自転車が加害者になる事故が多発し、賠償額も高額になる傾向にあることから、自転車保険への加入を自治体が積極的に啓発しています。中には条例で、加入を義務付けているところも。いま全国ではどのような動きになっているのでしょうか。

続々と増える「加入義務」の都道府県

自転車利用者による事故が後を立たない情勢をうけ、各地の自治体が条例で「自転車保険」の加入を義務化しています。

条例で自転車利用者に対して自転車保険への加入を「義務」としている都道府県は、2015年10月施行の兵庫県を皮切りに増加し、2020年9月現在は東京都神奈川県大阪府を含む16都道府県。さらに、10月からは山梨県福岡県でも義務化されます。

そのほか、いくつかの県では自転車保険について、「利用者は加入に努めること」といった文言で表現、いわゆる「努力義務」としています。また、県の条例では義務がないものの、市町村が独自の条例で加入を義務付けている場合もあります(名古屋市千葉市金沢市など)。なおいずれの自治体の条例でも、これらの「義務」「努力義務」に具体的な罰則はありません。

この「加入義務」は、当該条例のある自治体自転車を運転する、全ての利用者が対象となっています。自転車で遠隔地へ行く場合、通過する自治体が条例で保険加入を義務付けている場合は、その利用者は自転車保険に加入していなければなりません。

これには、自転車のレジャー利用が増加し、他の都道府県市町村から流入する自転車利用者も、事故の加害者になる可能性が高まっているという背景があります。

自転車と歩行者の事故

公益財団法人「交通事故総合分析センター」によると、2019年度における自転車歩行者の事故発生件数は2800件で、うち死亡事故は5件、重傷事故は316件です(自転車の過失割合が高い案件)。

センターは、自転車事故の傾向として、13歳から18歳での発生件数が高いと分析しています。通学などでの利用が多いこと、自動車運転免許をまだ取得できないことがその要因ですが、交通規範が十分身に付いていない年齢でもあります。

加害者が低年齢であっても、相手への賠償が軽減されるわけではありません。近年でも次のように高額な賠償例があります。

・男子小学生(11歳)が帰宅途中に女性をはね、女性は意識不明に。9521万円の賠償(2013年判決)
男子高校生が車道を斜め横断し、20代男性の運転する自転車と衝突、男性には言語機能の障害。9266万円の賠償(2008年判決)

自転車保険への加入は、「危険になりうる」という責任感を醸成し事故を減らすとともに、事故が発生した場合の加害者の賠償負担を軽減する目的があります。

条例制定で意識は変化したのか

国土交通省が行った調査によると、加入義務があることを知った行動について、回答者のおよそ3分の2が「保険に加入した」「自分が加入しているか家族に確認した」「保険のサービスについて調べた」など、何らかのアクションを起こしたそうです。

また、8つの自治体でそれぞれ行われたアンケートの結果では、条例制定後の保険加入率はいずれも上昇。そのうち京都市では2014(平成26)年の26.2%から、義務化した2018年(平成30)年には72.8%まで急増しました。

一方滋賀県では、前述のとおり自転車利用者の保険加入を早くから義務化していましたが、2020年10月よりさらに強化し、「自転車を利用する子どもに対し、保護者がその子どもを対象とする自転車保険に加入する義務」や「学校が生徒やその保護者に対し、自転車保険の加入の有無の確認を求め、場合によっては加入状況等を報告させる努力義務」を追加します。同県では、2019年8月のアンケートで10代以上の加入率が7割程度だった一方、負傷者に占める中高生の割合は約3割に達しているそうです。

自転車保険の加入義務とする動きはさらに広がっています。青森県では2020年度中の条例制定、群馬県大分県宮崎県でも2021年度の施行をめざすとしています。そのほか、愛知県山口県長崎県、また市町村レベルでも、条例制定を見据えて検討会などが行われています。

自転車もスピードを出せば凶器になりうる(画像:写真AC)。