9月16日に召集された臨時国会で、新首相に選出された菅義偉氏(71)。就任早々スタートする予定なのが、飲食店の支援策「GoToイート」事業だ。菅首相が官房長官時代から強力に推し進めてきたGoToイート事業を、菅氏と親密な企業が受注していることが「週刊文春」の取材でわかった。

 その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」(東京都千代田区)。GoToイートは「消費者が、(1)購入額の25%を上乗せしたプレミアム付食事券か、(2)オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは(2)の「オンライン部門」だ。

 経済部記者が解説する。

「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」

 中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」(農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者)ため、他の12社と比べても、ぐるなびへの委託費は高額になると見られる。

 実は、ぐるなびの創業者で、現会長の滝久雄氏は菅氏と昵懇の間柄だという。

 菅氏が代表を務める政治団体の収支報告書を遡ると、菅氏が初当選を果たした1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める広告代理店「NKB」などが、菅氏の政治団体自由民主党神奈川県第二選挙区支部」「横浜政経懇話会」に計280万円の寄附をしている。また、総選挙が行われた2000年には神奈川県第二支部からNKBの子会社に、ポスター制作費として58万8000円が支払われている。

 ぐるなびに見解を尋ねると、こう回答した。

「ご質問のような関わりは一切ございません。イート事業はコロナ禍で困窮する飲食店の救済策と捉えており、弊社は具体的に効果のある提案をさせていただいたつもりです」

 一方、菅氏は事務所を通じて、以下のように回答した。

「『親密な関係が採択に影響した』との事実はありません」

ぐるなびの筆頭株主は現在、楽天。携帯大手3社に厳しい姿勢で臨んでいる菅首相は、楽天など新興業者の携帯事業参入を後押ししてきたとされ、三木谷浩史・楽天社長兼会長とも親交がある。GoToイート事業の受注額は公開されていないが、今後、行政の透明性確保の点からも情報公開が求められることになりそうだ。

 9月17日(木)発売の「週刊文春」では、菅氏とぐるなびの関係をより詳しく報じているほか、横浜カジノ計画を巡って関係業者の経営トップから多額の献金を受けてきた問題、菅氏の“最側近”森山裕国対委員長が株式投資で巨額の含み益を得ている事実、さらには年内とも囁かれる解散総選挙の行方などについても取り上げている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年9月24日号)

派閥談合で誕生した菅新総理 ©文藝春秋