新首相に選出された菅義偉が唱えたのは「安倍政権の継承」だった。だが、コロナ対応に限ってみると、果たして前政権のそれは受け継ぐような代物だっただろうか。振り返れば、初動から判断の遅れに批判がつきまとった。こうしたイメージを払拭しようと打ち出した布マスクの配布や現金給付では、見切り発車や急ブレーキを繰り返し、その度に振り回されたのは国民と、その国民に近い場所で業務を担う地方自治体の現場である。

 現場指揮を担ってきた知事たちの声に改めて耳を傾けてみると、新政権が取り組むべきコロナ対応の課題が浮き彫りになってくる。

「全国の知事たちは納得がいかない」

東京都大阪府を除けば、全国の知事たちは納得がいかないと思います」

 安倍首相が辞任会見をして一夜明けた翌29日、私の取材にそう答えたのは鳥取県知事の平井伸治氏だ。

 懸念は、会見の4時間前、安倍首相本部長を務める政府対策本部で「今後の取組」として決定したA4判6枚の決定文書の中にあった。

「軽症者や無症状者について宿泊療養での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していく」と記された方針についてである。

 確かに、軽症・無症状なのに陽性の人をどうするかは、新型コロナの大きな課題だ。現状では、感染症法上、「陽性」と判定された人は、無症状であっても入院勧告がなされ、感染が疑われた時点で医師は保健所に届け出るルールになっている。

 しかし感染が拡大している地域では医療現場や保健所の負担が増しているのは事実で、分科会に出席する全国保健所長会の関係者などから見直しを求める声が、強まってはいた。

“現場の声”が抜け落ちた安倍政権

 だが、その声は、陽性者の数が突出して増えた東京都大阪府といった大都市部が中心で、感染者が出たとしても1桁から2桁で推移する地方の都市は様相が異なっていたのだ。

 危機管理の局面だからこそ耳を傾けるべき“現場の声”、とりわけ声の大きくない者の声がすっぽりと抜け落ちる――それが政府の一連のコロナ対応の特徴と言ってよく、最後の最後までその例に漏れなかった。

 政府の決定の直後から、前出の平井知事だけでなく埼玉県の大野元裕知事、和歌山県の仁坂吉伸知事らから、「宿泊療養を徹底、では困る」と違和感を表明する声が次々と上がった。彼らが責任を持つ地域では、大都市部と違い、まだ、ほぼ全ての感染者の感染経路を追うことができている。そんな地元で入院が必須でなくなれば、感染をみすみす広げかねない――そう危惧していたのだ。

 どうしてこんな行き違いが起きたか。そう考えて思い当たるのは、決め方の奇妙さだった。

 最初に動いたのは8月24日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会。会議は非公開だが、その後の会見で尾身茂分科会長が「指定感染症としての運用が適切かどうかを議論するというのがコンセンサス」と表明した。

 通常なら、提出資料を元に合意内容を説明するが、この件について尾身氏は「紙はありませんが」と述べ、それでも分科会の意思決定プロセスを経たことを強調した。

 だが、後に明らかになったが、安倍首相が辞任を決意したのが、奇しくもこの24日だったのだ。

「やってる感」の演出だったのか?

 4日後の28日、安倍首相の辞任発表前に明らかにされた本部決定は、「宿泊療養の徹底」に加えて季節性インフルエンザの流行に備えた検査の拡充や、ワクチンの確保の見通しも盛り込み、秋以降の課題への対処法が“てんこ盛り”だった。

 つまりは投げ出し批判を和らげようと、手近にあった材料で「やってる感」を演出する――そういう政権都合で本部決定がなされたのではなかったか。

 疑念を裏付けるように9月10日、この問題を話し合うために開かれた分科会の作業部会では、慎重意見が強くあったことが紹介され、事務局の厚生労働省も実質的に「白紙」の状態であることが露呈している。

安倍政権はなぜこんなに遅かったのか

 これまで、「感染拡大防止」と「経済再開」の両立という難しい仕事の実務をより厄介なものにしていたのが今年3月に改正された新型インフルエンザ対策特別措置法の建てつけの悪さだ。

 首相が「緊急事態宣言」を出せば、知事は、外出自粛や休業などの指示や要請ができるが、強制する権限はない。陽性者に対して入院や宿泊療養施設への入所を勧告する際も、「お願い」ベースの手段しか取れない。

 4月の連休前から特措法改正の必要性について指摘されていても政府は安倍退陣まで国会を開かず、後継の菅氏も改正の必要性を否定こそしないものの「現在の法律の中で一生懸命に取り組んでいる」というのみだ。

 しびれを切らした地方では、鳥取県が8月下旬に独自のクラスター対策条例を可決させ、9月に入ると東京都も、感染者に、医療機関や宿泊施設、自宅で療養し、「みだりに外出しない」との努力義務を課す内容の条例改正案を発表した。

 それにしても、安倍政権はなぜこんなに遅かったのか。

「縦割りの打破」を掲げるなら……

 同情するところもある、と述べる平井はその理由を「縦割りや省庁のしがらみが壁になっている」と分析する。

 平井は総務省出身で現在4期目。初当選まもない09年には、新型インフルエンザの流行とも向き合った経験を持つ。

コロナ禍のような危機になると省庁をまたぐ案件となり、途端に省庁間で綱引きが始まる。今回は内閣官房が隔離の必要性について理解しても、厚労省はハンセン病の反省からか隔離について神経質で罰則に慎重になっています」

 意思決定にはスピードが必要だが、もちろん場当たり的なトップダウンでなく、ルールが必要だ。そのあたりに焦点をあてて、平井は続ける。

「もちろん、縦割りが機能する局面もあるが、危機の局面ではどうでしょう。CDCのような専門組織を置いてその判断に従うというようなルールが日本には確立されていない。それが今回、政府の対応が後手に回った感がある原因ではないでしょうか」

 河野太郎行革相による「縦割り110番」設置が話題だが、なんてことはない。菅政権が最優先課題と掲げる新型コロナ対策のど真ん中で、縦割りの弊害はむき出しで存在しているのだ。

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 新しい政権に求められる新型コロナ対策はどのようなものか。私は「文藝春秋」編集部の取材班とともに、全国で累計の感染者数が1000人を超えたり、対応が注目されたりした知事たち16人に、Go Toトラベル、アベノマスク、国の政策に欠けているもの……といった質問を投げかけ、鳥取県の平井知事や愛知県大村秀章知事をはじめ7人の知事から回答を得た。

文藝春秋10月号」および「文藝春秋digital」にその回答を網羅し「国に振り回される『知事たちの叫び』」と題した記事を寄せた。そこに、菅政権が現場と手を携えて取り組むべき改善点は明確に示されている。

(広野 真嗣/文藝春秋 2020年10月号)

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