（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

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　EU27カ国がWTO事務局長選挙で、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持することで合意したとの報道が流れている。

　これに関し韓国では、「選挙終盤に日本が韓国に対する『ネガティブキャンペーン（落選運動）』に乗り出し、形成が不利になってきている」との憶測が出ている。そして外交関係者の間では「（韓国）政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっているそうである。

　韓国は、日本に関することとなると過剰なまでに反応する。日本と韓国の国力の格差があった頃は、日本人はまだ韓国の言動を大目に見る傾向にあったが、今は日本人がこうした韓国の反応に忍耐力をなくしている。そうした要因が相まって日韓関係は過去にないほど険悪になっている。

　そこに加えて、韓国は「菅政権になってからの日本の対韓姿勢も冷めたものとなっている」と受け止めている。そのため韓国の反日的行動はますます強まるだろうし、そのことは日本からの反発を招くことになる。いったい韓国は、日韓関係をどこまで悪くするつもりなのだろうか。

菅総理の所信表明で韓国への言及はわずか2行

　韓国の「中央日報」は、10月26日に行われた菅義偉総理の所信表明演説について、「初めて国会演説をした菅首相、安倍氏よりもひどかった・・・韓国への言及はたったの2行」と題する記事を掲載している。その記事では「韓国は極めて重要な隣国」「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と述べたと紹介している。

　この発言に関し中央日報は、「『適切な対応は』は、韓国が司法府の賠償判決を覆すか、これに準ずる前向きな態度を先制的に見せるべきという意味だ」、「韓国の態度変化を『強く求める』ということだ」と解説している。その指摘は、実に的を射ていると評するべきだろう。

　さらに同紙は、韓国関係部分は「外交安保領域の最後で、たった2行」で触れたのみであり、「『極めて重要な隣国』と韓国を表現したことも、安倍前首相が今年１月の国会演説で韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と表現したことに比べると、むしろ後退したという評価だ」としている。

　そして、この演説を巡り、「韓日関係は安倍政権時よりも悪化するのではないかという予想も出てきた」と論評したばかりか、時事通信によって、菅政権は「全体として同国（＝韓国）に冷淡な印象となった」と伝えられた事実にも触れている。

　所信表明演説における菅総理の言葉は、簡潔に日韓関係の本質を表していると思う。

「韓国は極めて重要な隣国」である。だからこれまで日韓関係が悪化した時には、これをこじれないように修復するため、日本は相当な譲歩を重ねてきたのである。しかし、今回の問題は、日韓請求権協定で合意した取り決めを韓国が一方的に覆し、国際法に違反する状態を作ったことに原因がある。これを修復するためには、韓国が適切な措置をとる以外にない。

　これまで韓国側から様々な解決案を提示されてきたが、一度として日本側が受け入れ可能な案は提示されて来なかった。この問題の解決策となり得るのは、韓国が国際法違反の状況をいかに解決するかであり、韓国側が適切な措置をとることである。これは問題の本質である。

　中央日報は、日本側の立場を適切に分析しているが、「国際法違反の状態を是正する適切な措置をとるべき」とまでは論じていない。おそらく、そのような立場をとれば国内で「親日」とのバッシングを受けることになるから、そこまで踏み込むことは不可能なのであろう。それでも、菅演説から日本側の立場を理解した解説を載せたことは、一歩前進なのかもしれない。

　ただ、それにしても日韓関係の一層の悪化を予言し、その責任を菅総理の立場に押し付けるのは妥当ではない。関係悪化は、文在寅政権が元徴用工の問題で請求権協定に反する行動を取ったからである。韓国の一方的な論理で反日的態度をとり、それを当然視するツケが回ってきたということである。

菅政権にとり文在寅政権は優先度が低い相手

　中央日報はまた、菅総理の就任直後、「韓国が菅義偉首相との電話会談を真っ先に提案したが、日本政府が意図的に韓国の順序を後回しにしたという主張が出てきた」と報じている。さらに産経新聞の報道を受ける形で、「日本政府が文大統領との電話会談の順序を後回しにしたことには、菅首相の意向もあった」と伝えている。

　ある国で新たな大統領や首相が誕生した場合、多くの場合、新たに就任した方から国交の深い国の指導者に会談を申し入れるものである。それが国際儀礼に従ったやり方であろう。しかし今回の日韓首脳電話会談について、日本から申し入れではなく、韓国から申し入れて実現したということになると、日本側が文在寅氏との電話会談に熱心でなかった、と解釈されてもやむを得まい。

