国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（東京都港区、所長：松山良一、以下国際大学GLOCOM）は、日本におけるフェイクニュースの実態と有効な対策を調査したレポートを発表しました。また、発表イベントとして、オンラインシンポジウムを10月20日（火）に開催いたします（後援：総務省・Innovation Nippon）。シンポジウムでは、総務省、マスメディア、ネットメディア、ファクトチェック団体、学者が、多様な視点でネット上のフェイクニュースや誹謗中傷について議論を交わします。
報告書はこちらから⇒http://www.innovation-nippon.jp/?p=815
近年、インターネットを取り巻く様々な諸課題が、国内外で大きな問題となっています。国際大学GLCOOMのプロジェクト「Innovation Nippon」では、2019年から日本におけるフェイクニュースの実態について調査を進め、この度報告書を公表することとなりました。
- フェイクニュースを約75%の人が信じてしまっていること。
- フェイクニュース拡散手段として「友人・知人・家族に直接話す」が最多であること。
- メッセージアプリ・メールマガジンの利用時間が長いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が高くなること。
- 情報リテラシーが高いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が減少すること。一方、メディアリテラシー、ニュースリテラシー、ITリテラシーにそのような効果はないこと。
- 政治的フェイクニュースは特に弱く支持している層の考えを変える力を持っていること。
本シンポジウムでは、本結果を報告するだけでなく、ネット上の誹謗中傷問題なども含む「情報社会における言論環境」全体をテーマにし、多様なステークホルダーと議論します。そして、政府が、企業が、人々が今後この問題にどう向き合い・どう行動をとっていけば良いのか、そしてどのようなルールメイキングや連携が必要なのか、明らかにしていきます。
どなたでもご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。
- イベント開催概要
名 称：情報社会の言論環境を考える～フェイクニュース、誹謗中傷とどう向き合うか～
主 催：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
後 援：総務省、Innovation Nippon
開催日：2020年10月20日（15:00-18:00） ※14:30開場
会 場：YouTubeにてライブ配信＜https://youtu.be/L0Pl7hOneJM＞ ※登壇者のみイベント会場
参加費：無料
- 参加方法
参加登録不要です。お時間になりましたら以下のURLからご入場ください。
https://youtu.be/L0Pl7hOneJM
- プログラム
第一部 「フェイクニュースに強い社会の作り方」（15:00-16:30）
基調講演「日本におけるフェイクニュースの実態と対処策」
- 山口真一（国際大学GLOCOM 准教授）
パネルディスカッション
- 中川北斗（総務省総合通信基盤局電気通信事業部 課長補佐）
- 古田大輔（株式会社メディアコラボ 代表取締役／ジャーナリスト）
- 楊井人文（ファクトチェック・イニシアティブ 事務局長／弁護士）
- 山口真一（国際大学GLOCOM 准教授） ※モデレーター
休憩（16:30-16:35）
第二部 「情報社会における言論環境の未来」（16:35-18:00）
パネルディスカッション
- 佐々木裕一（東京経済大学コミュニケーション学部 教授）
- 宍戸常寿（東京大学法学部 教授）
- 藤谷健（朝日新聞社 編集担当補佐）
- 山口真一（国際大学GLOCOM 准教授）
- 渡辺智暁（国際大学GLOCOM 教授／研究部長） ※モデレーター
- 登壇者略歴
佐々木裕一
東京経済大学コミュニケーション学部 教授
東京経済大学コミュニケーション学部教授。電通でのマーケティング・コミュニケーション戦略立案、アーサーＤ.リトルとNTTデータ経営研究所での情報サービス企業の全社戦略立案、スタートアップ企業への投資などを経験し大学教員に。著書に『ソーシャルメディア四半世紀』（テレコム社会科学賞）、共著書に『ツイッターの心理学』（テレコム社会科学奨励賞）などがある。慶應義塾大学大学院博士（政策・メディア）。
宍戸常寿
東京大学法学部 教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授。専門は憲法・情報法。東京大学助手、東京都立大学助教授、一橋大学准教授等を経て、2013年より現職。国立情報学研究所客員教授、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構代表理事等。主要著作として、『デジタル・デモクラシーがやってくる！』（共著・中央公論新社、2020年）、『新・判例ハンドブック 情報法』（編著・日本評論社、2018年）、『AIと社会と法』（共編著・有斐閣、2020年）など。
