大統領選まで残すところあと数日。トランプ大統領バイデン候補のどちらが勝利するのか? 選挙直前に、民主党を支えるシンクタンク・米国先端政策研究所のグレン・S・フクシマ上級研究員と、近著『隠れトランプのアメリカ』(扶桑社刊)でトランプ勝利を予想している元ヘリテージ財団上級研究員の横江公美・東洋大学教授が緊急対談!

◆<選挙直前対談>横江公美×グレン・S・フクシマ

――10月23日(日本時間)には最後の討論会が行われましたが、11月3日大統領選への影響は?

フクシマ9月の一回目の討論会ではトランプ大統領バイデン元副大統領の発言をあまりにも頻繁に遮ったので、視聴者は発言をよく聞き取ることができませんでした。一方、今回はもう少し「普通」の討論会でしたから、両候補の政策の違いが鮮明にわかったと思います。ただし、多くの有権者はすでに投票先を決めており、この討論会によって投票先を変更した人は少ないでしょう。

横江:私は最後の討論会でトランプ大統領が盛り返した印象を受けました。代替エネルギー推進派のバイデン候補から「石油産業を潰す」という意に受け取れる発言を引き出した結果、バイデン候補は討論会後に「誤解を解きたい」と記者に釈明するほど慌てていました。石油生産の盛んなテキサス州やペンシルベニア州での票を失うことを危惧してのことでしょう。

フクシマ世論調査を見るとバイデン候補が優勢ですが、その数字はあまりアテにはなりません。1つにはトランプ支持者であることを隠している“隠れトランプ”がまだまだいるからです。2つ目に、トランプ支持者に多い教育レベルや所得レベルの高くない白人男性がサンプリングに十分入っていない可能性があることもあげられます。3つ目に、いくら世論調査が正確であっても、投票率次第で選挙結果は大きく変わってくるからです。

’16年の大統領選では教育レベルの高くない白人男性の投票率が上昇し、黒人と若者の投票率が低下したため、トランプの勝利に繋がりました。逆に’08年は黒人の投票率が上がって、オバマの勝利に繋がった。総合して考えると、支持率に関係なく、投票率が上がるほどバイデン勝利の可能性が高くなり、下がるほど岩盤支持層を抱えるトランプ大統領に有利に働くと考えられます。

◆よっぽど大差がつかない限り、当日には勝敗が判明しない

横江:特に今回は郵便投票を行う人が多いので読みにくいですね。フロリダ大学のアメリカ選挙プロジェクトによると、10月23日時点で全有権者の22%にもなる5200万人が期日前投票や郵便投票を済ませたようです。その大半は民主党支持者の投票と見られていますが、トランプ大統領USPS(アメリカ郵政公社)がバイデン支持を表明していることもあって「郵便投票は信用できない」「投票所に行って投票すべき」と訴え続けています。

そうなると、11月3日の投開票日には投票所に行く支持者が多いトランプ大統領が票数を伸ばし、郵便投票の開票が進むほどバイデン候補の票が積み重なっていく、というシナリオが考えられます。投開票日当日の消印まで有効とする州も多いので、よっぽど大差がつかない限り、当日には勝敗が判明しないでしょう。

フクシマそれどころか、バイデン候補が圧勝しなければ、1か月以上勝敗が確定しない可能性もあります。トランプ大統領は「おれが負けるはずはない。負けるときは不正があったときだ」と言ってますから(苦笑)。アメリカ大統領選は538人いる選挙人の取り合いです。過半数にあたる270人の選挙人を集めないと大統領になれません。勝敗が判明するまでに時間を要する接戦を演じるようであれば、トランプ大統領は「あの州の開票結果はおかしい」と再集計を求めるでしょう。そうすると、数週間で勝敗が決しない可能性もあるんです。

横江:’00年の大統領選ではフロリダ州における共和党ブッシュ候補と民主党・ゴア候補の得票率の差が0.5%未満だったことから、1か月近くかけて再集計しましたね。その結果、ブッシュ候補が271選挙人を獲得して勝利した……と思ったら、ゴア陣営が同州地裁に異議申し立てを行って法廷闘争に発展。投票日から1か月以上すぎた12月9日に連邦最高裁が再集計の停止を命じて、ブッシュ勝利が確定しました。

