菅内閣が発足した。自民党内から早期解散を求める声も上がっており、菅義偉首相は早々に衆院解散に踏み切るのではないかとの見方が広がっている。

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 10月下旬に召集予定の臨時国会で、所信表明演説と与野党の代表質問のみを行い、内閣支持率が高い間に早期解散を断行する――というシナリオだ。想定される投開票日は11月15日、22日、29日となり、野党も解散前提の臨戦態勢に入りつつある。

 本当に菅首相は解散を決断するのだろうか。筆者は疑わしいと考えており、場合によっては来年10月の任期満了まで解散しない可能性もある。

玄人好みの怪文書

 自民党総裁選の構図が固まった9月3日ごろ、「想定日程(解散あり)」と題されていた1枚の文書が永田町で話題になった。俗にいう“怪文書”である。新政権2回目の臨時国会が9月25日に召集され、9月29日衆院解散、10月13日衆院選公示、10月25日投開票というスケジュールが記されていた。現在に至る早期解散説に火をつけたペーパーであることは間違いない。「取扱注意」の印影など玄人好みの体裁だったことも影響し、メディア関係者の注目を集めた。怪文書かどうかも含めた真偽についてはわからない。

 改めて冷静に検討してみたい。

 本当に9月29日解散、10月25日投開票は可能だったのか――。

 まず、衆院解散は国会が開会している間に限られる。そこで9月25日に臨時国会を召集する案が浮上したわけだが、そのためには、少なくとも2週間前には与野党間で合意しておく必要がある。国会の召集はそもそも、憲法第4条に定められた天皇の国事行為であり、天皇陛下の日程を考慮しなければならない。時の首相が、政治的思惑で臨時国会の日程を自由に差配できるほど議院内閣制は甘くない。

 政府には衆参両院の議院運営委員会理事会で召集日程を伝達する役目もある。過去の例をみれば、1週間前には伝達されていなければ異常事態に近い。慣例と規程でがんじがらめの国会のルールに照らせば、9月25日の臨時国会召集は、遅くとも9月10日~15日ごろには、与野党合意で日程が固まっていなければならない。

 しかしながら自民党総裁選9月14日、首班指名並びに新内閣の発足は9月16日に設定された。これは9月2日に自民、立憲民主党両党の国対委員長が合意した事項だ。与野党とも新体制の前であり、ここまでの合意が限界だった。

 新首相が仮に9月25日に臨時国会を召集し、9月29日に衆院を解散したいとの意向を持っていたとしても、その意向に沿って現実の日程を描くのは首相就任後が前提だ。要は16日以降に新首相が判断するしかない。

 国会法は、通常国会(毎年1月開会、150日間)の召集詔書について「少なくとも十日前にこれを公布しなければならない」と定めている一方、臨時国会に関しては「10日前ルール」は存在しない。実現可能か否かだけいえば、9月25日の臨時国会召集は決して不可能ではなかった。しかし、そもそも窮屈な無理筋の日程であり、実質的に不可能だったという解釈が正しい。よって、怪文書の信ぴょう性は低かった。

政権発足直後の解散例はわずか

 政治は過去の事例が参考になる世界である。同じ憲法で運用されている以上、似るのは当然だからだ。

 新政権発足後、3カ月程度のうちに衆院を解散した事例は、日本国憲法下では少ない。1948年12月(第2次吉田内閣)、1955年1月(第1次鳩山内閣)、1960年10月(第1次池田内閣)、2000年6月(第1次森内閣)の4例である。第2次吉田内閣時の解散は、事実上与野党合意であることから、今回の菅政権と比較できる「新内閣発足直後の解散例」となればわずか3例にとどまる。「新政権で解散」というシナリオはありそうでいて、極めて少ない。

 新政権が直ちに解散をしない理由は「首相になったからには少しでも長く首相の座にいたいから解散しない」、と考えるのが自然だ。では、菅首相もそう思っているのだろうか。

 筆者はそうではないとみる。菅首相はおそらく、来年の任期満了に近いタイミングでの衆院選の方が有利だろうと考えている。以下、類推でしかないが、いくつかの理由を挙げる。

