NTTドコモの「ドコモ口座」など複数の電子決済サービスで預金の不正引き出しが相次いでいることを受け、金融庁9月15日、銀行や決済事業者に対し、本人確認が不十分な場合はサービスを停止するよう要請した。

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 金融庁は、銀行口座と決済事業者のアカウントを連携して口座振替を行う際、多要素認証を実施するなど本人確認のプロセス脆弱性がないか確認するよう要請。脆弱性を確認した場合はワンタイムパスワードなどを導入し、取引時確認の体制を強化するよう求めた。本人確認に脆弱性がある間は、新規の口座連携や口座への入金機能を停止するよう要請した。

金融庁による発表