(北村 淳:軍事社会学者)

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 マーク・エスパー米国防長官が9月16日に米ランド研究所(安全保障・軍事戦略を専門にするシンクタンク)で行った講演で、アメリカの同盟諸国・友好諸国に対して、それぞれの国防費を少なくともGDP比2%以上に引き上げ質・量ともに軍事力を強化してほしい旨を明言した。

 このエスパー長官による要求表明は、今後アメリカ軍が、極めて強力な敵となってしまった中国軍に対抗していくにあたり、とりわけ重点的に強化すべき3要素(海軍力の強化、同盟友好諸国との関係強化、ロジスティックス分野の強化)について再強調する講演においてなされたものである。

トランプ大統領が固執する「2%」

 これまでもトランプ大統領自身が、多くのNATO諸国(とりわけドイツ)の国防支出GDP比率はアメリカに比べて低すぎると苦情を繰り返してきた。その結果、NATOは、「国防支出をGDP比2%以上に引き上げること」ならびに「国防費のうち兵器装備費の占める割合を20%以上に引き上げること」の2項目を、すべての加盟国が達成すべき努力目標、すなわち基本的ガイドラインに設定した(世界各国の国防費GDP比率の平均値は2%強の状態が続いているため、トランプ政権は2%という数字を持ち出しているものと思われる)。

 トランプ大統領は「多くの同盟国がアメリカの国防支出に比べて“ただ乗り”状態にある」という不満を、しばしば口にしたりツイートしてきている。トランプ大統領の念頭にある不満の矛先の筆頭がGDP3位の日本と同4位のドイツにあることは明らかであり、それに引き続いて、NATOを構成する“裕福な”西ヨーロッパ諸国とカナダということになる。

 そして上記のようにトランプ政権はNATO諸国に対して一律「GDP比2%」を義務化するのに成功した。だが、日本に対してはこれまでのところ直接かつ公式には「GDP比2%」そして「兵器支出20%」を突きつけてはいない。

 ただし、NATO以外のアメリカの同盟国のなかで日本に続いてGDP順位の高い韓国(12位)、オーストラリア(14位)の国防支出GDP比はそれぞれ2.7%、1.9%となっている。そして、アメリカが重視している友好国であるインドGDPランク5位)の国防支出GDP比も2.4%である。

 ということは、今回のエスパー長官すなわちトランプ政権による「GDP比2%」のメッセージは、主として日本に向けられたものということができる。

超微増に過ぎない日本の国防費増額努力

 安倍政権下で日本の国防費は毎年増強されてきており、まもなく公表される防衛費概算要求はおよそ5兆4000億円と「過去最高額」になるようである(もっとも、これまでも実際には概算要求には金額が計上されない事項要求や補正予算による高額兵器の購入などがあり、2020年度の防衛費は実質的には5兆6000億円以上を達成している。よって2021年度の「過去最高額」という表現には疑問符が付されるべきである)。

 しかし、たとえ「過去最高」になると言われても、日本周辺の軍事情勢の緊迫化を考慮した国際軍事常識によれば、日本政府による過去数年間の国防費増額努力は「国防費カットよりはマシ」程度の超微増にすぎない(そのため米軍関係者などから、本コラム2020年2月20日新型肺炎、日本の杜撰な危機管理で日米同盟も大打撃」で紹介したように「同盟国として頼りにならない」という意見が寄せられているのである)。

日本自ら国防費を決定するのが本筋

 日本がトランプ政権の要求に従うならば、中国に次いでGDP3位である日本の国防費は、少なくとも11兆円が必要ということになる。

 とはいえ、日本の国防費を決定するのはもちろん日本自身(国民、国会、政府)であり、国防費は確固たる国防戦略(日本防衛の基本原則を簡明に示した戦略)を遂行するために必要な個別の軍事戦略や作戦概念を実施するための予算であることは言を待たない。適正なる国防戦略(上記の意味合いにおける)なしの国防予算は、国防当局各部局が手に入れたい兵器や装備の寄せ集め的な「お買い物リスト」に特徴付けられる「非戦略的予算」とならざるを得ない。

 したがって、トランプ政権が「日本もNATO諸国同様に国防費をGDP比率2%(現在はおよそ0.93%)まで引き上げ、国防支出に占める兵器装備費の比率を20%(現在はおよそ16%)まで引き上げろ」と日本政府に圧力をかけてきたとしても、唯々諾々と随う必要はない。日本自ら国防費を決定するのが本筋である。日本自身の国防戦略に基づいて算出された国防費が、たとえば「現状で十分」あるいは「必要額はGDP比1.5%」であった場合に、トランプを怒らせないために無理矢理2%に引き上げるポーズを示す必要はないのである。

(ただし日米間で「各同盟締結国は、国防費をGDP比2%以上に、兵器装備費を国防費の20%以上に維持しなければならない」といったガイドラインが日米安保条約に付随する形で取り決められた場合は、話は別である。)

日米同盟を尊重するならば海洋戦力の強化が必要

 しかしながら、日本政府国会が上記の意味合いにおける“適正な国防戦略”を策定するとしても、現状においては(日本がいわゆる“永世中立国”に変貌する決意でもしない限り)日米同盟を重視する、という姿勢を前提とせざるを得ない。とするならば、日本が独自の防衛態勢に加えて、アメリカ東アジア軍事戦略と歩調を合わせる態勢を固めるのはきわめて当然である。日本がアメリカの軍事力を必要とするときだけアメリカは日本の要望に応じ、たとえアメリカが日本の軍事力を必要としていても日本はアメリカの要望には応じない、というのでは、日米間に同盟関係が存在するとは言えない。

 冒頭に引用した講演でエスパー国防長官は、アメリカとその同盟友好諸国が中国との大国間対決に打ち勝つには、海軍力(より厳密に解釈すると「宇宙・サイバー戦力の支援を前提とした海洋戦力」)を飛躍的に発展させねばならない、ことをとりわけ強調した。

 しかしながらアメリカは莫大な予算をつぎ込んで海洋戦力の強化に取りかかってはいるものの、中国海洋戦力を封じ込めるだけの強力な戦力を手にするのは至難の業と考えざるを得ないという状況に直面している。

 それならば、日本としても独自に強力な海洋戦力(艦艇戦力、航空戦力、地上発射型接近阻止用長射程ミサイル戦力、サイバー戦力など)の構築を推し進め、アメリカ側諸国の海洋戦力と協力して強大な対中抑止戦力を生み出すことにより、中国共産党覇権主義的海洋拡張政策を諦めさせるという方針をとらざるを得ない。

 これは、日本が現在のような完全な島国であるという地勢的条件下にある限り、日本の国防戦略の鉄則である「敵侵攻戦力は一歩たりとも日本の海岸線を越えさせない」という原理に合致した国防戦力の構築といえよう。

 そして日本が、どのような具体的方策によって海洋戦力を強化するとしても、艦艇や航空機をはじめとする海洋戦力を構成する“道具”を取り揃え、要員を養成訓練し、メンテナンス態勢を整備するには莫大な予算が必要となる。具体的な算定をせずとも、「少なくとも防衛予算の微増程度では全く話にならない」ことは自明の理であると言わざるを得ない。

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