東京大学中退という異色な経歴を持ちながら、明晰な頭脳を生かしマルチに活躍するラッパー・ダースレイダー(43)。この連載では現代日本で起きている政治や社会の問題に斬り込む。

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 2012年12月に発足した第二次安倍政権が、歴代最長となる7年8か月で幕を閉じることになった。森友学園や加計学園の問題、公文書改ざんなどさまざまなスキャンダルを起こしながらも維持された、この安倍政権とは何だったのか? 前編に引き続き、ダースレイダーが振り返る。

官邸の資料は辞任時に廃棄された

 歴代の日本の首相すべてが抱えている問題として、辞任したときにそれまで首相官邸に集まっていたさまざまな資料を保全するルールがなく、首相の判断で廃棄できます。これは福田康夫元首相、鳩山由紀夫元首相らが実際にインタビューで答えているのですが、官邸を去る日に鳩山さんは、シュレッダーで自分の持つ資料を全部処分したと。福田さんはそうした事態に「行政のトップの記録は残して当然だ」と考えを改め、公文書管理の強化に取り組んでいます。

 安倍さんが何かの決定を下すときに何を判断材料にしたのか官僚が説明したものを「レク資料」と言うのですが、これがしっかり残されていれば、安倍さんが言うように歴史が判断することが容易になると思います。

 さて、安倍さん自身は官邸にある資料をどうするのか。もし、残すという判断をした場合は記者の「レガシーは?」という質問に対して「歴史が判断する」と回答し、それに対して判断材料を提供した首相として、僕はそれこそがレガシーになると思っています。もし、そういったことをするのであれば本当に立派だと思います。

過去に資料から“重大な嘘”の発覚も

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鳩山由紀夫元首相 ©️Jens Tobiska
 ちなみに鳩山さんはレク資料を廃棄したと言っていたのですが、外務省のレク資料が処分されずに残っていて、実はそこに嘘が書かれていたんです。

 鳩山さんは「最低でも県外」と言って辺野古基地の県外移設を訴えたんですけど、レク資料には「米軍のマニュアルに明記された基準により、鹿児島には距離が遠いため移せない」といった内容の記載がありました。ところが米軍にはそのような規定が存在せず、何なら当時のオバマ大統領グアムなどに米軍の中心を移すというアイデアを表明していた。つまり外務省は日本の首相に嘘のレクをして、それによって辺野古建設を進めようとした。

 レク資料が残っていたために、官僚が行政に背き、国会議員に嘘のレクをすることがあると知ることができた。それによって、僕らは「ちゃんと全部見せろ」と思うようになるわけです。しかし残念ながらその声は高くなっていません。今回、せっかく安倍さんが「歴史が証明する」と言ってくれたので、このタイミングで日本政府、官僚はどう仕事をしてきたのか確認する必要があります。

安保法制はなぜ強行採決できたのか?

 さて、前編で安保法制の話をしましたが、安倍さんは個人として改憲を訴え続けています。肩書きをわざわざ「総理大臣」ではなく「自民党総裁」として。なぜか? 国家公務員には憲法順守義務があり、憲法を守らなければならない。その時点で矛盾が生じてしまうからです

 しかし、同じ人物です。結局、改憲はできませんでしたが、安倍さんは事実上、改憲をしています。なぜなら安保法制タイミングで当時国会に招いた憲法学者がすべて「違憲である」と言ったにもかかわらず、集団的自衛権に国防の形をシフトさせた。これを束ね法案(複数の法律を改正するときに束ねて一本の法律案として提出すること)で通すことによって、それまで日本が「違憲である」と言っていた集団的自衛権を行使できるようにしてしまった。

 これは事実上、改憲しています。でも、違憲であることに変わりないんです。だから、この法案の憲法に対する適合性は政権が変わっても常に議論していかなければいけません。それこそ、あとで憲法を変えて合憲的なものにするということも、本来は許されない行動であると思うので、安保法案は早急に見直す必要がある。

 なんでこの法案が強行採決できたかというと、それまでは内閣法制局という法案を確認する機関の部署が集団的自衛権は違憲であるという立場を取っていた。ところが安倍政権になったとき、内閣法制局長官をすり替えることで集団的自衛権、安保関連法案が法案として可決するような人事を行いました。その結果、小松一郎さん(故人)という方が選ばれるんですけど。本来、内閣法制局の長官は重要な法案・憲法の審議をするため、その人事に政権が介入することはしないということになっています。ところがこれはどこにも書いていない。これを不文律といいます。不文律は明文化されていない法律、いわゆる暗黙の了解です。

安倍政権が守らなかった“不文律”

安倍晋三
※首相官邸HPより(以下、同じ)
 不文律は悪いイメージが付きまとうこともありますが、実はそれが成立する過程を見ると、これはある種の保守思想に基づいたものだと分かります。言うまでもなく、全員が持っている共通感覚のようなもの。そうやって内閣法制局局長の人事が形成されたのです。