◆下院での決選投票大統領選と同じぐらい重要

フクシマ今回はトランプ大統領が「郵便投票そのものが不正だった」と訴える可能性があるので、もっと長引きかねません。通常、投票日には各候補の選挙人獲得数が判明して勝敗が決しますが、実際に全選挙人の票を集計するのは来年1月6日です。それまでに、どちらの候補も選挙人270票を獲得できない状況が1月まで続いたら、合衆国憲法修正12条の規定で、下院での決選投票が行われるのです。下院議員1人につき1票でなく、各州につき1票が割り当てられて。

下院議員の数では民主党が多数派を占めますが、州ごとに見ると現在は共和党が多数派を握る州が半分の26州あるので、トランプ再選の可能性が高まる。当然のことながら、大統領選挙と同時に開催される下院議員選挙で共和党が議席を減らせば、決選投票ではバイデン有利に働きます。

 だから、大統領選と同じぐらい、今回の下院選挙は重要なんです。最近も民主党ナンシー・ペロシ下院議長とのZoom会合の際に、「決選投票もありえるので、絶対に下院の議席を伸ばす」と話していました。実際、民主党は下院候補者にかなりの資金提供を行っています。

横江:民主党への献金は9月にリベラル系の女性判事として知られた、ルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事が亡くなって以降、急増しましたね。すぐにトランプ大統領がギンズバーグの後任判事の指名に動いたので、最高裁は保守系判事6人対リベラル系判事3人と、圧倒的に共和党有利になりました。

大統領選の勝敗が’00年のように最高裁の判断で決する可能性があるためトランプ大統領は後任指名を急いだ格好ですが、これによってリベラル層の怒りが爆発してしまいました。「トランプバイデン」の構図が、「トランプ民主党」の構図に切り替わった。「対バイデン」なら、バイデン候補には期待していないリベラル層が投票に参加しない可能性があったのに、すっかりリベラル層との総力戦になってしまいました。

バイデン候補が優勢でも“隠れトランプ”の存在でトランプ大統領が巻き返す?

――バイデン候補の当選が濃厚と見ているのでしょうか?

横江:優勢なのは確かでしょう。政治資金の監視団体であるセンターフォー・レスポンシブ・ポリティクス(CRP)によると、トランプ陣営とトランプを支援する外郭団体が集めた献金は10月16日時点で8億805万ドル(約848億円)で、バイデン側は11億8287万ドル(約1242億円)。資金力でも支持率でもバイデン候補が大きくリードしていますから。

ただ、この構図は’16年の大統領選と同じです。ヒラリー・クリントンが圧倒的優勢だったのに、トランプ民主党の支持基盤だった“ラストベルト”の票を奪うことに成功して競り勝ちました。今回はBLM運動やコロナ対応でトランプ政権に対する批判が強まったこともあって、’16年よりもさらに“隠れトランプ”が増えやすくなっている。おおっぴらに「トランプを支持している」と言いづらい状況ですから。そう考えると、投票日になってトランプ大統領が大きく巻き返すと私は予想しています。

フクシマただし、ヒラリーバイデンでは有権者の印象が異なります。ヒラリーはウォール街に関係の深い白人エリートというイメージがあるうえに、女性であるとの理由で支持しない層もありました。

一方、バイデンは好感度が高く、彼のことを嫌う人があまりいません。29歳で上院議員になった直後に奥さんと娘さんを交通事故で亡くし、息子を一人ガンでなくしたバイデンは、人の痛みがわかる優しい庶民的なおじさんとして知られているのです。「ヒラリーには投票しなかったけど、バイデンには入れる」という有権者が、伝統的民主党支持者だった労働組合員も含めて少なくありません。

◆両候補の政策的な違いは?

――トランプバイデン両候補の政策的な違いは?

フクシマバイデン候補の優先課題は大きく5つ。コロナ対策と経済の回復、BLM運動のきっかけとなった格差問題の解決、環境・気候変動問題への対処、そして国際社会におけるアメリカの地位回復です。私はバイデン陣営と頻繁にやりとりしていますが、コロナ対策はグローバルな課題なので、アメリカだけではなく、他の国と協力しながらワクチン開発などを進めるべきだというスタンスです。トランプ大統領が脱退を決めたWHO(国際保健機関)への参加も当然含まれます。これは、5つ目の国際社会におけるアメリカポジションにも繋がることです。

