(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

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 陳重権(チン・ジュンゴン)元東洋大学教授は、韓国における革新系の代表的な理論家で、韓国政治の論客だ。この陳元教授、曺国(チョ・グク)事件をきっかけに政治的立場を進歩から反進歩へ転向させたことでも、大いに注目を集めている。

 その陳元教授が最近、共同執筆した「曺国黒書」と呼ばれる文政権批判の書『一度も経験したことのない国』が、販売部数7万部以上を記録するベストセラーとなっている。本のタイトルは、文在寅大統領が自らの就任式で語った「一度も経験したことのない国をつくる」との言葉から取られたものなのだろうが、さらにそこに、韓国がこれまで経験したことがない「民主独裁国家」になったという批判を込めているのではないだろうか。

 陳元教授の転向は、曺国前法務部長官のスキャンダルと文政権のもみ消し政策に幻滅したためだ。しかしその後も文政権は、民主主義を無視した政治手法、立法・行政・司法・言論の支配、検察の無力化、赤化路線と保守派叩き、経済失政、不動産政策の混乱、北朝鮮による挑発への無抵抗、政権幹部による不正・不動産投機・セクハラが続いている。そうした中でも革新系の政治基盤を強化し、革新系を長期間政権にとどめおく工作は着々と進展している。まさに韓国は「一度も経験したことがない国」になってしまっている。

 こうした文在寅氏の政治傾向、手法を見ると、日韓関係が史上最悪の状況となっている理由もいっそう理解できる。

 文政権はその唯我独尊的な姿勢で「日本に『歴史問題』で謙虚になれ」と言い続けている。自分たちに正義があり、日本は歴史問題のすべての面で譲るべきだ、と言いたいのだろう。だが日本側から見て、韓国と関係改善できる余地がどこにあるというのだろうか。

 一方、現在でも韓国人の4割以上は依然として文在寅氏を支持している。文在寅氏の政策や政権の体質を観察している身からすると、このこと自体が不思議に思える。多くの韓国国民が文在寅氏の実態についてそろそろ理解してもいいのではないかと率直に思う。

 そうした中にあって、陳教授の文在寅大統領への評価は非常に的確だ。

「大統領は行方不明だ」

 陳重権氏が語った、文在寅氏の基本的体質の問題点が「唯我独尊」だ。韓国ニュースサイトの「wowkorea」が陳重権氏の発言を紹介している。

 同記事によれば、陳元教授は安哲秀(アン・チョルス)国民の党代表とのユーチューブチャンネルでの対談において、文在寅氏について、国民やマスコミから「質問を受け反論することが、今はなくなった。朴槿恵パク・クネ)前大統領と何が違うのかわからない」、「文大統領記者会見をしなくなって久しい。不動産3法に対するかなり多くの反発が出ているので、大統領が直接でてきて(国民を)説得すべきだ」と語ったのだという。

 さらに陳氏は、「民主主義とは、疲れるし頭の痛いものだ。考えの違う人々との合意点を引き出すのがどれほど難しいことか」、「その過程を省略して力で押し通したため、当然国民の離反が起こった」、「文大統領は重要な決定すなわち与党が誤った時、正しい倫理的決定を下さなければならないのに、とても重要な決断の瞬間のたびに、大統領の姿はない」と批判の矢を浴びせ、「大統領行方不明だ」と断じたという。

 要するに、文大統領は国民の声を聴いてこれに応える政治を行おうとする意志が見られない、大統領に近い革新系の政治家の偏った主張のみを取り入れ、一般国民の意見を広く聞き、生かしていない、ということだ。

失敗続きの不動産政策

 文在寅氏の独善的で強引な政治手法で失敗を繰り返しているのが不動産政策である。韓国の不動産価格は政権発足から3年間の間に実に52%も上昇した。この異常な高騰ぶりに文在寅氏に対する支持率は落ち込み、政権は危機感を募らせている。

 不動産価格は需要と供給の関係で決まる。しかし、文在寅政権のやっていることは、不動産の複数所有者への課税や強権的手段を用いて、不動産所有に伴う利益が及ばないようにすることを主眼としている。文大統領7月16日第21代国会開会で演説し、「不動産投機ではもう金儲けができないという点を明確にする。政府は投機抑制と住宅価格の安定のために必要なあらゆる手段を講じる」と述べた。

 その手段が、所得税法、法人税法、総合不動産税法の改正である。文大統領は、7月10日にこの3法案を発表、8月4日に国会を通過させた。これらの税法改正は、2年未満の短期保有の住宅と住宅の複数所有者の譲渡所得税引き上げ、法人が所有する住宅の譲渡税の引き上げ、複数住宅所有者への課税を引き上げを実現させるものである。

