(数多 久遠:小説家・軍事評論家

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 日本の防衛には中長期計画がないなどと言う人もいますが、決してそんなことはありません。これで十分とは言い切れないものの、5年おきに更新される防衛計画の大綱(いわゆる「大綱」)と中期防衛力整備計画(いわゆる「中期防」)によって、中期的な方針が明示されています。

 この大綱と中期防に基づいて、各年度ごとに財務省と来年度の予算を折衝します。そのために示されるのが概算要求です。

 各省の概算要求は、例年8月末に出されるのですが、今年はコロナ対応のため、9月末になりました。防衛省も資料を公表し、やっと来年度の防衛がどうなるのか見えて来ました。そこで、今回は防衛省が公表した資料、令和3(2021)年度『概算要求の概要』をレビューしてみたいと思います。

 現在の大綱および中期防は、平成31年度(令和元年)から令和5年度までを対象にしています。そして、今回発表された概算要求は、令和3年のものです。ちょうど、大綱および中期防の中間にあたります。令和3年度予算に向けた防衛省の概算要求は5兆4898億円となり「過去最大」と報じられていますが、よほどの事情がない限り、前年を踏襲したものになっているはずです。

 概算要求の直前に、安倍前首相の突然の辞任により防衛大臣が変わっています。大臣が替わると、変化が生じることも多いのですが、今回はあまりに直前でしたので、概算要求は河野前防衛大臣の意向によってまとめられています。その意味でも、前年と変わっていることはないと思われます。

 では、実際にどうなのかチェックしてみましょう。

危機的な採用状況

『概算要求の概要』の冒頭には、1ページを使い、“考え方”が示されています。このページを読む人は皆無ではないかと思いますが、自衛隊に限らず、お役所の文書では、こうした部分が非常に重要です。

 ここで注目すべきなのは、前年と変わっている部分です。それは、先に述べたとおり、基本的には、大きく変わっているはずがないからです。

 変化があったのは、1カ所のみでした。令和2年度予算の概要では、2項の後半にあった「少子高齢化も踏まえた人的基盤の強化に優先的に取り組む」という表現が、令和3年度の概算要求の概要では、2項のトップに来ています(下の画像)。この他は、接続詞の変更などであり、意味のある変更はありません。

 それはつまり、この「少子高齢化も踏まえた人的基盤の強化に優先的に取り組む」という内容が、防衛省にとって非常に重要な施策となったということです。これは、言うまでもなく、隊員の採用が非常に厳しくなったため、新たな施策を講じて隊員を確保するということを意味します。

 詳細については、事実上の冒頭部分から4~6ページを割いて説明しています。施策を示したページは42ページまでなので、冒頭の7%程度を割いている計算です。いかに、隊員募集を重要視しているか分かります

 しかしながら、具体的な施策の内容を見ると、目を見張るようなものはありません。

 採用広報用動画の制作費用が5割増しになっている他、生活・勤務環境の改善として、日用品や被服の整備といった、従来から言われているブラックな部分の解消に力を入れようとしていることは分かります。その予算が令和2年度と比べて倍増しているようですが、財務と折衝する中で削られる可能性も高いでしょう。それでも、トイレットペーパーが自前だったり、戦闘服などの被服を私費で買うという状況は改善されてゆくだろうと思います。ですが、これらは本来は当たり前のことです。

 人事関連施策で次に目に付くのは、女性自衛官を増やそうとしている点です。これは、女性の活躍促進という政府の方針にも合致するため、財務省が予算を付けてくれやすいという側面もあるかと思います。また、以前の記事『麻生財務相の潜水艦視察、自衛隊には必須だった理由』で書いたように、女性の採用は防衛省自衛隊にとってまだまだフロンティアであり、人員を増やせる余地があります。一方、“少子高齢化”が進むなか、今後、男性自衛官の採用を増やすのは次第に困難な状況となっていきます。だから「女性自衛官」というわけです。

 女性に活躍してもらうための具体的施策としては、上記の記事にもあるように、隊舎や艦艇の女性用区画の整備などがあります。『概算要求の概要』では託児施設の整備や、緊急に登庁することができるよう児童の一時預かりを支援する施策などが挙げられています。せっかく技量を磨いた女性自衛官が、ママになっても自衛官を続けられるようにするための施策です。

 この他の人事施策としては、任期制自衛官の退職時の進学支援として、退職後に進学する場合に学費の一部を補助するという施策もあります。ただしこの施策は、予備自衛官になることが条件になっており、予備自衛官確保のための苦肉の策と見たほうがいいでしょう。

