◆圧倒的なおじいちゃん内閣

 9月16日菅義偉内閣が発足した。新型コロナの影響が続く、まさに困難の状況下にあってどのような成果を出していくのか見ものだが、ネット上で目下注目されているのはその平均年齢の高さだ。

 菅総裁を含めた、内閣の平均年齢は60.4歳。最年長は副総理、財務大臣の麻生太郎氏の79歳である。(発足から4日後の9月20日誕生日を迎えたため現在は80代)

 そんな麻生氏を含め、70代は3人。以下、60代が8人、50代が9人と大半を占め、40代はゼロ。30代は39歳の小泉進次郎環境相のみとなっている。前回に引き続き、小泉環境相が平均年齢を引き下げた形となり、小泉氏を除いた平均年齢は61.45歳だ。

 人数が少ない分、内閣以上に平均年齢が高くなったのは自民党の4役だ。15日に決まった役員人事では、 81歳の二階俊博幹事長を筆頭に、71歳の山口泰明選対委員長、68歳の佐藤勉総務会長、66歳の下村博文政調会長といずれも70~80代前後であることが判明。菅総裁と4役を合わせた平均年齢が71.4歳と、内閣を超える異様な高さとなった。もう普通に前期高齢者だ。

 もっとも、過去に目をやると、2006年の第一次安倍政権発足時の内閣の平均年齢が60.9歳だったりするため、我が国の政治史の中では、実は今回の菅内閣が飛び抜けて高年齢というワケではない。しかし、諸外国と比較すると、やはりおじいちゃん内閣なのは否定できないようだ。

フィンランドマリン政権の平均年齢は47歳

 たとえば、2019年12月に発足したフィンランドマリン政権は、34歳の女性首相、サンナ・マリーン首相を筆頭に若い人が多く、平均年齢は約47歳。これは菅内閣より13歳ほど若い計算となり、財務相や教育相は首相よりも若い32歳という若さだった。

 またマリーン首相は、母親とその同性のパートナーに育てられている。こうした家庭から首相が輩出されるのも、日本では考えづらいだろう。フィンランドが多様性を容認する社会であることが伺える。

 この他にも、日本より内閣が若い国は枚挙にいとまがないのが実情だ。例えばカナダジャスティン・トルドー首相は48歳で、国際政治学者の六辻彰二氏によると閣僚の平均年齢は49.97歳だという。

◆閣僚に占める女性の割合も絶望的
 また、閣僚に占める女性の割合の低さも、諸外国と比較すると我が国は依然として際立っている。

 たとえば、前述のフィンランドは19人のうち12人が女性で、これよりひとつ前の内閣も11人が女性だ。カナダのトルドー政権が2015年に発足した際には、男性15人、女性15人と男女同数の構成となり、その理由を記者に聞かれたトルドー首相が「2015年だから」と答えたことも大きな話題になった。

 しかし本邦では、女性は上川陽子法相と、橋本聖子五輪相の2人のみとなり、人数に占める割合はわずか1割となった。

 そしてそもそも、閣僚レベルの話をする以前に、日本は議員全体に占める女性の割合が低い国だ。内閣府の男女共同参画白書によると、女性議員の割合は今年の1月時点で衆議院が9.9%、参議院が22.9%となっており、世界で見ると191カ国中165位の低さになっている。

◆政治分野では完全な後進国
 この背景にあるのが、男女不平等だ。我が国がジェンダー後進国であることは、もはや国民の多くが認めていることだろうが一応振り返っておくと、世界経済フォーラム(WEF)が公表している「ジェンダーギャップ指数」によると、2019年時点の日本の順位は153カ国中121位。先進国で最低であり、とくに政治分野では144位とワースト10入りしている状況だ。

 ちなみに、この統計で11年連続で1位となっているのがアイスランド。このデータによると、上場企業の役員比率が41.5%(日本は14.8%)、閣僚に占める女性比率は40%、女性首相の通算在位年数年もすでに21.9年に及んでいる。(日本ではまだ女性首相は誕生していない)

 そんな女性首相という意味では、2017年10月に発足したニュージーランドのアーダーン内閣が思い出される。閣僚経験がないままジャシンダ・アーダーン氏は、ニュージーランドの政治史の中でも最年少である37歳3か月で首相に就任。翌年6月には女児を出産すると、現職の首相として初めて育児休暇を取得したり、国連総会に子供を同行させるなどの行動が世界的な注目を集めている。

 多様な価値観を反映させることは、世界、少なくとも先進国ではマストの流れとなってきている。「おじいちゃん内閣」と揶揄され、年齢的には明らかな隔たりが存在する菅内閣だが、果たしてどのような成果や変革を我が国にもたらしてくれるのだろうか。

(※年齢はすべて当時)

<文/テクモトテク>