株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社で、採用広報事業を展開する株式会社アクセスネクステージ（本社：東京都港区、代表取締役社長 増田智夫、以下「当社」）は、外国人留学生を対象に、新型コロナウイルス影響下の就職活動状況について、5月に続いてアンケート調査を行いました。また、新たに大学等の在籍教育機関やOB等の留学生に対する支援体制についても調査いたしました。調査結果を公表しましたので、お知らせします。
8月中旬時点で内定・内々定を保有している留学生は22%と苦戦が続いていますが、「就職活動を中断」「帰国予定」は前回調査から半減し、就職活動再開の動きが見られました。また、65％が金銭的支援を、44％が生活面での支援を受けていることや、大学等の73%が何らかの独自支援策を実施していることも明らかになりました。
調査結果では、外国人留学生にとって依然として非常に厳しい環境が続いていることが浮き彫りとなりましたが、学校独自の給付金や学費減額を受けたり、食料の支給を受けるなど、在籍する高等教育機関による支援が、生活面の支えになっていることもわかりました。
当社では、今後も外国人留学生に対し、必要なサポートを継続的に展開してまいります。
[調査結果の要点]
●就職活動推移
8月中旬時点で内定・内々定を保有している留学生は22%。前回調査（5月）と比較し内定を保有している留学生は1割から2割程度に上昇するも、いまだ少数。「就職活動を中断している」 と回答した留学生が（24%→13％）。
遅れながらも就職活動再始動が窺える。
●支援内容
回答者の65％が金銭的支援を、44％が生活支援を在籍教育機関・地域・大使館等から受けたと回答。
●学びの継続のための学生支援緊急給付金
回答者のうち21％が「制度を知らない／知らなかった」と回答。制度を認識していた回答者のうち、実際に給付金を受け取ったのは4割に留まり、制度活用までの認知・申請・対象の３つのハードルの高さが窺える。
●在籍外国人留学生に対する支援実施有無
「外国人留学生が1名以上在籍している」と回答した教育機関のうち73％が学校独自の支援を実施したと回答。
また、対象を外国人留学生に限定した制度を用意していると回答した教育機関が25％にのぼった。
●学校独自の支援内容
調査協力高等教育機関のうち、特徴的な支援策を実施している5校の取り組みを調査。生活のための金銭的援助や受講環境の整備補助のほか、地域や卒業生との連携による支援事例もみられた。
※調査結果はこちらからご覧いただけます。⇒
https://job.ac-lab.jp/pdf/foreign_students_survey_report_202008.pdf
[調査概要]
新型コロナウイルス影響下における外国人留学生の就職活動状況および支援体制に関する調査
調査対象：2020年9月～2021年3月卒業予定の外国人留学生
※アクセスネクステージ企画イベント及びサポート登録者を対象として
調査方法：インターネット調査（アンケート）
調査期間：2020年8月13日～8月20日
回答者数：109件
【会社概要】
株式会社アクセスネクステージ
代表者： 代表取締役社長 増田智夫
設 立： 2009年10月 （創業：1982年10月）
所在地： 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館15階
資本金： 100百万円
事業内容： 採用広報事業（新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹介・派遣、採用業務アウトソーシング等）
学校広報事業（学生・生徒の募集支援、学校運営に係る各種サポート等）
内容についてのお問い合わせ
株式会社アクセスネクステージ（採用広報セクター）
担当：根津
Tel：03-5413-3002（代） Mail：koho@access-t.co.jp
HP: https://www.access-t.co.jp/nx/
配信元企業：株式会社アクセスグループ・ホールディングス
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