 それだけではありません。安倍政権はその後、NHKの予算、経営委員会の人事、検察総長に関わる人事に次々と首を突っ込んでいくことになります。これは、それまで言うまでもなく機能していたものを、ことごとく破壊していく行為に他なりません。書いてないんだからやっていいんだと。この態度が安倍政権の1つの側面だと思います。

 非常に革新的な政権だったと思います。特にNHKに関して言えば、今までは「公共放送であるために予算や経営委員会の人事は与野党合同人事」という言い方で、与野党全員が賛成するような内容で決めていました。なぜかというと、国民全員に影響を及ぼすからです。内閣法制局長官や検察の人事も同じです。だから、与党が数の力で決めるのではなく、あくまで社会を構成する国会全体の合同人事、せめて最大野党の合意を取り付けて行うことが慣例化していました。

「書いてなければやってもいい」

 これを、安倍政権になってから守らなくなった。そしてこれが分断を生んでいます。相手の話を聞かなくていいと。実質としてどれほど伴っていたかはさておき、かつては野党の意見を聞く姿勢はあった。これをしなくなったのは、安倍政権のもっとも大きいポイントだったと思います。そして内閣人事局という人事権を掌握することにより、官僚に圧力をかけ、言うことを聞かせる。

 非常に権威主義的で強権的な政権であると同時に、権威主義でありながら、相手の話はまったく聞かないという。これが、例えばかつての“自民党の権威主義”的な、田中角栄的あり方だったら、与野党問わずさまざまな意見が出ることによって、自分の知見が深まっていくというスタンスを取れていたのが、安倍政権になってからは、人事権も握って、それをを元に言うことを聞かせていくというスタンスに変わりました。

 この「書いてないことはなんでもやっていいんだ」というスタンスが、日本社会にどういった影響を及ぼすのか。これこそが、のちの歴史が判断することだと思います。

かつての正しい判断が安倍政権で一転

 内閣人事局が設置された2014年当時は、縦割り行政の弊害を乗り越えるために、各省庁の人事権を一点に集めるという発想がありました。ところが、人事権を握る人がどんな人かによって、制度そのもののあり方が変わってしまうということが想定されていなかった。つまり、当時正しいと思った判断でも、実はのちに違った結果に結びついてくる。

 衆議院の選挙制度も、政権交代が容易な二大政党制を作ろうと思って中選挙区制をやめた。そして、金権政治や地元の地盤を固める政治をなくしていくため、政党助成金を取り入れて、1992年に小選挙区制を導入した。

 これによって、政権交代が頻繁に起こる前提での効率化が図られたはずが、政権交代が起こらず、そして政党助成金によって、各政治家が、政党に首根っこを押さえられてしまう。政党の言うことを聞かないと、選挙の公認すらも得られない。それが得られなかったら、ただの人になってしまう。

 直近では、6月18日に逮捕された参議院議員・河井案里さんに自民党から1億5000万円が資金提供され、同じ広島選挙区から出て落選した溝手顕正さんには1500万円しか出なかったと。そういうことが行われるようになった結果、河井議員をめぐるさまざまな疑惑、事件が起こってしまった。つまり、選挙制度の変換という当時正しいと思われていた判断が、実は間違っていたかもしれないということを明らかにしたのも、安倍政権のある種のレガシーであると思います

今から彼らの仕事をチェックすべし

菅義偉
9月16日菅義偉議員が安倍総理の次の内閣総理大臣に指名された
 アベノミクス2018年にはもう実は下り坂になっていたり、国民の平均給与が1997年にピークを迎えて以降、それを超えられない(民間給与実態統計調査)とか、1人当たりGDPが世界26位でくすぶっているとか(名目GDP2018年IMF統計)……。

 あらゆる側面で下り坂になっている状況で、あたかも上り坂であるかのような錯覚を7年8か月、一定数の国民に持たせることに成功したのは安倍政権の功績かもしれません

 コロナ禍を迎える前に日本経済はすでに下り坂であり、少子化対策もなされておらず、北朝鮮による拉致問題も解決せず、北方領土ロシア憲法改正によって、返還される可能性がさらに低くなってしまった。こういったことが、20年後、30年後にどう評価されるかということも含めて、安倍政権の7年8か月は課題が大変多く残っていると思います。

 それが次の政権、あるいは次の次の政権で、どのように分析され、反省され、継承されていくのか。民主主義国家の日本であるならば、僕らが主人であり、国会議員は僕らの代理人。代理人の仕事をチェックできるような主人になれるかっていうのは、常に問われ続けていくでしょう。

2020年日本人というのは、まったく民主主義ではなかったな」と後世の歴史に判断されることがないように、しっかりと今目の前で起こっていることに、民主主義国家の主人として関わっていきたいというのが、安倍政権の7年8か月で考えさせられたことでした。

<構成/鴨居理子>

【ダースレイダー】

1977年パリで⽣まれ、幼少期をロンドンで過ごす。東京⼤学に⼊学するも、ラップ活動に傾倒し中退。2010年6⽉に脳梗塞で倒れ合併症で左⽬を失明するも、現在は司会や執筆と様々な活動を続けている。

※首相官邸HPより