　もちろん日韓が価値観を共有し、東アジアの安全保障に協力していく国であれば、真っ先に電話会談を行っていたであろう。しかし、今の韓国は米韓同盟からも徐々に遠ざかり、日本に対しては、日韓請求権協定に違反し日韓関係の基本を踏みにじっている。そればかりか、日本について一方的な決めつけで悪者にし、非難を繰り返している。日本から見て、このような韓国とは協力の優先順位が下がるのは当然であろう。

　韓国は、日本を悪者扱いすることが多い。しかし、日本も韓国もそれぞれ独立した外国である。歴史問題を持ち出していつまでも日本非難、反日を繰り返していれば日本人の気持ちは韓国から離れていかざるを得ない。いつまでも非難を繰り返す国と友好関係を結んだ国の例はついぞ聞いたことがない。

　いつまでも日本が譲歩することを前提とした日本非難・反日を繰り返すことは、韓国の国益を損なうものである。それは、WTO事務局長選でも、後述する日中韓サミットを巡る問題でも見て取れるだろう。

開催危ぶまれる韓国で予定の日中韓サミット

　10月29日に滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国を訪問し、局長級会談が開かれると報じられている。日本は元朝鮮半島出身労働者（元徴用工）に関連し、韓国が日本企業の資産売却を行わないことを約束しなければ、韓国が求めている日中韓首脳会談のための菅総理の韓国訪問はないと韓国側に伝えているといわれる。

　NHKは、滝崎局長は今回の会談において「（徴用工問題）で韓国が適切な対応を取らなければ、菅総理は訪問に応じられないとする立場を伝えるものとみられる」と報じている。

　韓国が適切な措置を取らなければ総理の訪韓がないのは、最悪の事態を避ける意味でも妥当なことである。なぜなら、今の韓国であれば、総理の訪韓後に日本企業の資産を現金化しかねないからだ。韓国は菅総理が訪韓すれば、「日本が韓国に対し極端な対応をやめ、譲歩してきた」と受け止めかねない国である。その機をうかがって資産の現金化をやりかねない。

　もちろん、そんな事態になれば日本国民から猛烈な反発が起こるのは必至だ。そして菅総理に対しても強い批判が沸き上がるだろう。日本による対韓報復措置はより厳しいものにならざるを得ない。

　菅総理が韓国を訪問するときには日韓関係を改善させることが求められる。しかし、資産の現金化が行われれば、それは逆効果であり、日韓関係にとって最も悪いシナリオとなってしまう。そのリスクを考えれば、「資産の現金化をしない」との確約なしに菅総理が韓国を訪問するのはあり得ない選択となる。

　ところが韓国の反日行動は、自制が効かず、感情に任せてやることが多い。「日本はかつて韓国を併合し、韓国に迷惑をかけたのであるから、多少のことであれば許される」と思い込んでいるように思われる。あるいは、中国や北朝鮮に対して我慢している不満を、日本にぶつけてうっぷんを晴らしているのではないかとさえ思われる。

　実際には、韓国は日本と協力することで、これまで国連での活動の場を広げ、国際的なプレゼンスも高めてきた。なのに、現在のような反日行動を続けていたら、今後の韓国の外交力をどうなるのであろうかと心配になるほどだ。

WTO事務局長選で文在寅大統領が各国に異例の支援要請

　そこで改めて考えたいのが、WTOの事務局長選である。

　文在寅大統領は、この4カ月の間に、14回の電話会談、73カ国への親書で、韓国の兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長への支持を要請した。首脳会談が行われる機会に自国から国際機関の長への立候補している人物への支持を要請するのは一般的に行われていることだが、それだけのために電話や親書の発出を行うという異例な熱の入れようだ。

　選挙の序盤において劣勢だった兪明希氏は、青瓦台の全面的支援に支えられ、最終決戦に進出した。ところが、選挙戦の終盤になり再び劣勢が伝えられている。「朝鮮日報」によれば、「WTOで影響力が強い日本が最近になって『兪明希反対運動』を展開、雰囲気が変わったと伝えられている」のだという。

