活用します。
※4 導入から運用まで、ニーズに合わせたカスタムメイドでIoTに関する課題解決をまるごとサポートするサービスです。（ホームページ：https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/managed_services/）
＜サービス開発イメージ＞
＜各社の役割＞
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