政令指定都市から特別区になることは、事実上の“格下げ”

告示日(10月12日)の、維新と公明の合同街宣

大阪都構想」の住民投票が10月12日に告示された。11月1日の投開票で賛成が上回れば、2025年政令市が初めて廃止され、4特別区に移行。「二重行政解消」を訴えてきた維新の目玉政策であることから、次期衆院選はもちろん、蜜月関係にある菅首相の政権運営も大きな影響を与えると見られている。

 賛成派の維新と公明両党は、難波駅前で合同街宣。維新副代表の吉村洋文大阪府知事と共にマイクを握った維新代表の松井一郎大阪市長「市民にとってのマイナスは府と市が対立すること」切り出し、維新府政と市政がスタートした2011年以降、知事と市長が連携する“バーチャル(仮想)都構想”で二重行政が解消、大阪は成長してきたと強調。これを制度的に定着させるために「都構想(住民投票)で二重行政を根本から断ち切る」と訴えた。

 当初は、吉村知事の人気と公明党が賛成に転じたことで「維新の勝利は確実」とみられ、ABCテレビの9月19・20日の世論調査でも「13.8ポイント差」(賛成49.1%、反対35.3%)と大きくリード。しかし反対派が急速に追い上げて10月10・11日には「3.1ポイント差」(賛成42.3%、反対45.4%)の僅差になっている。しかも投票率が低い30代以下に賛成が多いことから、実質的にはすでに横一線状態であるのは確実だ。

 地元記者は「都構想の実態、特にマイナス面が次第に知られるようになったためだろう」と分析する。

政令指定都市大阪市が4つの特別区になることは、固定資産税などの財源や消防などの権限を失う事実上の“格下げ”です。橋下徹・元大阪府知事(当時)が大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る』と発言、れいわ新選組山本太郎代表が大阪市消滅で2000億円が大阪府にカツアゲされる』と訴えているのはこのためです。

 しかも市役所が4分割されるのに伴って464億円の初期費用がかかります。借家暮らしの4人家族が一人ずつ住むようになれば、新たな家財道具の購入が必要で家賃総額も増えてしまうのと似ています。

 こうしたデメリットが、これまでは維新の圧倒的な広報宣伝活動でかき消され気味でしたが、反対派の草の根的な運動で徐々に浸透しつつあるようです」

政令指定都市廃止のデメリットは災害対応にも

立憲民主党枝野幸男代表も大阪市内で街宣

 実際、反対派はここを攻め所に街宣をしていた。立憲民主党枝野幸男代表は9月21日天王寺駅前で、「私の地元・埼玉では何とか政令指定都市になりたくて、大宮と浦和が歴史ある名を捨てても合併した」と、他地域と逆行する都構想の特異性を指摘。「全国の政令市の現状をよく見極めて」と呼びかけていた。

 防災の専門家の河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長・特命教授も、政令指定都市メリットとして災害復興をあげていた。10月4日れいわ新選組ゲリラ街宣でマイクを握り、大阪都構想よりも南海地震の津波対策(市内が水没)を優先すべきと訴えた時のことだ。

「25年前の阪神淡路大震災が起こった時に神戸市が復興できたのは、政令都市だったからです。9年前の東日本大震災で仙台が復興したのも政令指定都市だったためです。(格下の)中核都市ではダメなのです」 

災害復興における政令指定都市メリットを語る一方、都構想(政令指定都市廃止)よりも南海地震の津波対策を優先するべきとも訴える関西大学の河田恵昭・特命教授

 なお河田氏は告示日の自民党反対集会でも、大阪都構想のような未熟な案を通してしまうと、次、南海地震が起こると大阪市は壊滅する」と警告。菅首相の官房長官時代の楽観的発言も暴露した。

「(南海地震の津波被害について官房長官時代の菅氏に)『どうしていただけるのですか』と言ったら、こう言ったのです。『先生、来ないでしょう』と。そんなことで政治家は困るのです。もっと将来を見通さないといけない」

 都構想実現(=政令指定都市廃止)が“目玉政策”の維新も蜜月関係にある菅首相も、南海地震の津波対策不足への危機感が乏しい」と河田氏は指摘。「防災」も住民投票の一つの争点になっていたのだ。

