9月16日菅義偉内閣が始まりました。「労働関係がかなり動いた安倍政権の次としてどうなるのか?」ということについては、決して他人事ではないでしょう。そこで、今回は「菅内閣となって、働き方はどう変わるのか」というテーマでご説明します。

国会議事堂
※画像はイメージ(以下同じ)
 申し遅れましたが、私は株式会社人材ビジネス経営研究所の山内(やまのうち)栄人と申します。人材ビジネス、労働に関する研究、コンサルティングを行っています。

 菅内閣について結論から先にお伝えすると、若手会社員の皆さんにとっては良い話が多くなり、中高年以上のサラリーマンには厳しい状況となる可能性が高いかもしれません。

アベノミクスを継承する菅内閣

 今回は、内閣総理大臣である菅氏はもちろんとして、厚生労働大臣に再任された田村憲久氏の2名を軸に考えていきます。まず菅総理に関してですが、総裁選の時点で「アベノミクスを継承する」という立場に身を置き、圧倒的多数で選ばれています。

 アベノミクスの中で働く人や会社に大きく影響を与えたものが「働き方改革」ですよね。記憶から消えている人も多いと思いますので、少しおさらいしますと……。

【主な働き方改革】
・長時間労働の上限が明確に規制
・年次有給休暇に5日間以上の使用義務が追加
・同一労働同一賃金の施行
・最低賃金が大幅に上昇

 この他にも細かい点はたくさんありますが、見たら分かるように「労働者にとって良い話」ばかりです。

働き方改革でも残された課題

ビジネス 経済

 これはアメとムチで言えばアメの部分であり、ムチもあってバランスがとれる話であるべきです。しかし、「ムチは後から」が現状で、まだ可決もしていません。

【働き方改革の課題】
・解雇の金銭解決
・裁量労働制の対象拡大
・副業の法令整備

 などなど手付かずの議題が多数あります。

 安倍内閣に関する評価は様々ですが、すごい改革を行ったと感じています。
 日本では、未婚率のアップや少子化の問題と同時に、非正規の問題が取り上げられる機会が多いです。テレビや新聞などでは「小泉内閣時代に竹中平蔵氏と共に構造改革という名の規制緩和を行い、派遣社員が増えたから非正規が増えたのが問題」などと語られるわけですが、全くもって間違いだと筆者は主張します

非正規社員問題の根源は

 それはなぜか。派遣社員は、最も多かった時期でも145万人程度で、全労働者の2.8%に過ぎないからです。派遣の存在は、非正規が増えた現状に、そこまで大きく関連していないのです。

 この問題の根源は、高度経済成長期に形成された「終身雇用」「定期昇給」という正社員制度にあります。これらは人口が増え、消費が爆発的に増え、経済が伸びていく段階においては、非常にマッチした雇用の在り方でしたが、高度経済成長が終わった時点で見直すべきだったのです

 終身雇用では、社員の配置転換を基本原則とするものの、経営者側が一方的に解雇することはできません。また、定期昇給のもと、社員の給与は毎年上がっていきます。しかし、長引く不況で多くの企業は利益も横ばい、もしくは減少傾向に……。そもそも無理があるのです。

「非正規という言葉をなくす」発言の真意

不況

 とはいえ、これまではダマしダマしやってきました。しかし、1990年代バブルが、さらに2000年代にITバブルも弾けました。ますます厳しい経営状況に、企業は正社員のみ「終身雇用」「定期昇給」の特権を残し、非正規雇用の比率を高めて回していったのです

 結果、全労働者の4割近くが非正規となるという現象が起こります。企業側も分かっているはずですし、国ももちろん分かっています。とはいえ、「終身雇用をやめましょう」「定期昇給を辞めましょう」なんて誰も言えないですよね?

 しかし、安倍前総理の「働き方改革」を行った結果、今では「終身雇用は難しい」「定期昇給もやめる」なんて意見を普通に主張できる状況になったのです

 一見すれば労働者に厳しいことを言っているように聞こえるかもしれませんが、正社員だけが“正しい働き方”をするのを禁止する方向に舵を切り、会社も、労働組合も「定期昇給」「終身雇用」を全労働者に与えるのは難しいという同意を得たわけなのです。
 安倍前総理は繰り返し「非正規という言葉をなくす」と言い続けましたが、それは裏返せば「正社員も非正規も垣根をなくす」ということで、事実そんな流れになってきたわけです。

厚生労働大臣は適任?

通勤風景

 話を菅内閣に戻すと、厚生労働大臣には田村憲久氏が再任されました。田村氏が厚生労働大臣を務めたのは2014年(第2次安倍内閣)までであり、働き方改革が始まったのは2015年ですから被っていません。

 筆者は政治評論家ではありませんが、労働分野の専門家として国会やテレビでの政治家の発言をよく見ております。

 多くの政治家が「日本の労働市場における課題や問題を理解できていないのではないか?」と思えますが、個人的に田村氏はよく理解できていると感じる政治家の一人。ここまで流れてきた働き方改革をさらに推し進めるには適任かもしれません。

複数社でのパラレルワークが当たり前に

 この先、労働環境はかなり柔軟にシフトしていくと予想されます。よく言われているのはジョブ型に近い働き方で、1社の「終身雇用」というよりも複数社にまたがるパラレルワークですテレワークの普及に伴い、ますます浸透していくのではないでしょうか。

 自分の特性や得意分野を理解し、キャリアを高め、望む収入と働き方を獲得できやすいのは若い層で、旧態依然とした中高年以上のサラリーマンには厳しい時代となりそうな予感がします

 非正規であっても、派遣であっても、さえない平社員であっても評価される基準が大きく変わる、明確なゲームチェンジの時代です。時流に乗って一人でも多くの人が望む働き方、収入が得られる未来を願ってやみません。

TEXT/山内栄人>

【山内栄人】

1976年生まれ。人材ビジネス経営研究所 代表取締役。就活ゼロでフリーター、ヒモニート、工場作業員を経験し、船井総合研究所の経営コンサルタントとなった異色のコンサル。労働分野、派遣が専門。著書2冊有。 Youtube上では「エイジン名義」で「リアルゲームチャンネル」を運営