１９６０年から１９９０年までの高度経済成長期、日本は世界で高級品を買いあさりアメリカの象徴とも言えるエンパイアステートビルまでも日本人が所有していた時期があった。その後日本はバブル経済の崩壊を経験し「失われた３０年」に突入していく。現在不動産バブル真っ只中の中国でも「日本のような不動産バブルの崩壊がいつ来るのか」ということが度々話題になっている。中国メディアの百度がこの点について考察し、もし中国でバブル経済を崩壊させないとしたら、市場を正常な状態にするのにどれくらいの時間が必要なのかを分析している。
まず記事は、「不動産バブルの崩壊」は日本政府が不動産政策の転換により意図的に引き起こしたもので、現在日本はすでに土地の価格が上昇していると指摘。その後の日本の状況を見れば必ずしもすべてがマイナス面だったわけではなく、ある意味で「必要悪」だった部分もある。とはいえ、その後日本経済は「失われた３０年」を経験しＧＤＰでも中国に追い抜かれていることからも、かなり痛みを伴う施策だったことは否定できない。
それでは、現在不動産バブル真っ只中の中国はこの状況にどのように対処すればいいのか。記事は「時間をかけて経済を改善し軟着陸させるしかない」と述べている。では、不動産市場を正常化させるためにはどれくらいの時間がかかるのか。「そのためには３０年ではまだ足りない。おそらく５０年はかかるだろう」と述べている。
この記事に対し、コメント欄には「バブルも崩壊させず、破産させられるのはもっと悲惨」と否定的なコメントが見られた。（編集：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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