(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

JBpressですべての写真や図表を見る

 全世界が注視する米国大統領選挙の投票日が迫ってきた。投票日である11月3日の夜に一体なにが起きるのか。

 野党の民主党側は、トランプ大統領が郵便投票の結果判明を待たず、その夜のうちに勝利宣言をしてしまうことに深刻な懸念を表明し始めている。

数週間かかる郵便投票の結果確定

 今回の大統領選挙では、投票所で有権者本人が投票する本人投票のほかに、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために郵便投票がかつてない規模で実施される。本人投票ではトランプ大統領側が有利とされ、民主党側もその情勢を認めている。一方、郵便投票では民主党ジョセフバイデン候補が優勢とされる。

 投票方式によってどちらが優勢かが異なるという複雑な状況が、選挙結果の確定に未曽有の混乱をもたらそうとしている。民主党側は次のような懸念を表明し始めた。郵便投票の全米での結果確定には数週間かかるとされるが、その間にトランプ陣営が本人投票の結果から勝利宣言を行い、最終的な選挙結果を有利に動かしてしまうのではないか、というのだ。

 民主党側のこの懸念は、政治評論家、ファリード・ザカリア氏がワシントン・ポスト紙(9月12日付)に寄稿したコラム記事において詳しく説明された。ザカリア氏はニューズ・ウィーク国際版の編集長などを務めた著名なジャーナリストだが、大統領選では完全に「反トランプ」「民主党支持」の立場をとっている。

 ザカリア氏の記事は「選挙の夜ではなく、選挙の月に対して準備せよ」という見出しだった。通常なら、11月3日夜の投票終了、そしてその後すぐに始まる開票作業により、選挙結果の大勢は当夜、あるいは翌日の未明には決まってしまう。ところが今回は、郵便投票の大量の票があるため、結果の確定は1カ月もかかる。だから確定までの長期の戦いに備えようというわけだ。

民主党にとって11月3日の夜は悪夢に?

 ザカリア記者の記事の要点を紹介しよう。民主党側、つまりバイデン陣営が何を気にしているかがよくわかる。

・トランプ支持者の多くが郵便投票を忌避し、本人投票を求めている。一方、バイデン支持者の間では郵便投票を好む人が多い。トランプ大統領は、郵便投票は手続き上の不備な点が多く、不正が発生しやすく、民主党を利することになると強く反対する。民主党系の世論調査機関「ホークフィッシュ」の調査では、トランプ支持者の87%が投票所での本人投票を希望するのに対して、バイデン支持者で希望しているのは47%に過ぎない。また同社の別の調査では、郵便投票を優先的に希望するのはバイデン支持者では69%だが、トランプ支持者では19%に留まるという数字も出た。

11月3日の夜から翌未明にかけて、全米のほぼすべての本人投票の結果が開示され、確定する。それに対して、郵便投票の結果が3日夜に判明するのは、全体の15%に過ぎない。このため選挙直後に判明するのは、トランプ大統領の支持が多い本人投票の開票結果だけとなる。その暫定の結果は、民主党側の読みでも、全米50州と1特別区から選ぶ「大統領選挙人」全体538人のうちトランプ側408人、バイデン側130人となってしまう。その後の4日間ほどで、郵便投票のうちの約75%の結果が判明し、トランプ側204人、バイデン334人と逆転することになるが、郵便投票全体の結果の確定には1カ月ほどかかるだろう。

 周知のように、米国大統領選挙では各州の自主性が尊重され、11月3日の一般投票では各州の人口に比例して定められた一定数の「大統領選挙人」が選ばれる。その数はカリフォルニア州が55人、テキサス州が38人、ニューヨーク州とフロリダ州が各29人、ワイオミング州とコロンビア特別区ワシントンDC)が各3人、というような割り当てである。

 全米ではメイン州、ネブラスカ州以外はすべて、その州内での一般投票で共和、民主のいずれかが1票でも多くとれば、その「大統領選挙人」全体を獲得できる。だから全米での総得票数で勝った候補(たとえば2016年選挙での民主党ヒラリー・クリントン候補)でも、大統領選挙人の数で負ければ敗退ということになる。全米の選挙人538人のうち270人を得た候補が次期大統領となるわけだ。

 だが今回は、結果がすぐにはわからない郵便投票が異例に多くなる。全米でどの程度の規模になるかは、各州で共和、民主両党の確執が続き、まだ不明である。

 ザカリア氏は、この状況に対して民主党側が抱く懸念を、さらに以下のように記していた。

民主党側にとって11月3日の夜は悪夢となりかねない。本人投票だけの結果は明らかにトランプ大統領にとって有利となるため、トランプ氏がその時点で勝利宣言をしかねないからだ。カーネギー国際平和財団の政治学者ダン・バアー氏は、トランプ氏が本人投票の勝利宣言を武器として、その後の競合州での郵便投票の手続きに抗議し、結果を逆転させる恐れが十分にあると予測している。トランプ大統領は、郵便投票の結果を含めた全体票での敗北が明白となっても、その後も法的措置を総動員して郵便投票の一部を無効とする動きにも出かねない、つまり「ホワイトハウスから去ろうとしない」とバアー氏は述べている。

 以上の懸念は、もちろんバイデン候補の勝利を切望する民主党側の見解である。ザカリア氏が引用した政治学者バアー氏も、民主党支持者である。

 いずれにしてもザカリア氏は、トランプ大統領の選挙戦略の重点が「投票日当夜の一方的な勝利宣言」にあるとみて、警鐘を発しているわけだ。

 ザカリア氏は民主党側の対抗手段として、ニュースメディアと最高裁判所の力を提起する。民主党側としてはこの2つの機関がトランプ大統領の専横を抑え、民主党側にも正当な機会を与える機能を果たし得るとして、期待をかけているというわけだ。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  もう一つの「安倍外交の成果」、4カ国の中国包囲網

[関連記事]

「菅首相」が濃厚の次期政権、外交はどうする

軍を敵に回しトランプ狼狽、戦死者を負け犬呼ばわり

(写真はイメージです)