規制が変わるかもしれません！

「原付」扱いの電動キックボードの規制を緩和し、公道の「自転車レーン」で走行させる実証実験が行われます。

国内で電動キックボードのシェアリング事業などを展開するEXx（東京都港区）、mobby ride（福岡市）、Luup（東京都渋谷区）の3社は2020年10月16日（金）、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道実証実験の計画が認定されたと発表しました。

10月中旬以降、3社が実証実験を行う東京や福岡県などの特定エリアにおいて、電動キックボードを普通自転車専用通行帯（一般的な自転車レーン）で走らせることが特例的に可能になります。期間は2021年3月末までです。なお、認定を受けた新事業活動計画のもと実施される実証にのみ適用される特例で、それ以外の事業者や個人の電動キックボードの走行に関して、上記の特例措置は適用されません。

これまで電動キックボードは、公道走行に際して原付の基準に合わせたうえで、車道を走行する必要がありました。電源オフの状態で走行する場合でも、運転免許やヘルメットは必須で、歩道の走行は原則できず、不適切な走行が後を絶たないとのこと。

今回の実証実験は、原付化された電動キックボードをベースに、走行可能な場所を拡大させ、安全性・利便性の検証を行う目的があります。3社が参画するマイクロモビリティ推進協議会は、規制官庁や街づくり関係者との対話を重ねたうえで、規制の適正化を目指すといいます。

また政府は、7月に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」において、電動キックボードの運転要件や安全確保措置、車両の区分といった交通ルールの在り方について検討を進め、2021年前半をめどに結論を得る方針を打ち出しています。

Luupによると、新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、各国ではマイクロモビリティ専用レーンの整備が進められており、3密を避ける手段としてマイクロモビリティが注目されているとのこと。日本においても公共交通機関を補完できる移動手段が求められており、その社会実装が急務だということです。

電動キックボード走行実証実験の例（画像：Luup）。