 この不動産3法は、単に居住用住宅を所有している国民をも圧迫する者で、多くの国民の反発を招いているのだが、文大統領は国民を説得する努力をしていない。結局、国民に「不動産譲渡税が引き上げられても文在寅政権の間は売らない方が得」と思わせる結果になっているのではないか。

 しかも7月10日に公にされたこの新法案は、6月17日に不動産対策を発表してから1カ月も経たないうちに提示されたものだった。こうした朝令暮改の不動産政策は、すでに市場の信頼を失っている。それでも文在寅氏は会見などで不動産政策の失敗には何も触れていない。

 五月雨式の不動産政策はまだ続く。国会は、さらに政権の意向を反映した賃貸借申告制や契約更新請求権、伝貰・月貰の上限制を定めた賃貸借3法を、審議もせず、7月30日に本会議にて成立させた。法案成立の過程では、国会法によって規定された小委員会における法案審査、逐条審査、討論などは省略されたという。この強引な手法には、共に民主党の内部からも、「多数決の暴力も問題だ」という批判が出た。

 4月の国会議員選挙で与党が大勝して以降、文在寅氏の政治手法はますます国民の意識から遊離し出している。そこには韓国の政治体質から生まれるものと、文在寅氏の政治手法に基づくものとが共存している。

 韓国の大統領は、そもそも国会の審議に出ることはない。記者会見でも質疑応答に応じるのは年に数回だけである。したがって、大統領が国民の声に耳を傾ける機会は少なく、まるで国王にでもなったかのように、青瓦台の執務室に引きこもって批判を受けずにいる。韓国の大統領が政権末期や下野後に不幸な末路を辿るのは、権力があるうちは、批判も受けず、周辺の人からちやほやされ「自分は何でもできる」と錯覚してしまうことも一因だ。権力が弱くなるととたんに周りから叩かれるようになる。批判に慣れておらず、打たれ弱いため、そこでの対処法も分からないのだ。

 特に文在寅氏は、行政府の局長以上は自分の部下で固め、大統領にとって耳障りのいい報告しかしない人に囲まれている。言論機関に対しては、社長人事などを通じ政権批判を上手く抑え込んでいる。司法機関も検察改革、裁判官人事で政権の思うままである。それで今は、文在寅氏に歯向かう者がいない状況だ。

 だから文在寅氏には、民主主義的な手法によって国民を説得しなければならない動機がない。こうした事情が文在寅氏の一人よがりな政治を招いているのである。

 陳重権氏の批判はこうした韓国政治に対する憂いからのものだろう。韓国の国民は、「保守系の政治家民主主義を蹂躙してきたが、進歩系は民主主義を促進してくれる」という思い込みによって文在寅氏を支持してきた。しかし、それは幻想だった。その実情を直視し、批判しているのが陳重権氏である。全韓国国民が陳氏のように文在寅氏の実態を一刻も早く理解してくれることを期待せずにはいられない。

腐敗が進む青瓦台

 陳重権氏の言葉を再び「wowkorea」から紹介しよう。

 文大統領は尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長の任命式で「生きている権力の顔色をうかがうな」と述べたが、陳元教授は8月、その時の記事のリンクを自分のFacebookに載せ、「動画をもう一度見ろ、少し鳥肌が立つ」と皮肉った。

 というのも、曺国氏の後任となった秋美愛法務部長が、就任早々の今年1月、政権中枢にも捜査が及びかねない事件を担当していた検察幹部を一斉に異動させる人事を断行し、世論の批判を浴びた。明らかな捜査妨害であり、そこには文在寅大統領の意向が働いていると見られていた。だが検察人事の壟断はこれだけではなかった。今年8月には、政権の意向に沿って無理な捜査を指揮した幹部や尹検事総長に盾突く人材を登用する露骨な人事を行った。

 陳元教授は、秋美愛法務部長によるこの二度目の検察人事も痛烈に批判した。

「秋美愛師団が検察を完全に掌握して、大韓民国検察は直ちに、足りない実力を忠誠心で埋める機会主義者たちの組織に変わってしまった」

「“君も検事か”との声を聞くほどの者たちが検察の要職を占めたが、これは文在寅氏の検察改革の実態」

 とにかく現在の韓国検察は、政権の意のままになる存在となってしまっているのだ。

 さらに日本の読者は想像しにくいかもしれないが、文在寅氏のおひざ元の青瓦台の腐敗も酷い。そして、本来ならそれを摘発すべき秋美愛法務部長官は、青瓦台をはじめとする政権幹部と与党の腐敗をいかにもみ消すかに腐心しているのだ。

 たとえばこんな具合だ。

 韓国は現在、ライム資産運用、オプティマス資産運用という私募ファンドの不正事件で大きく揺れている。大きな金銭的被害が出ていることも問題なのだが、ファンド側の政官界工作の疑惑も浮上し、これが政権に対する大批判を巻き起こしている。

