米国の大統領選挙は11月3日であるが、ドナルド・トランプ候補とジョー・バイデン候補の得票数が僅差の場合、選挙後かなり長い期間、勝者が決まらない事態が発生する可能性がある。

JBpressですべての写真や図表を見る

 とくに各種世論調査で劣勢が伝えられているトランプ大統領は、郵便投票などに絡んだ不正選挙に頻繁に言及しており、もしもトランプ候補敗北というメディアの報道が出たとしても、負けを認めず裁判所に訴える可能性がある。

 米国の政治的混乱は、米国と対立する中国やロシアを利することになる。いずれにしても、米国の大統領選挙に伴う政治的混乱は世界に悪影響を与える。

 最近、米国大統領選挙の混乱に乗じて、中国が台湾併合に向けた行動(軍事行動を含む)をとるのではないかという世界的に著名なコラムニストギデオン・ラックマン氏*1などの主張がなされている。

*1=ギデオン・ラックマン、「高まる台湾を巡る米中衝突リスク」、フィナンシャルタイムズ日本経済新聞

 それらの主張を裏づけるように、香港国家安全維持法による事実上の一国二制度の否定、米国政府の要人の台湾訪問に連動した人民解放軍(以下、解放軍)の威圧行動(解放軍機が台湾海峡の中間線を越えて台湾空域に侵入、長期にわたる南シナ海・東シナ海・黄海・渤海での軍事演習、台北を模擬した市街への攻撃訓練など)がなされている。

 また、習近平主席自身が10月13日、海軍陸戦隊(海兵隊に相当)の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばした。

 さらに、中国の全国人民代表大会(全人代)は10月21日、国防法改正案の草案を発表した。

 共産党系のグローバル・タイムズによると、この草案には「国防動員と戦争状態」を規定する「中国の主権、統一、領土保全、安全保障と発展の利益が脅威にさらされている場合、国は全国的または地方の国防動員を行う」という条文が盛り込まれている。

 これは、米国との関係悪化が軍事紛争に発展する事態も想定して作成された可能性がある。

 また、「軍人は共産党に忠誠を尽くさなければいけない」として、非党員も含め党に従うよう求めている。

 つまり、国家の軍隊ではなく「共産党の軍隊」としての位置づけを再確認している。

 これら一連の軍事関連の行動には、中国の台湾併合に向けた強い決意が見られる。そして、強い決意の裏づけとして習近平主席が断行してきた解放軍改革の成果がある。

解放軍の改革

 習近平主席は2015年12月31日、中国建国以来、最大規模となる軍改革の断行を発表した。これは毛沢東鄧小平でさえ手を付けなかった解放軍の大改革だ。

 習近平主席が唱える「中国の夢」つまり「中華民族の偉大なる復興」の実現にとって、解放軍は不可欠な存在である。

 とくに台湾の併合は中国の夢の核心部分であり、それを実現することにより毛沢東鄧小平を超える指導者になることが習近平主席の野望だ。

 解放軍改革は、2015年12月31日から2020年末までの5か年をかけて実施されてきた。

「中華民族の偉大なる復興」の達成年度は2049年(中国建国100周年の年)であり、この年までに「社会主義現代化強国」を達成し、軍事的には「世界一流の軍隊」の建設を目指している。

 その前段階として2020年までに「解放軍の機械化と情報化」を達成し、2035年までに「国防と解放軍の現代化」を実現すると宣言している。

 解放軍改革によって一挙に米軍に匹敵する実力がある解放軍になるわけではない。この解放軍改革は、2020年2035年2049年という目標年に向かう3段階発展戦略の第1段階として捉えることができる。

図1「中華民族の偉大なる復興の道筋」

 以下、中国の夢の実現にとって不可欠な解放軍について、2015年末から始まった解放軍大改革が2020年末までに達成した成果を総括する。

解放軍改革の目的は何だったか?

 改革の最大の目的は、腐敗で有名だった解放軍を「戦って、勝つ」軍隊にすることだった。

 習近平主席は改革開始当時、「解放軍は戦えないし、戦っても勝てない軍隊だ」と考えていた。

「戦って、勝つ」とは、「米軍と戦い、米軍に勝つ」ことだ。

 改革の手始めとして習近平主席が打ち出したのが「解放軍の総数230万人を30万人削減して200万人にスリム化する」ことであり、これは2017年末で達成された。

 そして、解放軍を戦って勝つ軍隊にするための具体策が、「米軍式の統合運用などを取り入れ、解放軍を真に戦って勝利する現代軍にすること」であった。

 なぜ米軍方式なのか。世界最強だと評価されている米軍の長所を徹底的に真似するためだ。

 なお、その他の目的には「中国共産党の解放軍 に対する統制を強化すること」「軍内の反習近平派に対する権力闘争に勝利し、自らの権力基盤をより確実にすること」などの政治的要素もあったことを付言しておく。

解放軍の中央レベルの改革は概成した

 解放軍改革の「首から上」と呼ばれる「軍中央レベル」の改革は概成したと評価してよい。

 軍中央レベルの改革とは、従来の「7軍区」を廃止し「5戦区(戦域軍:Theater Command)」を新編すること、陸軍司令部・ロケット軍・戦略支援部隊・統合兵站支援部隊(聯勤保障部隊)の編成、中央軍事委員会直属の参謀組織の改革である。

