(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家

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芯になる路線がない菅義偉政権

 安倍首相が辞任し、菅義偉政権が誕生した。「安倍政治の継承」と言われているが、本当はよく分からない。ただこの政権は、そもそも芯になる「路線」と呼べるようなものは持っていないように思える。9月16日の菅首相の会見をみてもそれが分かる。

 冒頭で、「安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく、そのことが私に課された使命である」「経済の再生は引き続き政権の最重要課題です。金融緩和、財政投資、成長戦略、3本を柱とするアベノミクスを継承して、今後とも一層の改革を進めてまいります」と「安倍政治の継承」を強調した後に述べたことは、コロナ対策やGoToキャンペーン、デジタル庁の新設などの個別案件だけである。

 そして自慢したのがふるさと納税である。「ふるさと納税を、官僚の大反対の中でありましたけれども、押し切って立ち上げました。それは、地方から東京に来た人たちは、自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で貢献をしたい、何らかの形で絆(きずな)を持ち続けていたい、そう思っているに違いない」と考えたからだと語った。

 私は、このふるさと納税が大嫌いである。もちろんこれによって厳しい財政が改善した自治体もあることは知っている。しかし、納税者が本当に「自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で貢献をしたい」と思ってやったことなのか。だとすれば大阪・泉佐野市出身の方々は、よほどのふるさと思いということになる。だが実態は、納税する自治体と何の絆もない人々が、高級な肉欲しさ、新鮮な魚欲しさに納税しているだけである。卑しさを全国に拡散しただけだ。このどこがふるさと納税なのか。

 ネットを見てみると「ふるさと納税還元率ランキング」などというのが、いっぱい出ている。ふるさとなど何の関係もない。“物欲しさ納税”というのが実態だ。

 しかも、ふるさと納税をするということは、今現在住んでいる自治体の税収が減るということだ。これでは“ふるさと裏切り納税”ではないか。しかも、全体としても返礼品分の税収が減るということでもある。官僚が大反対したのは、当然だ。逼迫する自治体財政の根本的な解決には、まったく結びついていない。

 こんな制度を自慢するようでは、この先も思いやられる。

アベノミクス継承もいただけない

 円安になり、株高になったと菅氏は自慢したが、これは「異次元の金融緩和」や日本銀行によるETF(上場投資信託)買いとGPIF年金積立金管理運用独立行政法人)の年金積立金4分の1を株式市場につぎ込んだからである。人為的につり上げた「官製相場」に過ぎない。決して日本経済が良くなったわけではない。

 それどころか格差は拡大した。一部の金融資産を持つ人々は潤ったが、多くの国民は貧困化した。GDPの6割を占める個人消費は低迷したままだ。だからいくら金融をジャブジャブにしても2%というインフレ目標を達成できないのである。

 雇用も自慢しているが、この間、非正規雇用が増え続けている。そのため民間の平均給与は、1997年の467万3000円から2018年には440万7000円に下がっている。1世帯当たりの平均所得も1994年の664万2000円から2018年には552万3000円にまで下がっている。収入が100万円以上も減ったということだ。

 九州大学の施光恒教授は、8月25日産経新聞の「正論」欄で「『観光立国』路線の根本的見直しを」の中で次のように指摘している。

「そもそも『観光立国』を掲げてきた主な理由は、日本国民の多くが以前より貧しくなり消費を控えるようになったからだ。経済的見通しが立たないため晩婚化や少子化も止まらない。このような要因から国内需要が減り、デフレ不況に陥った。そこで手っ取り早く経済を回そうと頼ったのが、外国人観光客を大量に呼び込み、彼らの需要で凌(しの)ごうとする『観光立国』政策にほかならない」

 なるほどと得心した。

 施教授は言う。「内需が細り外需に依存する経済は、コロナ禍のような有事には非常に弱い。やはり『経世済民』の基本に立ち返り、多数の一般庶民を豊かにし、内需中心で経済を回す強靱(きょうじん)な国づくりへと方針を転換する必要がある」。

 観光族と言われる菅首相や二階俊博自民党幹事長体制の下では到底望めないことかもしれないが、施教授の指摘こそ、いま政治がもっとも真剣に検討すべき課題である。野党の側は、合流新党の立憲民主党が誕生したが、ぜひ、こういう明確な対立策を掲げて与党と対峙してもらいたい。

コロナ禍での解散は適切か

 9月13日麻生太郎副総理兼財務相が、新潟県新発田市での講演で、次期政権は国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘し、「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。

 与党だけではなく野党からも同様の発言がなされている。立憲民主党岡田克也元外相は、9月19日、地元の三重県津市内で記者会見し、衆院解散について「政府与党が次の国会をどのタイミングで開くかもあるが、早ければ11月ではないか」と述べた。

 日本共産党志位和夫委員長も、9月19日、「いよいよ頂上 ― 政権交代にアタックするところまできた」と力を込め、「政権交代をやって安倍政権の『負の遺産』をすべて一掃して新しい政治をつくるために頑張ろう」と訴えている。

 与野党ともに衆院解散に異論がないようである。衆院の任期は、来年(2021年10月までなので、この1年以内に衆院の解散総選挙があることだけは間違いない。

 よく衆院の解散は、首相の「専権事項」だとか「伝家の宝刀」などと言われるが、実は憲法上、このことは明確ではない。

 憲法には、解散について2つの規定がある。

 1つは、憲法第7条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」とあり、その国事行為の1つが「衆議院を解散すること」と規定されている。

 もう1つは、憲法第69条に「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と規定されている。

 どこにも首相の解散権などは明記されていないのである。だが多くの場合、「7条解散」と言われるように、時の首相がもっとも都合が良いと思ったときに、天皇の国事行為としての衆院解散が行われてきた。内閣不信任案が可決されたために解散が行われたのは4回しかない。7条解散は違憲だという訴訟も起きたが、最高裁が高度な政治性を理由に司法の審査権が及ばない統治行為として合憲か違憲かの判断を避けたため、その後は慣例として定着している。

 少し不思議に思うのは、与野党ともに、このコロナ禍での解散総選挙に少しのためらいも見せていないことだ。通常、選挙活動は、ポスターを貼り、ビラを配布し、大きな声で演説をする。大勢の人と握手もする。感染拡大のリスクは決して小さくはない。この間、いくつかの地方自治体で選挙も行われてきたので問題はないのかもしれないが、私はいかがなものかと思う。東京は、今でも1日当たり100人以上の新たな感染者が出ている。収まっているとは到底思えない。菅首相もコロナ対策を最優先課題に掲げている。こんな時に衆院解散を行うだろうか。衆院選挙ということに多くの国民は違和感を持つのではないだろうか。

 ただ、もし解散総選挙ということになれば、各党ともに明確な対立軸を示して貰いたい。

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