れいわ新選組山本太郎代表も大石晃子予定候補(大阪4区)とともにマイクを握り、都構想の謳い文句「大阪の成長を止めるな!」が虚偽情報であることをデータをもとに説明

 一方、賛成派は政令指定都市廃止のデメリットよりも、府と市の二重行政解消によるメリットが上回る」と強調しているが、この信憑性についても反対派は疑問視している。都構想のキャッチフレーズは「大阪の成長を止めるな」だが、山本代表とゲリラ街宣をした元大阪府職員の大石晃子予定候補はこう語る。

「大阪は全国平均と比べても他都市と比べても、成長していないし、(消費は)低迷しています」(筆者記事「『大阪の低迷を止めろ』。れいわ新選組・山本太郎代表が『大阪都構想』住民投票に対してゲリラ街宣」参照)

◆維新の府市一体行政は、経済成長率で全国平均を大きく下回る

維新副代表の吉村洋文大阪府知事も連日、れいわと同じスタイルゲリラ街宣(まちかど説明会)で都構想への賛成を呼び掛けている

 そこで告示日の合同街宣後の囲み取材で、松井氏にこの食い違いについて聞いてみた。直前の質疑応答で「反対派がデマを流している」と松井氏が話したのを受けて、次のような質問をぶつけたのだ。

――反対派は「(維新府政市政)10年間で大阪は成長していない。府のGDPも家計消費も落ちている」と言っていますが、これもデマなのですか。

松井市長(維新代表):デマですよ。(2011年に)我々が府市一体で行政を受け持ってからは、(成長率は)確実に伸びて行っています。

――何%ぐらい伸びて、どこの出典を見れば、書いてあるのですか。

松井市長:大阪府のホームページに載せていますから見てください。

れいわ新選組ゲリラ街宣で大石氏が映し出したグラフ。大阪の経済成長率が全国平均を大幅に下回っていることを示した

 大阪府に問い合わせて教えてもらったのが、2019年12月版「データで見る『大阪府の成長戦略』」。そこには、維新の府市一体行政(“バーチャル都構想”)が始まった2011年の前年(2010年)から2016年までの年平均成長率が記載されていた。それを見ると、驚くべきことに大阪府は全国平均を下回っていたのだ。

2010年~16年の年平均成長率>
 大阪府      +0.79%
 全国       +1.29%

 維新府市一体が始まった2011年からを見ても、傾向は同じだった。

2011年~16年の年平均成長率>
大阪府       +0.58%
 全国       +0.95%

 二重行政を解消した維新府市一体行政(“バーチャル都構想”)のメリットが出ているとすれば、大府府の成長率は、二重行政の残る他の都道府県を上回るはすだ。しかし実際には、全国平均以下になっていた。前述の大石氏の主張の方が正しく府のウェブサイトにある資料とも一致、維新の謳い文句の「大阪の成長を止めるな」の方こそ「デマ」にしか見えない

◆松井市長の言う「確実に成長している」なんてデータはない

維新代表の松井一郎市長は10月15日の会見で、二重行政を解消した維新府市一体行政の効果について検証することを約束

 そこで10月15日の松井市長会見で、「『大阪の成長を止めるな!』の維新のキャッチフレーズイカサマではないか」と改めて聞くと、こんな答えが返ってきた。

「大阪のGDPが伸びているというのは、これは間違いない。今、大阪の成長の試算はちょっと一度検証させてもらいます。どういう基準で数字が出ているのか。大阪府・市がそれぞれバラバラであるよりは、確実に成長しているのは明らかですから」

 しかし「確実に成長」と松井市長が言っても「2011年~16年の年平均成長率は0.58%」で非常に少なく(掲げた目標は年平均2%)、大阪府よりも過疎地域を抱える全国平均よりも低い。維新府市一体行政の“バーチャル都構想”の効果が出てないとしか読み取れないのだ。

 このことを再び指摘すると、松井市長は「だから、どういう基準で数字が表れたのかを1回ちょっと検証します」と答えた。次の機会に検証結果の説明を聞けるということだ。

 政令指定都市から特別区への“格下げ”はいくつものデメリットを伴うが、それを上回る二重行政解消のメリットは本当にあるのだろうか。初の「政令指定都市廃止」となる都構想への賛否は、“バーチャル都構想”の効果の有無をどう判断するのかにもかかっているのだ。今後の両者の論戦が注目される。

<文・写真/横田一>

【横田一】
ジャーナリスト8月7日に新刊『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』(扶桑社)を刊行。他に、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)の編集協力、『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

告示日(10月12日)の、維新と公明の合同街宣