宇宙・サイバー・電磁波分野の能力強化

 人事に次いで重視されているのは、宇宙、サイバー電磁波といった最近注目・・・というよりも、自衛隊が軽視し続けてきた分野です。ただし、内容としては、まだまだ端緒の域を出ていません。

 注目すべきものとしては、ゲームチェンジャーになり得る技術の研究として、ドローン対処レーザーシステムの車両搭載実証と高出力マイクロ波(HPM)発生装置の研究があります。マニアが喜ぶ話題なのですが、ドローン対処レーザーシステムの車両搭載実証には、疑問も沸きます。

 対空用のレーザー兵器は、私が現役自衛官だった10年以上前から「次はレーザーだ」と言われていました。やっと実現の目処が立ったのかとも思えますが、“ドローン対処”用とされている点に懸念を抱かずにいられません。

 当然、こうした装備は、クルーズミサイルや誘導爆弾などにも有効なはずですが、ポンチ絵には、市販の小型で安価なドローンが描かれています。現状の出力ではその程度のものしか破壊できない可能性が懸念されます。

 しかも、こうした装備は、純粋に防御用です。敵は攻撃時期を自由に選べます。雨天、雪、霧といった悪天候時を選んで攻撃が行われる可能性が高いのですが、レーザーはそうした悪天候に極めて弱いという弱点があります。

 高出力マイクロ波(HPM)発生装置のほうは、高出力レーダー技術の延長なので、それほど困難でもなく、有効性を持たせられるだろうと思います。

 ただし、こちらのポンチ絵は、艦艇からドローンを攻撃しています。イージス・アショアでさえ、配備予定地から電磁波への懸念が強く示されました。現実には安全な装備として開発できたとしても、艦艇でしか使用できない可能性があるでしょう。また、そうした政治的な配慮だけでなく、総務省から許可が出ない可能性もあると思われます。

 だからこそ、レーザーとHPMが2本立てで研究されているのだと思いますが、イージス・アショアの論議と同様に、必要以上の懸念によって防衛の手段が限定されるのは、かえって国民の安全を脅かす結果になるのではないでしょうか。

 電磁波に関する情報の収集に関しては、C-2輸送機ベースとした電波情報収集機(RC-2)用搭載装置の取得と、電子情報収集機であるEP-3の後継機開発に向けた研究が盛り込まれています。

 EP-3の後継機開発に向けた研究は、ポンチ絵を見ると、どうやら、P-1を改造してEP-1を作ろうしているようですが、これこそ共通化すべきものでしょう。

 もちろん、収集したい情報が異なるため、内部に搭載する収集器材が異なるという理由はあると思いますが、共用できる収集器材を開発し、空自と海自が似たような装備を別個に開発するというムダは省くべきです。資料冒頭に示されている考え方の中に、「既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化」とあるのですが、これに反しています。

従来領域の能力強化

 航空機や艦艇など従来の装備の運用に関しては、追加整備や、厳しい予算状況を踏まえた改修や寿命の延長施策が盛り込まれています。

 開発案件では、次期戦闘機関係で、イギリステンペストを意識した遠隔操作型支援機の研究など、興味深いものもありますが、まだまだ海の物とも山の物ともつかぬ基礎研究です。

 誘導弾の機能強化としては、注目すべき案件が挙げられています。基地防空用地対空誘導弾(改)および新近距離地対空誘導弾の開発です。これは、陸自および空自が運用する「短SAM」(11式短距離地対空誘導弾81式短距離地対空誘導弾)と陸自のみが運用している「近SAM」(93式近距離地対空誘導弾)の2種の地対空ミサイルの後継として開発を目指しているようです。

 これに注目する理由は、3点あります。

(1)11式短距離地対空誘導弾が制式化されてから、まだ10年も経過していない
(2)81式から、11式短距離地対空誘導弾への更新ペースが極めて低調
(3)11式では対処するとしていた空対地ミサイル巡航ミサイルへの言及がない

 これらの点から推測すると、11式の能力、特に空対地ミサイル巡航ミサイルへの対処能力が不十分で、今後も十分な能力付与の目処が立たないため、ミサイル対処を諦めた上で、低価格なものを開発する意図ではないかと予想しています。

 ポンチ絵は、あくまでポンチ絵なので、それほど信用できるわけではないのですが、新しいミサイルは、近SAMミサイルに似たものになっています。この新しい短射程SAMを導入した上で、空対地ミサイル巡航ミサイルへの対処能力がないとして、上述したレーザーの導入を目指すつもりかもしれません。

