株式会社毎日新聞社（代表取締役社長：丸山昌宏）は来年２月までの約半年間、震災後の防災体制や被災者支援など毎月異なるテーマについて、何が変わり、何が変わらなかったのかを検証する特集紙面「東日本大震災１０年へ～教訓はどこに」を各月１１日に掲載します。取材現場の総力を結集し、南海トラフや首都直下など今後想定される大地震への貴重な教訓を提示していきます。ご期待ください。
＜内容＞
東日本大震災の発生から来年３月１１日で丸１０年を迎えます。未曽有の大災害は死者約１万９０００人、行方不明者約２５００人を出し、いまだ約５万人が避難生活を送っています。毎日新聞は９月１１日の「震災９年半」をスタートとして「震災１０年へ」という形で、来年３月まで紙面とデジタルで多角的に記事の掲載・発信をしていきます。その第１弾となる特集初回の９月１１日は、「感染症対策」をテーマとしました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の自治体に対し「感染症対策に関して地域防災計画の見直しをするかどうか」のアンケート調査を行い、１面で調査結果の概要を掲載します。特集面では、調査結果の詳報に加えて「避難所における感染症対策」について、衛生管理のあり方、識者の提言、震災時の避難所での感染症発生事例などを伝えます。
＜今後のラインアップ（予定）＞
- 学校防災
- 風評被害
- 遺児支援
- 住宅再建と広域避難
- 心のケア
＜取材班コメント＞
毎日新聞東京社会部は被災地の盛岡、仙台、福島の３支局と「震災１０年報道・取材班」を組み、発生から９年半となる９月１１日朝刊から、さまざまな記事を発信していきます。その中の一つが、東日本大震災の教訓がその後に生かされているかを検証する連載企画「東日本大震災１０年へ～教訓はどこに」です。
初回の紙面では、新型コロナの感染拡大が深刻化してから初めての「節目」（震災９年半）というタイミングをとらえ、災害と感染症対策について特集します。震災直後はあまり注目されませんでしたが、今回の取材により、被災した岩手、宮城、福島の３県の避難所でインフルエンザやノロウイルスの集団感染が起きたケースがあったことが分かりました。当時、避難所に赴いて感染拡大防止に当たった医師らに取材し、当時の緊迫した状況や今後への教訓を聞きました。
また、震災以降、ほとんど災害時の感染症対策に取り組んでこなかった自治体が、コロナ禍の今、ようやく地域防災計画を見直すなどして対策に乗り出していることも判明しました。全国アンケートから、そうした自治体の動きも紹介したいと考えています。
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