菅首相の思考を“忖度”してみる

 新型コロナウイルス対策の文脈で考えると、今よりも来年の方が落ち着いている公算が大きい。ワクチンが間に合うか否かという重要な要素があるが、時間が経つほどコロナ対策は練られていく。新型コロナ対策が一定程度蓄積された上での選挙は悪い話ではない。「内閣支持率が高い今のうちに」という発想は、「先々が不透明だ」、「じり貧だ」という前提に基づいている。菅首相はそういう思考をしているようには見えない。「実績を積めば支持率は下がらない。国民は自分の政策を支持するはずだ」。菅首相は現時点で、自信と確信を持っていると思う。

 公明党の意向も重要である。菅首相は官房長官時代、公明党の支持母体である創価学会との太いパイプで知られた。公明党が早期解散、年内解散に否定的なのは周知の事実である。菅首相は、公明党の意向を無視してまで解散を断行するだろうか。自民、公明両党の足並みがそろうからこそ、与党は議席を維持できている。接戦選挙区における自公協力の威力を最も知っているのが菅首相だ。公明党の斉藤鉄夫幹事長は9月4日記者会見で「(新型コロナウイルスの)感染拡大が収束しつつある状況ではない。そういう中で解散・総選挙は行うべきでないとの考え方は全く変わっていない」と強調している。この「全く変わっていない」というのがポイントだ。つまり、以前から、大反対であるというニュアンスだ。公明党のシグナルを軽くみてはいけない。ここ半年、全国民への一律10万円支給など公明党主導で政策が実行されてきたことを留意すべきだ。自公政権における公明党の発言力は強大である。

「来年はもっと経済が厳しい。だから今のうちに解散だ」という指摘も多い。説得力のある意見である。ただし、繰り返すが、菅首相の発想は違う。「規制改革を一気にやる。そうすれば経済に好影響だ。デジタル庁も来年秋に発足させる。来年の方が選挙で訴えることのできる材料はそろっている」と思っているのではないか。

「菅首相は党内基盤が弱い。派閥の言いなりだ。来年9月の総裁選は厳しい。早期、年内の解散で勝っておくのが望ましい」との見方も目立つ。しかし、菅首相はこう考えているはずだ。

「来年9月の総裁選で私を倒せる候補がいるとは思えない。来年9月の総裁選には十分勝てる」

魅力的なダブル任期満了

 衆院解散については「任期満了に近くになれば、追い込まれて不利になる」というのが政界の常識だ。2009年の麻生政権が典型例である。では、菅首相の認識はどうだろうか。「今は非常時であり、コロナ対策が最優先だ。今解散を行うことのほうが国民にとって迷惑だろう」。これが本音ではないか。

「あと1年あれば、野党がまとまって強くなっているのではないか」という声もあるが、現状の野党を見る限り、その気配も傾向も期待も感じられない。規制改革推進の菅政権に対し、規制改革に否定的な組合や組織を持つ野党はむしろ戦いにくい。菅首相は「衆院選は今やっても、1年後にやっても、どちらも勝てる」と踏んでいるのではないか。

 任期切れの自民党総裁選は来年9月に行われる見通しだ。さらに、任期満了の場合の衆院選の投開票日は来年10月中が有力だ。2カ月連続の「ダブル任期満了」という政治日程がちらついてくる。総裁選勝利の勢いを維持して臨時国会をただちに召集し、一気に解散に打って出る日程は菅首相にとっては魅力的に映る。菅首相は勝負師、もっというと、博奕(ばくち)を打てる気質がある。横浜市議選への出馬、衆院選への出馬、いずれも一か八かの賭けだった。「ダブル任期満了」はリスクを取ることを好む新首相らしい展開となる。

 もちろんリスクはある。年内解散の方が有利なのは一目瞭然だ。

 それでも、菅首相は1年間、内閣を率いて仕事をすることを優先するだろう。これが筆者の予測である。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  「菅首相、反対する官僚は異動に」報道はデタラメ

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