ここ４０年あまりを改革開放に費やしてきた中国は、経済や軍事などで先進国に引けを取らないまでの躍進を遂げ、今では世界一の経済大国である米国と衝突するまでになっている。これほど実力があるにもかかわらず、中国が発展途上国のままなのはなぜだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、「中国が自らを強国と自賛する一方で、発展途上国を自称していることに日本人が不満を抱いている」と紹介する記事を掲載した。
記事は、「日本人の心理としては、中国を発展途上国として認めるのは難しいようだ」と紹介。中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜いて世界第２位の経済大国になってから約１０年が経過した。日本が４０年にわたって中国に対して支援してきたＯＤＡも、２０１８年度を最後に終了している。
記事は「中国が発展途上国であることに日本人が不満を抱くのは当然かもしれない」としながらも、「中国が今でも発展途上国なのは事実だ」と主張。そして、その根拠の１つは「１人当たりＧＤＰ」であり、大都市では先進国並みの収入があっても、１４億の人口を抱える中国では１人当たりＧＤＰが世界６７位ほどと、先進国の基準に達していないと論じた。
また、「教育面でも発展途上だ」としている。「義務教育がたった９年だから」としており、米国は高校まで義務教育だからとしているが、義務教育の年数で言えば日本も同じだ。ちなみに、９年は世界平均でもある。
先進国か否かについては複数の定義や基準があり、日本はいずれの定義でも先進国とされるが、中国が「先進国としての基準を満たしていないから発展途上国だ」と言われると違和感が残るのは事実だろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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