　同紙はこれまでの取材を総合し、「日本はオコンジョイウェアラ氏についても親中性向を持っており、必ずしも好ましいと思っていない」としている。

「菅内閣は、兪明希氏が次期WTO事務局長になることは日本の世論と国益に良くないと判断したとみられる。兪明希氏は、徴用賠償判決に対する報復措置として日本が昨年、輸出規制を実施すると、これをWTOに提訴する責任者となった。このため、同氏がWTOのトップになることを容認してはならない、という論理だ。兪明希氏が当選すれば、輸出規制訴訟はもちろん、ほかの紛争解決手続きでも日本が不利な状況に置かれる可能性があるとの判断も作用したという」

「日本の外務省は今回のWTO事務局長選挙戦で重要な変数になるヨーロッパや中南米、アジア諸国に対して、兪明希氏を支持しないでほしいと要請していたことが分かった」

　さらに朝鮮日報は別の記事で、日本の立場が「今回のEUの支持候補決定にも一部影響を及ぼしたとの分析がある」と伝えている。あくまで兪氏の劣勢は、日本によるネガティブキャンペーンのせいだとしたいようだ。しかし、FTやブルームバーグの報道によれば、EUがオコンジョイウェアラ氏を支持するのはアフリカとの関係強化を希望し、彼女が幅広い経験を持っているためである、という理由のようだ。

　ことほど左様に、韓国では日本の影響力を過大評価する傾向にあり、また日本に対しては性善説ではなく性悪説で見る傾向がある。それが、朝鮮日報と外信の見方の違いに表れているのだろう。

　では、日本のメディアはどう報じているのか。共同通信は、日本はオコンジョイウェアラ氏支持を決定した、と報じているが、実際にはどの国でも、公式的には国際機関の投票態度は外交上の理由から明らかにされていない。また、日本から候補者が出ているのならばともかく、韓国候補の落選運動を積極的にやっているかについては疑問だ。

「大々的な反日・不買運動のツケが来た」

　いずれにせよ、WTO事務局長選挙は164カ国の支持率調査を経たのち、この結果に基づき合意を導き出す方式だ。事務局長は加盟国による全会一致で決定されるため、支持率の高い候補が必ずしも当選するわけではないが、一人の候補が圧倒的な支持を集めた場合には、WTOは支持率の低い候補に辞退を勧告することができる。

　実際、10月29日付の中央日報に寄れば、「局長選出過程を主管しているデービッド・ウォーカーWTO一般理事会議長は28日夜、兪氏に『ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした』と公式通知した」という。これが事実上の辞退勧告だ。

　だが、兪氏の劣勢が明らかになっても、韓国は最後まであきらめず、アメリカなどの支持を取り付けて逆転勝利を狙う構えを崩さない方針のようだ。

　国内で支持率が下落している文在寅大統領にとって、WTO事務局長選挙で日本を押しのけての勝利という実績は、支持率回復のためにも是が非でもほしいものだ。一方で元外交部の幹部は朝鮮日報に対して「予想に反して（兪明希氏を）最終投票まで進出させたのは鼓舞的だが、日本のヴィートー（veto＝拒否）で当選できなければ、対日外交責任論が浮上するだろう」と述べている。

　政府周辺でも「昨年、与党が大々的な反日・不買運動の先頭に立ったのが痛い」との声も上がっているそうである。

　このため、兪氏が落選した場合には、しばらく小康状態だった政府の対日強硬路線が復活するだろうとの見通しも伝えている。

　だが29日の報道によれば、WTOのメンバー国164カ国のうち、104カ国がオコンジョイウェアラ氏を支持を表明しており、60カ国の支持にとどまる兪氏が逆転するのは極めて難しいと言える。

　今韓国は、福島第一原発の汚染処理水の海洋放出についても激しく日本に食って掛かっている。東日本大震災の後の2011年5月、日中韓首脳会談を日本で開催したが、その際、当時の韓国の李明博大統領は、日本の要請に快諾し福島視察を受け入れてくれた。そればかりか、福島での農産物の試食にも応じてくれた。この時、中国の温家宝首相（当時）は消極的であったが、李大統領にならいしぶしぶ応じてくれた。その後、竹島に上陸するなど、反日的な姿勢を急速に強めていった李明博大統領も、この頃までは日本と協力関係を作り上げていこうという態度で接してくれていた。

　日本に対し理性的に接してくれる韓国であれば、日本の対応は全く違ったものになるだろう。しかし現在の韓国は、日本に対して感情的、非理性的な態度が過ぎる。日本を性悪説ではなく客観的に、現実的に判断してくれる韓国となることを願っている。それが韓国にとっても国益につながるものである。

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