毎年9月20日から26日は動物愛護週間だ。ペットの環境改善への意識が年々高まる中、行政による引き取り数や殺処分数は減少傾向にある。だが、いまだに多くのペットたちが殺処分される自治体もあり、その差は大きい。2018年度の都道府県データを基に、猫の殺処分率が低い都道府県ランキングした。(ダイヤモンド編集部 松本裕樹

猫の殺処分数は
10年間で5分の1に

 行政による猫の引き取り件数は長期的に減少傾向にある。2009年度は17万7785頭にも上っていたが、2018年度には5万6404頭と、約3分の1に減少。さらに殺処分数に至っては、同期間で16万5771頭から3万757頭と、約5分の1に減っている。

 だが、都道府県によって、殺処分への対応には大きな差がある。

「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」(環境省)のデータを使い、「猫の殺処分率が低い都道府県ランキング」を作成した。

 その結果について解説していきたい。

引き取り猫の9割を
殺処分する7県とは

 所有者が不明、もしくは飼い主が飼い続けることができないなどの理由で都道府県が引き取った猫のうち、どれだけの割合が殺処分されているのか。

 殺処分率が今回最も少なかったのは岡山県だ。149頭を引き取り、殺処分はゼロ。

 なぜ岡山県が低いのかは不明だ。岡山県動物愛護センターは「新たな飼い主探しなど、ほかの自治体と異なる特別な取り組みをしているわけではないのだが……」と困惑気味に語る。

 2位は福井県で、引き取りが288頭に対し、殺処分は9頭。殺処分率は3%。3位は熊本県。引き取りが169頭に対し、殺処分は7頭。殺処分率は4%となった。

 4位は神奈川県で、引き取り数467頭に対し、殺処分は23頭。殺処分率は5%だ。

 ちなみに「犬の殺処分率が低い都道府県ランキング」でも、神奈川県は全国3位となっており、犬猫ともに殺処分に至るケースは少ないようだ。

 一方、殺処分率が高い都道府県も見てみよう。

 今回、ワースト1位となったのは高知県だ。引き取り数は395頭と全国で32位の少なさだが、殺処分したのは371頭。引き取り数の実に93.9%の猫が殺処分された。

 ワースト2位は和歌山県で93.4%。3位は愛媛県で89.8%。さらに青森県(88.6%)、奈良県(88.5%)、大分県(88.2%)、長崎県(88.1%)の計7県は、引き取った猫の約9割を殺処分している。

殺処分数では福島県が最多

 先述の「犬の殺処分率が低い都道府県ランキング」で愛媛、徳島、香川の四国3県がワースト1、2、4位を占めたが、「猫の殺処分率が低い都道府県ランキング」でも愛媛、高知の四国2県が厳しい結果となった。

 なお、和歌山県長崎県大分県も「犬の殺処分率が低い都道府県ランキング」でワースト3、5、6位。今回のランキング結果から、犬猫ともに、殺処分の割合が高い都道府県はかなり共通していることが分かる。

 殺処分数では福島県が最多の1693頭。続いて、愛媛、和歌山、群馬、大分、宮城までが1000頭を超えている。これら6県で全国の殺処分数の約4割を占めている。

 引き取り数、殺処分数の多さでともに全国最多となった福島県は、その理由について「ほかの自治体に比べて、引き取りの拒否が少ないからではないか」と回答した。

 また、殺処分された猫に占める幼齢個体(主に離乳していない猫)の比率は、高知県栃木県100%、つまり殺処分した全頭が幼齢個体。さらに東京都、茨城、山梨、佐賀も90%以上が幼齢個体だった。

 高知県によれば「成熟した猫は、自活できたり、飼い主がいるかもしれないため、県による引き取りはできるだけ拒否している。一方、生まれたてで初乳を飲む前の猫は人の手で育てるのが難しく、新しい飼い主を見つけるのが難しいので処分するケースが多い」とのこと。

 ちなみに犬に比べて、猫は引き取り後に殺処分される比率が高い。

 犬の場合、引き取り数の半数以上を殺処分する都道府県は6県にすぎない。だが、詳しくはランキングを見ていただきたいが、猫の場合、実に29都道府県が半数以上を殺処分している。ある県の担当者は「猫より犬のほうが欲しがる人が多く、新しい飼い主を見つけるのが難しい」という。

 今年の動物愛護週間に、改めて動物の命の尊さについて考えてみてはいかがだろうか。