ロイターと米調査会社イプソスが行った米大統領選に関する世論調査によると、ドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前副大統領の支持者の10人に4人以上が、自身の支持候補が負けた場合、結果を受け入れないと回答したという。
支持候補敗北なら抗議に参加、暴力もかまわない
バイデン氏支持者の43％はトランプ氏の勝利を受け入れないと答え、トランプ氏の支持者の41％はバイデン氏の勝利を受け入れないと答えた。
また、バイデン氏支持者の22％とトランプ氏支持者の16％は、支持候補が敗北した場合、抗議運動に参加して不満を表すとしている。抗議運動に暴力が伴ったとしてもかまわないと考えているという。
米コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は選挙後の暴力を伴う騒動を懸念していたが、この調査結果は、その規模が当初の予想よりも小さなものになることを示しているという。
僅差なら抗議運動大規模に
ただし、もし結果が僅差となり、一方の候補者が不正投票を主張した場合、支持者の不平不満は高まり、抗議運動はより大規模になると、同氏は指摘している。
トランプ大統領はかねて、選挙プロセスの正当性を疑問視している。同氏は根拠を示さずに、「郵便投票が増えれば、不正も増える」と主張。負けた場合、友好的な政権交代を拒否するとの姿勢を示している。
ロイターとイプソスが10月13～20日に行ったこのアンケート調査では、51％がバイデン氏に投票すると回答。トランプ氏への投票意向を示した人は43％で、バイデン氏が8ポイント上回っている。
多くの反トランプ派は、バイデン氏の圧勝を期待するものの、勝敗はまだどう転ぶか分からず、今回の大統領選は大混乱が生じる可能性があると、グリーン氏は警戒を促しているという。
FB、選挙後の混乱に備え緊急対策
こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、米SNS最大手の米フェイスブック（FB）が大統領選後の混乱に備え緊急時対策を準備中だと報じた。
拡散された投稿がさらに広がる速度を抑えたり、炎上する恐れのある投稿を判断する基準を引き下げたりするという。偽情報や暴力を煽る投稿の拡散を抑制する。惨事が起きると予想される場合、全面的な措置を取る可能もあるとしている。
こうした対策は過去にスリランカやミャンマーなどで導入されたことがあるという。フェイスブックはその拡大版を開発し、今回の米大統領選に備える。広報担当者は「これまでの選挙の教訓を生かして専門家を雇った。新たなチームを作り、さまざまな事態を想定して準備を進めている」と述べた。
これに先立つ今年8月、同社がトランプ氏敗北を想定した緊急時対策を準備していると、米ニューヨーク・タイムズが報じていた。
（1）敗北したにもかかわらず、トランプ氏がサービス上で勝利宣言、（2）トランプ陣営が「大量の郵便票が紛失した」などと主張し、結果の無効を求める運動を展開、といったことを想定し準備しているという。
同社は政治広告に対する方針も変更した。9月には大統領選挙投票日の1週間前から政治広告を制限すると発表。10月初旬にはそれに続く措置として、投票締め切り後から1週間程度、選挙や政治に関する広告の掲載を一時停止すると明らかにした。
また、選挙妨害や有権者への威嚇などを意図する投稿を削除する方針も示している。このほか、選挙結果を否定する投稿や、結果が出る前の勝利宣言といった不正確な投稿にラベルを付け、正確な情報を確認するよう促すとしている。
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