電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力株式会社（所在地：東京都世田谷区　代表取締役：大石英司）は、ディップ株式会社のCVCであるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合、株式会社丸井グループ、株式会社日本政策金融公庫などから、プレシリーズCラウンドとして新株予約権付転換社債発行などで総額15億円の資金調達を実施しました。
今回の資金調達により、現在まで累計調達額は約30億円となります。

1. 資金調達の目的
本資金調達により、気候変動など地球規模での問題解決に向けて、脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えています。
具体的には、再生可能エネルギー由来の電気の生産者と購入者をつなぎ、CO２削減アクションの一つでもある「顔のみえる電力™」の普及に努めるとともに、脱炭素化社会の実現を目指すさまざまな企業と積極的に連携することで、再エネ電気の利用を促進していきます。
また、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化をより一層進めることで、空気、リチウムイオンバッテリー、土、住居など電力以外の領域へ拡大を図り、「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指していきます。


２．会社概要
●ディップ株式会社
所在地：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
代表取締役社長兼CEO：冨田英揮
設　 立：1997年3月
資本金：10億8,500万円
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPA サービス「コボット」の開発・提供、他
URL：https://www.dip-net.co.jp/

●株式会社丸井グループ
所在地：東京都中野区中野4-3-2
代表取締役社長：青井浩
設　 立：1937年3月（創業1931年2月）
資本金：359億2,000万円
事業内容：小売事業、フィンテック事業をおこなうグループ会社の経営計画・管理など
URL：https://www.0101maruigroup.co.jp/

●株式会社日本政策金融公庫
所在地：東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
総裁：田中一穂
設立：2008年10月
URL：https://www.jfc.go.jp/


みんな電力 代表取締役 大石(左) とディップ 代表取締役社長兼CEO 冨田さま


３．みんな電力について
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

◇電力事業における3つの特徴
(1)再生可能エネルギー利用率NO.1※1
当社の再生可能エネルギー利用率は68.67％。低圧電灯を年間300MWh以上供給する小売電気事業者153社のうちNO.1の高さです。
※1…東京都公表「東京都エネルギー環境計画書制度 対象電気事業者一覧表」、経済産業省資源エネルギー庁公表「3-(1)電力需要実績(2018年度)」を基に自社調査

(2)電気の生産者と購入者をつなぐ電力小売サービス「顔の見える電力™」
現在150カ所以上の再エネ発電所と契約し、発電者の顔やストーリーを当社HPなどで積極的に開示しています。法人向けにはブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムで、発電源を特定した再エネ電力の供給も行っています。

(3)納得してお支払いいただくための電気料金透明化
毎月の電気料金の内訳を1円単位で契約者にお知らせし、支払う電気料金が再生可能エネルギーの発展につながっていることを実感していただくサービス「超明細」を提供しています。


４. 本件のお問い合わせ先
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日10:00～18:00）
E-mail ：pr@minden.co.jp

配信元企業：みんな電力株式会社

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