 ライム資産運用の事件を起こし逮捕されているキム・ボンヒョン元スターモビリティー会長は、関連する他の裁判に証人として出廷し、昨年7月、当時の青瓦台の政務首席補佐官に5000万ウォン(約460万円)渡したことを証言した。

 さらに報道によれば、昨年の段階でキム氏は、知人からの「ライムで事故が起きるとのメッセージが流れている」という携帯電話の文字メッセージに対して、「民情首席秘書官、政務秘書官ラインに乗っている」、「自分はことを処理する際、経費を惜しむ人物だったのか」、「金融監督院であれ、民情首席秘書官室であれ、皆味方だ」と返答していたという。つまり大胆にも自らの贈賄工作を告白していたというのだ。

法務部長菅と検事総長の対立が先鋭化

 政権中枢の幹部が賄賂を受け取っていたとなれば、捜査は徹底して行われなければならない。だが、キム氏による贈賄の話が伝わった直後、法務部の秋長官は、「事実でないと把握している」と即座に一蹴した。

 ところが次に、キム氏が獄中から公表した文書の中で、贈賄先に検察幹部が含まれていることを匂わしているのが分かると、態度を一転させた。

 キム氏が獄中からの手紙が公開された日、法務部は「検事及び捜査官に対する不正、野党政治家に対するロビー活動に対する具体的な不正事実の報告を受けながら、尹総長は徹底した捜査を行うよう指揮しなかった」と発表した。おそらく秋長官の意向を受けてのコメントであろう。

 これに対し、尹総長はメディアからの取材を通じ、「とんでもない話だ」と反論した。

「捜査班が野党関係者を捜査するというので捜査を指示し、現在も捜査を行っている。与野党は関係ない。第一線で捜査を行う際、総長は指示したりしなかったりということはない」

 ところが秋長官はさらに強硬な手段にでた。19日、秋長官から尹検事総長に対して、ライム資産運用事件の捜査から手を引くよう「捜査指揮権」が発動されたのだ。

 韓国の72年にわたる憲政史上、法務部長官の指揮権発動は4回だけ。そのうち3度は秋美愛氏が行使したものだ。以前の長官が指揮権の行使を控えたのは、検察の捜査の独立性を保障するためだ。しかし、秋長官は尹総長を排除し、暗に辞任を促すために指揮権の発動を乱発している。これは捜査への介入以外何ものでもない。

 検察関係者から批判の声も上がっている。

ソウル南部地検がすでに今年5月に該当人物の口座追跡を行うなど捜査を行い、法務部が直接観察を通じ、それを確認したにも関わらず、無理な主張を展開している」

 法曹関係者も批判的だ。

「政権捜査を妨害し、尹錫悦検事総長をまたも揺さぶろうとする試みにしか見えない」

 だが、そんな批判は蚊に刺されたほどにも感じていないだろう。

 秋法務部長官の指揮権発動により、ライム事件の捜査は朴順哲(ナム・スンチョル)ソウル南部地検長が指揮することになったが、この朴地検長は、今年3月の議政府地検長としての在任期間中に、尹検事総長の義母を銀行の残高証明書を偽造した私文書偽造の罪で起訴した人物だ。その後、前述の秋法務長官が断行した8月の人事で、ソウル南部地検長に栄転していた。これでは、捜査の行方は目に見えたも同然だ。

政権幹部と与党への捜査を妨害しようとする文在寅大統領

 秋法務部長官は、曺国前法務部長官の辞任を受け、文政権の命運を握るような形で登場した長官である。以前は与党の代表も務めており、政治的実行力もある。検事ではなく裁判官出身だ。もちろん政権幹部の不正を徹底追及するために任命されたのではない。文政権幹部の不正を暴こうとする検察を抑え込むために任命されたと言っても過言ではない。

 文政権で設立された高位公職者捜査処も、本来の高位公職者の犯罪を捜査するための機関ではない。政権幹部への検察の追及を防ぎ、捜査への焦点を保守系に向かせるために設置した機関だ。

 国民には「検察はこれまで強大な権力で国民を弾圧してきた」とのイメージを抱かせ、検察改革という美名の下で文政権に寄り添う検察を作り上げてきた。

 文大統領は、検察に対して「聖域なく捜査すべき」と述べている。言うことは正論だ。だが、大統領の親戚など特殊関係者の不正を摘発する特別監察官は3年以上も空席のままだ。口ではもっともらしいことを言いながら、自らの周辺は「聖域化」しているとされても仕方がない。

 文政権の政治手法は巧妙だ。韓国国民の目を上手く誤魔化し、国民がよく理解していないことを幸いに、権力基盤をしゃかりきになって強化している。左派政権が長期化すれば、韓国は左派政党独裁の国になってしまうかもしれない。

 手遅れにならないことを祈る。

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