【東京・大阪発：2020年10月7日】
アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、2025年に開催される日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）において、先端ICTを駆使した「Society 5.0実現型会場（仮称）」の実装を目指し、ICT全般の基本計画を策定する業務を、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会より受託したことを発表します。
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、2025年4月から10月にかけて、夢洲（大阪市此花区）で行われる予定です。万博全体を未来社会の実験場と位置づけ、日本の国家戦略である「Society 5.0」を実現することで、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する万博を目指しています。
本業務においてアクセンチュアは2021年6月をめどに、これら大阪・関西万博が目指す世界観を実現するためのICT共通基盤、万博で提供されるサービスを支える基盤やBIMガイドライン*など、ICT全般の基本計画の策定を支援します。さらに、万博に先立って実証される、先端ICT技術の実証計画の策定支援も行います。
本事業の実施にあたり、アクセンチュアは、国内外のさまざまな自治体と共に創り上げてきたスマートシティ構築における豊富な経験や、スマートシティを支えるICT基盤である都市OSの構築実績のほか、優れた顧客体験をデザインする知見や、万博を含めて過去に多数の大型国際イベントの設計にも携わってきた経験や実績を活かしていきます。
さらに、アクセンチュアでは、2018年2月に関西オフィスを拡充して以来、関西圏のお客様のデジタルイノベーションや、グローバルマーケットにおける競争力向上に貢献するサービスのさらなる強化を図ってきました。その結果、関西オフィスの規模は2020年6月末時点で1000人体制へと成長を遂げました。アクセンチュアでは、今後さらに数百人規模の拡充を予定しており、大阪・関西万博の成功を含め、関西圏のお客様のデジタルイノベーションをさらに強力に支援する体制を築きます。
アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ 公共サービス・医療健康プラクティス日本統括 マネジング・ディレクター 海老原 城一は次のように述べています。「このたび、大阪・関西万博でSociety5.0実現型会場を実装するICT基本計画策定事業を受託したことを大変うれしく思います。アクセンチュアのこれまでの経験・知見を最大限に生かしつつ、国、行政、企業、地域関係者とも連携しながら、ICTを活用した『地球的課題解決の共創と実践の場』の実現に寄与してまいります。」
* BIMガイドラインとは、コンピュータで３Dの建物情報モデル（Building Information Model）を構築する際のガイドラインのこと。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは、ストラテジー ＆ コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズの領域で、すべてにデジタルの力を組み込んだ幅広いサービスを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇る先端技術とインテリジェント・オペレーションセンターのネットワークに裏打ちされた40を超す業界に向けて、豊富な経験と専門スキルを生かしたサービスを提供しています。アクセンチュアでは、世界120カ国以上のお客様に対して、50万6000人の社員による継続的なイノベーションによって、お客様のパフォーマンス向上と、永続的な価値創出を支援しています。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。
配信元企業：アクセンチュア株式会社
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