 イージス・アショアの代替については、まだ方向性も定まっていないため、概算要求では、詳しい内容を示さない事項要求になっています。

 機動・展開能力として、軽装甲機動車の後継を検討するため、参考品を取得して研究を行うことになっています。これは、軽装甲機動車メーカーだったコマツが、防衛装備の生産から撤退してしまったためです。資料には記載がありませんが、4種各1両を参考取得し、検討するようです。

 また、南西方面における戦力発揮のため、石垣島宮古島奄美大島での施設整備が盛り込まれている他、それら島嶼部への部隊展開のため、2件の施設整備が盛り込まれています。1つは、オスプレイ関連です。佐賀空港オスプレイを配備するため、新たに佐賀駐屯地を作ることになっており、そのための敷地造成工事が計画されています。もう1つは、佐世保の機能強化を図るための岸壁と後方支援施設の整備です。こうした事業に関しては、一部を除き、粛々と必要な強化が予定されているという印象です。

持続性・強靱性の強化

 冷戦時、自衛隊の弾薬は3日で枯渇すると言われていました。かなり改善されてきたとは言え、まだ不十分なため、令和3年度も相当な量の弾薬を調達する計画になっています。

 この弾薬の不足とともに、諸外国の軍隊と比較して自衛隊が貧弱だったものに、“攻撃を受けた際の防護手段が乏しい”というものがあります。

 今年(2020年)の夏、軍事に興味を持っている人の間では、あるネットニュースの記事をきっかけに、航空機用掩体(えんたい:敵の攻撃から守る防空壕)の不足が話題となりました。攻撃を受けた際、脆弱な航空機を防護するための掩体が不足しているというものです。

 ただし、掩体の構築は費用も相当に必要となるため、概算要求では、昨年に引き続いて、分散パッドの整備として、航空機を分散して駐機し、攻撃から防護するのではなく、被害極限(分散配置などによって、被害を一部に留める)を図る施策が盛り込まれています。

直接的な戦闘以外の分野の強化

 概算要求では、直接的な戦闘以外の分野についても強化を図ることになっています。

 具体的には防衛研究所や防衛大学といった研究・教育機関、予備自衛官用の被服の調達や保管について改善を図ることになっています。また、コロナ対応で自衛隊が活躍したことは記憶に新しいと思いますが、各種感染症対策や自衛隊病院の高度化を図るための統廃合などが計画されています。

 さらに、冒頭で言及した人事関連になりますが、事務官の大幅増員が図られることになっています。自衛隊員は、自衛官と事務官から構成されています。事務官は、令和元年まで一貫して減少が続いてきました。しかし脅威の多様化などに対応するため、事務官の大幅増員が図られます。これまでに述べたサイバーや宇宙、それに感染症対策などを行う他、諸外国の安全保障関係者と協力するためには、自衛官よりも専門性の高い事務官のほうが望ましい部分が増えていることなどが、その理由です。

 技術基盤を強化するための研究については、これまで触れたものの他、高速滑空弾や極超音速誘導弾といったゲームチェンジャーとなりうる装備を研究することになっています。

 また、海自の興味深い施策として、水中無人機(UUV)が紛失し、第3者の手に渡ってしまう可能性を念頭に、第3者による解析をソフトウェアによって防止する技術を研究することになっています。UUV研究のため、岩国に研究拠点を新設する計画もあります。

 今まで記したことは、全て防衛省自衛隊のための施策ですが、概算要求には、防衛産業基盤の強靭化として、企業の活動を後押しする施策も盛り込まれています。展示会への出展や日本の防衛産業に興味を持つ海外の調査などがそれです。こうした努力は、数年前から強化されています。以前の記事『防衛装備を初輸出、これまで売れなかった致命的理由』で触れたレーダーの輸出も、こうした努力の成果でしょう。

新小銃、新拳銃、10式戦車の調達

 この他、文章での記述がなく、数量だけが示されているもので目に付くのは、新小銃、新拳銃、それに10式戦車です。

 新小銃、新拳銃は、先日選定が終わったばかりです。それを考えれば、令和2年度は多くを調達できず、令和3年度には多数を調達するのかと思ったのですが、ほぼ同数の調達に留まっています。生産能力を考えると、選定過程に疑問も沸きます。

 10式戦車については、昨年12両の調達だったものがゼロになりました。中期防に示された戦車の数を考慮すればもう調達の必要はないはずですが、このまま調達が終わるのか、はたまた一括購入などで単価を下げて令和4年に相応の数をまた調達するのかは不明です。

 以上、かなり長い資料をレビューしてみました。コロナで国民全体が苦しんでいますが、防衛を欠かせば、さらに苦しい状況を招きかねません。しっかりと防衛力整備をしてほしいと思います。

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