中川北斗
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 課長補佐
総務省の情報通信政策の中で、インターネット上の違法有害情報対策を担当。
総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」において、フェイクニュースや偽情報に関する対応の在り方について検討を行い、2020年２月に最終報告書をとりまとめたほか、日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究を実施。
藤谷健
朝日新聞社 編集担当補佐
ICU卒業後、朝日新聞社入社。ロンドン大東洋アフリカ研究学院で開発学修士。ローマ兼ベオグラード、ジャカルタ各支局長、アジア総局長を経て、ソーシャルメディアエディター、編集局長補佐などを務める。ソーシャルメディアの課題やレガシーメディアのジレンマなどを描く連載「ネット点描」を担当。共著に「ローマ法王―世界を駆けるヨハネ・パウロ2世」（岩波書店）、「TSUNAMIをこえて―スマトラ沖地震とアチェの人びと」（ポプラ社）など。
古田大輔
株式会社メディアコラボ 代表取締役／ジャーナリスト
2002年に朝日新聞入社。社会、シンガポール支局長などを経てデジタル編集部。2015年に退社してBuzzFeed Japan創刊編集長に就任し、3年で国内有数のネットメディアに。2019年に独立してメディアのDXやコラボレーションを支援する株式会社メディアコラボを設立し、ジャーナリスト/メディアコンサルタントとして活動。主な役職にインターネットメディア協会理事、ファクトチェック・イニシアティブ理事など。
楊井人文
ファクトチェック・イニシアティブ 事務局長／弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年、日本報道検証機構を設立し、マスコミ誤報検証サイトGoHooを運営（～2019年）。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）を旗揚げし、事務局長としてファクトチェックの普及・推進に取り組む。インファクト（InFact）共同編集長を兼務。2018年、『ファクトチェックとは何か』出版（尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。
山口 真一
国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員
1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済論等。「あさイチ」「クローズアップ現代＋」（NHK）や「日本経済新聞」をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）、『ネット炎上の研究』（勁草書房）などがある。他に、東京大学客員連携研究員、シエンプレ株式会社顧問、日本リスクコミュニケーション協会理事などを務める。
渡辺智暁
国際大学GLOCOM 教授・研究部長
専門領域は情報通信政策、オープン化と社会・産業変動など。Ph.D.（米インディアナ大学）。2008-15年に国際大学GLOCOMにて研究に従事、慶應義塾大学政策・メディア研究科特任准教授を経て、2019年より国際大学GLOCOM教授・主幹研究員。本イベントと関連し、3Dプリンタなどデジタルファブ技術の高度化・普及と共に生じるイノベーションやソーシャルなものづくりを5年ほど研究している。他に慶應大学SFC研究所上席所員、総務省情報通信政策研究所特別研究員、NPO法人コモンスフィア理事長など。
- 組織概要
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM: Center for Global Communications）は、1991年に、国際大学（IUJ: International University of Japan）付属の社会科学系研究所として、財界、官界の強力な支援を受けて設立されました。その目的は、現代日本に関する世界の研究者の交流拠点として、現代の日本政治・経済・文化に関する国際比較と政策研究ならび学際的研究を行い、関連する情報の発信と交流を国際的規模で促進することであり、これを遂行するため、設立当初より4つの理念を掲げて活動しています。
〈GLOCOMの四つの活動理念〉
- 情報社会論・情報通信領域を基礎とする研究展開
- 情報社会のグローバル・ローカルな諸課題への先端的取り組み
- 産官学民をつなぐユニークな研究ネットワークハブを志向
- 調査研究・提言活動・実践活動の一体的推進
所在地：東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル 2F
設 立：1991年7月
所 長：松山良一
http://www.glocom.ac.jp
配信元企業：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
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