有識者会議でNHKが受信料への執念すら感じさせる要求を行いました。詳細は以下から。

NHK10月16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、個人宅や事業所でテレビを設置した場合にNHKへの届け出を義務化するための制度改正を要望しました。

NHKはこれに加え、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名、転居があった場合は転居先などの個人情報を公的機関などに照会可能とする制度改正も求めています。

受信契約の対象者を明確化し、年間約300億円の経費がかかる未契約世帯への訪問活動を削減する意図があるとされていますが、テレビの有無や転居といった個人情報NHKが握ることに国民の理解が得られるかは極めて厳しいところと言えそう。

日経新聞によると、有識者会議でも「性急な要望だ」「氏名照会は適切な方法なのか」などの意見が相次いだとのことです。

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NHK「テレビ設置時の届け出を義務化しろ」、受信料未払い者の個人情報も要求