(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

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 日本学術会議の会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題が、国会の最大の争点になっている。このきっかけは新会員の発表された10月1日に、共産党の機関誌『赤旗』が「菅首相、学術会議人事に介入」というスクープを出したことだ。

 これをマスコミ各社が追いかけて野党が騒ぎ、多くの学会が抗議声明を出し、「学問の自由の侵害だ」とか「人事介入は違法だ」という騒動になっているが、困っているのは当の学術会議だろう。今まで学術会議は人事介入を容認してきたからだ。

問題は学問の自由でも人事介入でもない

 学術会議は内閣府所轄の政府機関であり、その会員210人は非常勤の国家公務員(特別職)である。任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。日本学術会議法では、会員は「会員は(学術会議の)推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定められている。

 今回も学術会議は105人を推薦したが、内閣府は99人しか任命しなかった。これが違法だから残りの6人も任命しろというのが学術会議の主張だが、これはおかしい。推薦された人を内閣がすべて任命する義務があるなら、条文は「会員は学術会議が任命して内閣総理大臣が承認する」と書かなければならない。

 そんな「完全独立性」をもつ政府機関は存在しない。憲法15条では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めているので、すべての公務員の任免権は、最終的には国民の代表たる内閣にある。

学問の自由の侵害」という話もナンセンスだ。学問の自由とは「研究と表現と教授の自由」を意味するが、学術会議の会員は名誉職で、仕事は年に数回の会合に出るだけで、報酬も日当だけ。それに任命しないことが研究や表現の自由を侵害するはずがない。

 学術会議の推薦どおり任命しなかった前例もある。大西隆元会長(東大名誉教授)は「2016年の補充人事で欠員が出る3ポストについて各2人ずつの推薦候補を選び、優先順位をつけて名簿を作った」が、官邸に難色を示されて推薦を見送ったという。

 その後も2017年に、105人の定員に110人超の候補を推薦するよう求められ、学術会議はそれを受け入れた。要するに官邸の人事介入は今回が初めてではなく、今まで学術会議がそれに抗議したこともない。学術会議にとって最も大事な問題は、人事の独立性ではないからだ。

占領軍が学術会議をつくり共産党が支配した

 学術会議が設立された1949年は、日本がまだ占領統治のもとにあった時代で、その制度設計には占領軍が深くかかわっていた。憲法で日本を武装解除する一方、軍需産業は解体し、二度と軍事技術をもてないように監視するため、会員を公選制とし、総理府の機関として内閣直属にした。

 ところがこの制度設計が裏目に出た。元会員の村上陽一郎氏は「日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました」と書いている。

 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、大学に所属していなかったが、85年まで学術会議の会員を務めた。当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して11期33年間(1期は落選)も会員を続けたのだ。

 共産党に支配された学術会議は、1950年の「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」などの極左的な声明を出し、諮問機関として機能しなくなった。

 この状態を是正するため、1984年に学術会議法が改正されて学会推薦になったが、今度は学会ボスが研究費を分け合う場になった。そこで学術会議に代わって科学技術庁の中で調整役だった科学技術会議が2001年の省庁再編で内閣府の総合科学技術会議になり、諮問機関としての役割を果たすようになった。学術会議は内閣府の直属になったが、業務が重複するため、総合科学技術会議の中に学術会議改革委員会が設けられた。

 2003年に出た改革案では、欧米主要国のアカデミーのような政府から独立した法人格を有する組織が望ましいとしたが、学術会議はこれを拒否し、会員を学会推薦から会員推薦に変えただけだった。その後も内閣府の有識者会議が独立性を高めるよう提言したが、学術会議は改革を拒否したため、政府は2007年を最後に諮問しなくなり、休眠状態になった。

 学術会議が世間の話題になったのは、2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」だろう。このときは1950年の決議を継承して、全国の大学や研究機関に軍事研究をしないよう呼びかけ、京大などがそれに従って軍事研究を禁止した。

 この歴史をみてもわかるように、学術会議が改革を拒否して一貫して守ってきたのは人事の独立性ではなく、内閣直属の政府機関としての権威である。それは科学研究費補助金(科研費)の審査委員を選ぶ権限や科学技術予算を配分する権限など、政府の意思決定に影響を及ぼすためだ。

 学術会議の予算は年間10億円余りだが、今年度の科研費は2300億円、科学技術関連予算は4兆3000億円である。軍事研究の禁止声明も、学術会議が政府機関でなかったら話題にもならなかっただろう。

今回の騒動を行政改革の突破口に

 しかし今回の騒ぎは唐突だった。菅首相の目的が学術会議の改革なら、制度設計を総合科学技術・イノベーション会議などで議論し、それをベースにして学術会議に提案するのが普通だが、今回はいきなり内閣が人事に手を突っ込む形で始まった。

 その人選も、任命されなかった6人全員が「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者で、そのうち2人が安保法制に反対する「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人、3人が民主主義科学者協会(共産党系)の元理事である。安保法制に反対する学者を排除する政治介入と批判されてもしょうがない。

 その後、自民党が学術会議を改革するプロジェクトチームをつくったり、河野行政改革担当相が「学術会議も行革の対象だ」と述べるなど、政府・自民党の連携をうかがわせる動きもあるが、これは後付けだろう。

「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という内閣法制局の国会答弁は、1983年の「推薦をしていただいた者は拒否はしない」という答弁と矛盾しており、国会ではもたないのではないか。

 菅首相は10月12日記者会見で「99人の名簿しか見ていない」と口をすべらせ、あわてて加藤官房長官が「105人の名簿は決裁文書に添付されていた」とフォローしたが、その後「任命できない人が複数いると事前に説明を受けた」と前言撤回するなど、話が二転三転している。

 今回は学術会議が推薦名簿を提出したのが8月31日内閣府が99人の名簿を起案したのが9月24日ということになっているが、菅内閣が発足したのは9月16日。1週間あまりで菅首相が判断して6人を落としたとは考えにくい。実質的に判断したのは杉田和博・内閣官房副長官(内閣人事局長)だといわれているが、これも奇妙な話である。学術会議の所轄は内閣府であり、内閣人事局の担当ではない。

 今回は官邸が定員より多い名簿を要求した形跡はない。これが今までとの最大の違いだが、官邸の混乱した対応とちぐはぐな答弁をみると、わざと欠員を出して論議を呼ぶ作戦とは思えない。安倍首相8月29日に突然、退陣を表明したため、自民党総裁選挙や組閣などのドタバタで、学術会議と事前協議する余裕がなかったのではないか。

 しかし問題の本質は、こういう手続き論ではない。学術会議はたびたび独立性を高める改革を提言されたのに、それを拒否して独立行政法人にさえならなかった。本当に人事の独立性がほしいのなら、なぜ内閣府直轄で首相の任命を受ける制度を変えなかったのか。それは「国営」の権威で科研費などを配分するためだったのではないか。

 学術会議はこの問題から逃げて「行政改革は論点のすりかえだ」と逃げているが、それこそ論点の矮小化である。政府の対応にも問題があるが、学術会議も自浄作用を示すべきだ。人事介入がいやなら、今まで何度も提言されたように民営化して独立し、委託研究費や寄付で運営すればいいのだ。それが欧米のアカデミーの制度設計である。

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(写真:西村尚己/アフロ)