 図2は解放軍の改革後の組織図である。改革後の解放軍を表現するキーワードは「軍委管総、戦区主戦、軍種主建」だ。

 つまり、「中央軍事委員会がすべてを管理し(軍委管総)、5つの戦区が作戦を実施し(戦区主戦)、軍種である陸軍・海軍・空軍・ロケット軍は各々の指揮下部隊の戦力開発(部隊の編成装備、訓練など)を担当する(軍種主建)」という意味だ。

図2「改革後の解放軍の組織図」

●軍種レベルの改革と中央軍事委員会直属の参謀組織の改革

 軍種レベルの軍改革で重要なのはロケット軍と戦略支援部隊の新設だ。

 新設されたロケット軍は、すべての核および通常弾頭の戦略ミサイルを担当する。ロケット軍は今や世界一多様なミサイルを保有する部隊になっている。

 また、新設された戦略支援部隊は今回の軍改革の目玉であり、驚くべきことに現代戦に不可欠な情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電子戦を担当する世界でも類のない部隊だ。

 さらに、中央軍事委員会直属の4総部(総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部)が廃止され、新たに連合参謀部、政治工作部、装備発展部など15の部門を新設された。

 旧4総部は、陸軍の影響力が非常に強く腐敗の温床であったが、これを廃止することにより陸軍優先主義を排除し、中央軍事委員会の解放軍に対する影響力を強化した。これにより軍改革の目的の一つを達成した。

●戦区の創設

 統合運用に向けた最も重要な改革は「戦区の創設」(図3参照)である。習近平主席は、腐敗の温床であった7大軍区制度の廃止を2016年2月1日に発表した。

 つまり、7大軍区(瀋陽、北京、蘭州、成都、南京、広州、済南)を5個の戦区(東部、南部、西部、北部、中部)に改編した。

 戦区は統合軍であり、戦区の創設により「米軍方式の統合運用などを取り入れ、真に戦い勝利する現代軍にする」という目標の第1段階は概ね達成されたと判断してよい。

 戦区は、単なる地域を指すものではない。戦区司令部は戦域統合作戦司令部である。

 戦区は、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の一部の部隊で構成されていて、平時から統合訓練を実施し、有事に統合作戦を担当することになった。

 この変化は非常に大きい。ちなみに、自衛隊には常設の統合軍はなく、統合作戦遂行上の問題が指摘されている。

図3「解放軍の5戦区」

 戦区司令官は、米軍の地域統合軍司令官(例えばインド太平洋軍司令官)のように、戦区内の陸・海・空軍とロケット軍の一部に対し、より直接的な指揮権を持つことになった。

 つまり、米軍の統合組織を真似した戦区を新編することにより、戦区レベルでの統合作戦が可能になった。

 これにより、中央軍事委員会の指揮組織である「統合作戦指揮センターセンター長習近平主席)」が直接、戦区司令部を指揮する体制が出来上がった。

 戦域軍レベルで統合部隊を編成したことにより、戦区司令官が平時からすべての軍種から提供される部隊を戦力化して統合運用することになった。

 とくに東部戦区においては、台湾侵攻作戦のための着上陸訓練が頻繁に行われるようになったことは、習近平主席が台湾併合に向けた大きな手段を手に入れたことを意味する。

 東部戦区が台湾のみならず、我が国の南西諸島侵攻作戦を担当することになっており、我が国にとっても大きな脅威だ。

 しかし、戦区を編成し統合作戦の基礎を築いたが、統合作戦能力は一朝一夕に獲得できるものではない。

 米軍の太平洋軍などと同等レベルの統合作戦を実行するには、絶え間ない演習や実戦を多数経験する必要があることも指摘しておきたい。

解放軍の増強は継続する
我が国の真剣な防衛努力が不可欠だ

 2015年末に始まった解放軍の改革は2020年末で一区切りがつく。この5年間の改革において、「首から上」と呼ばれる「軍中央レベル」の改革は概成した。

 現時点で、主要艦艇数で世界一の海軍、弾道ミサイルなど世界一の多様性を誇るロケット軍、現代戦に必要な情報戦・宇宙戦・サイバー戦・電磁波戦を実施する戦略支援部隊を保有する解放軍を軽視すべきではない。

 そして、2035年の「国防と解放軍の現代化」と2049年の「世界一流の軍隊」へ向けた改革は継続するが、これは脅威である。

 米国の大統領選挙に伴う不安定な政治情勢はしばらく継続しそうだ。

 米中覇権争いにおいて、着実に軍事力を増強する中国の強圧的な姿勢は、習近平政権下において強化される可能性が高い。とくに彼が重視する台湾併合の動向を注視すべきだ。

 台湾の防衛は、日本の防衛に直接的影響を与えるからだ。

 我が国としては、おざなりな防衛努力ではなく、防衛費の大幅な増額などの真に実効性のある防衛努力および日米同盟強化の努力が不可欠だ。

 今のままでは、中国の脅威に対抗できなくなるであろう。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ

[関連記事]

トランプ大統領と対決する米国の将軍たち

ついに登場、自衛隊の宇宙部門「宇宙作戦隊」

人民解放軍の戦車を使った演習(2020年9月26日、China Militaryより)