ビットコインの価格が10月22日130万円を超え、年初来高値となった。ビットコインは価値を計算する根拠がないため、本質的な価値がないともいわれ、価格変動の大きい資産として知られる。しかし、今回の上昇はこれまでとは少し違う要因かもしれない。

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 22日に急騰したきっかけは、米決済大手のペイパルによる暗号資産取り扱いの発表だが、それ以前からジリジリと価格は上昇していた。注目なのは企業の動きだ。

コロナ禍インフレ対応資産に?

 これまで、ビットコインに代表される暗号資産仮想通貨)は、基本的に個人が売買する対象で、取り扱う資産に制約がある機関投資家は、基本的に購入することはなかった。個人を中心とした投機マネーと、それを狙った大口投資家のトレードによって価格の乱高下が繰り返されてきた。

 ところが、ビットコイン購入の目的が、投機からインフレ対策に変わってきているという見方がある。

 「新型コロナウイルスの影響を受け世界的な金融緩和が進み、ビットコインが個人が投機的に買う投資対象から、インフレヘッジとして機関投資家も買う資産へと見方が変わってきている。機関投資家向けのカストディや保険などが整備されてきていることも一因。日本においても機関投資家の参入が今後見られるのではないか」

 こうコメントするのは、国内暗号資産取引所大手bitFlyerの金光碧氏(トレジャリー部部長)だ。

 コロナ禍を契機とする世界的な金融緩和によって、これまで以上に流通するマネーは増加しており、次第にインフレが進むのではないかという懸念が各所でささやかれている。インフレに強い資産としては金(ゴールド)がよく知られるが、金はこの1〜2年で価格が急上昇。8月には2000ドル、日本円では7000円を超えるなど過去最高値を付けた。

 一方で、金と同様の特徴を持つために「デジタルゴールド」とも呼ばれるビットコインは、価格が出遅れており、金に代わるインフレ対策の資産として注目されたという構図だ。

●企業がビットコインに注目

 ビットコインインフレ対策を期待するのは個人だけではない。米国では上場企業が、保有する現金を預金として保有するのではなく、ビットコインに替える動きが相次いだ。米マイクロストラテジーは8月から総額425億円相当のビットコインを購入。その際のプレスリリースでは次のように述べている。

 「マイクロストラテジーは、ビットコインを現金よりも優れた投資資産として認識している。暗号資産への投資はインフレに対する合理的なヘッジを提供するだけでなく、他の投資よりも高いリターンを得る見込みもある」

 現在預金金利はほぼゼロになってきており、保有していてもほとんど利子を産まない。さらにインフレが進めば現金の価値はどんどん下落することになる。2%のインフレは、現金の価値が毎年2%ずつ減っていくのと同じだからだ。

 ツイッターのCEOでもあるジャック・ドーシーが設立した決済企業スクエアも、ビットコインを購入した企業の1つだ。10月8日に約53億円相当のビットコインを購入。併せて他の企業がビットコインを購入するためのホワイトペーパーも公開した。そこには、購入方法、保管方法、盗難等に対する保険、会計処理の方法などが書かれている。金光氏は「他米上場企業が後に続くことが期待される」としている。

 これまで暗号資産は、高い価格変動を活用したトレードに使われることが多く、それが価格の乱高下を生み出していた。しかし企業などがインフレ対策として現金の代わりにビットコインを購入するようになると、位置づけが変わってくる。

 またマイクロストラテジーは米ナスダック上場、スクエアはニューヨーク証券取引所上場企業だということにも注意が必要だ。両社が含まれる投資信託やETFを保有している投資家は、間接的にビットコインを保有していることにもなるからだ。

 企業のビットコイン購入が一過性のものなのか、それとも後に続く企業が現れるのか。ビットコインとは何なのか? という問いとともに注目される。