新潟市では政令市への移行を機に、平成19～24年のオムニバスタウン事業や平成24年度から4年間の社会実験を経て実施したシニア半わり事業、さらに平成27年度からは、バス交通を将来にわたって持続させるための抜本的な取り組みとして、新バスシステムを開始しました。
その他、コミュニティバスの運行をはじめ、さまざまな施策を展開してきた結果、他の交通手段からバス利用への転換が図られ、各種バスの利用者は増加傾向となったほか、CO2排出量の削減にもつながりました。
これら「新バスシステムを契機とした持続可能な交通環境の構築」が評価され、優秀賞を受賞しました。
１．概要
地域の交通環境対策に関する取組事例を発掘し、優れた取り組みの功績や努力を表彰するとともに、
その取り組みを広く紹介し普及を図るため、2009年度に創設された表彰制度
○EST(Environmentally Sustainable Transport)とは
経済的・社会的な持続可能性に加え、環境的な持続可能性にも考慮し、長期的視野に立って交通・環境政策を実施する取り組み
http://www.estfukyu.jp/
２．日時 2020年10月22日（木） 14：00～16：15
３．会場 オンライン開催
４．主催 EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
５．後援 国土交通省、環境省、警察庁、一般社団法人日本自動車工業会、公益財団法人日本バス協会、
一般社団法人日本民営鉄道協会
○ＥＳＴ普及推進委員
委員長 加藤 博和（名古屋大学大学院環境学研究科 教授）
委員
鈴木 章文（一般社団法人日本民営鉄道協会 常務理事）
谷口 綾子（筑波大学システム情報系 教授）
船戸 裕司（公益財団法人日本バス協会 常務理事）
森本 章倫（早稲田大学理工学術院創造理工学部 教授）
渡部 直喜（一般社団法人日本自動車工業会交通委員会 交通環境部会長）
川埜 亮（国土交通省総合政策局 環境政策課長）
竹原 裕二（警察庁交通局交通規制課 課長補佐）
関谷 毅史（環境省水・待機環境局 自動車環境対策課長）
６．主な内容
14：00～ 開会
14：10～ 環境的に持続可能な交通（EST）とは
（講演者 EST普及推進委員会委員長 加藤 博和 名古屋大学大学院環境学研究科 教授）
14：25～ 第11回EST交通環境大賞 表彰式
14：55～15：10 休憩
15：10～ 受賞団体講演1
大賞（国土交通大臣賞）の取組
「IYOTETSUチャレンジ『サスティナブルなECO社会の構築を目指して！地方からの挑戦』」
（講演者 藤田 正仁 株式会社伊予鉄グループ 総務部長）
15：30～ 受賞団体講演２
大賞（環境大臣賞）の取組
「世田谷線CO2排出ゼロへの取組」
（講演者 大迫 裕治 東急電鉄株式会社 鉄道事業本部 電気部 設備安全課 主事、
由井 聡 株式会社東急パワーサプライ法人企画営業グループ長）
15：50～ 受賞団体ミニ講演
・優秀賞の取組
「新バスシステム導入を契機とした持続可能な交通システムへの展開」
（講演者 坂井 秋樹 新潟市都市政策部 都市交通政策課長）
・奨励賞の取組
「ファジウォーカープロジェクト」
（講演者 氏原 岳人 岡山大学大学院 環境生命科学研究科 准教授）
・奨励賞の取組
「熊本県内バス電車無料化社会実験と検証」
（講演者 今釜 卓哉 九州産交バス株式会社 共同経営準備室 係長）
16：05～ 第１２回ＥＳＴ交通環境大賞の説明
16：15～ 閉会
７．参加費 無料
８．申込方法 「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）ポータルサイト」
http://www.estfukyu.jp/よりお申し込みください。
《新潟市の受賞内容≫
・平成19年の政令市移行を機に、交通政策の基本理念と行動計画をとりまとめた「にいがた交通戦略プラン」を平 成20年に策定し、拠点間を公共交通体系で連携する“田園に包まれた多核連携型都市”を目指し、取り組みを進め てきました。
・まずは、平成19～24年度のオムニバスタウン事業により、人と環境にやさしいバス利用環境の実現のため、官 民連携によるバス停上屋の整備をはじめ、基幹バス路線やバスICカード「りゅーと」の導入等により、バス利用 環境の向上を図りました。
・また、平成24年度からの4年間の社会実験を経て、65歳以上の高齢者の外出を促進し、健康増進や消費活動の活 性化を図るため、バス運賃を半額とする「シニア半わり」を本格的に事業化しました。
・そのようななか、平成27年9月にバス交通を持続させるための抜本的な取り組みとして、都心部でのBRT導入と ゾーンバスシステムによる全市的な路線再編からなる「新バスシステム」を開始しました。
・また、平成22年度に交通事業者や国、県などとともに「新潟市MM推進協議会」を立ち上げ、モビリティ・マネ ジメントにも注力し、ノーマイカーデーの実施や、公共交通の未利用者に対し、分かりやすく利用方法をまとめ た冊子「トリセツ」の作成などを行ってきました。
・以上のように、市域全体のバス交通体系を抜本的に見直し、バス利用環境の向上を図ったことや、市民への公共 交通の利用促進に向けた意識啓発に積極的に取り組んだことで、長く減少し続けてきたバス利用者数は増加傾向 に転じ、過度な自家用車利用から公共交通利用へ転換が促進されたことで、環境負荷の低減につながりました。
《問い合わせ先≫
・新潟交通株式会社乗合バス部企画調整課
担当：渡辺 025-246-6280
・新潟市都市政策部都市交通政策課
担当：佐原 025-226-2753
配信元企業：新潟市
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