トランプ政権ではWHOのみならず、パリ協定やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱を決定したうえに、NATO北大西洋条約機構)を軽視したことで、欧州諸国との関係が悪化しました。アメリカの調査機関であるピュー・リサーチ・センターの調査によると、世界各国のアメリカに対する信頼度はトランプ政権下で大幅に低下しています。だから、バイデン候補は、「私が大統領になれば就任1日目に同盟国のリーダー一人ひとりに電話して、『アメリカは国際社会の一員として復帰しました』と伝える」と言っているんです。

横江:ただ、バイデン候補の政策集を見ても、ほとんど外交政策については触れられていません。日本に関する記述は「日本、韓国、オーストラリア、その他のアジア民主主義国との同盟関係を強化し、イスラエルの安全保障への鉄壁のコミットメントを維持する」の1か所だけ。しかし、中国に対しては知的財産権が侵害され続ける現状や中国国内における人権侵害などに対して同盟国とともに解決にあたる一方、保護貿易主義ではなく、対話と貿易促進による関係の再構築を進めるという姿勢です。

バイデン政権でジャパン・パッシングの可能性?

横江:’16年の大統領選挙をサイバー攻撃で妨害したロシアのほうを明らかに敵視しており、対中姿勢はトランプ政権に比べるとソフトになることが予想されます。副大統領時代には息子のハンターバイデンを連れて訪中し、その息子が直後に中国政府系金融機関が株主として名を連ねる中国の投資会社の役員を務めていたことなどを指摘しながら、トランプ陣営は「オバマ政権時代にバイデンが中国に融和的な政策をとったのは、ハンタービジネス面で中国政府から便宜を図ってもらっていたためだ」と追及してきました。私はバイデン政権が誕生すれば米中関係は改善どころか急接近し、かつてのクリントン政権時代のように“ジャパン・パッシング”が起こる可能性もあるのでは?と見ています。

フクシマまず、ハンターバイデンの疑惑についてアメリカの大手メディアは、情報源がトランプ支持者に限られているため情報の信ぴょう性を疑問視しています。そのため、トランプ支持者が注目していることは事実ですが、それ以外の国民の関心はさほど高くありません。

むしろ、バイデン陣営は、トランプ大統領の中国の銀行口座や、アメリカへの納税が少なく、中国政府へ納税している事実について指摘しています。米中関係については、バイデン政権下でも劇的に改善することはないでしょう。トランプ政権以前からアメリカの対中姿勢は厳しくなっているからです。

ただし、バイデン政権では中国は「競合」ではあるけれど、「敵」ではないと考えています。気候変動など協力できる課題では協力する姿勢をとっています。日米関係は横江さんが言うような事態に発展する可能性は排除できませんが、バイデンの政策は二国間だけでなく、多国間で考えており、二国間の問題に加えて地域(中国、北朝鮮など)やグローバルな気候変動などの課題での協力を日本に求める可能性が高いです。

ここで重要になってくるのが、日本側の姿勢です。たとえば、バイデン政権に対して「一緒にWTO世界貿易機関)の改革に取り組もう」などと提案すれば、アメリカは歓迎するはずです。

トランプ大統領の政策達成率は、歴代政権を見てもトップクラス

――トランプ再選ならば、日米関係はどんな影響があるか?

横江:トランプ大統領は自身が掲げた政策課題を着々と実行に移してきました。私がかつて勤めたヘリテージ財団はトランプ大統領就任から1年後に「トランプ政権はレーガン政権以上にスピーディーに、ヘリテージが提案した政策の64%を1年で成し遂げた」とレポートで明かしました。トランプ大統領の政策達成率は、歴代政権を見てもトップクラスと言っていいでしょう。

そのため、’16年の大統領選のときから掲げてきた同盟国に対する駐留米軍経費の引き上げは確実に実現すると考えられます。特に日本は来年3月に在日米軍駐留経費に関する特別協定が期限切れを迎えます。前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のジョン・ボルトン回顧録で「トランプ大統領は現行の4倍にあたる年間80億ドルの負担を求めている」と明かしています。さらに、トランプ政権はNATO加盟国に防衛費の増額を求めてきましたから、日本に対しては米軍駐留経費の大幅な負担増と武器調達の拡大を迫ってくるのは間違いありません。

フクシマ1期目と同様、2期目も結果重視の通商交渉と雇用創出のための日本企業の対米投資を求めるはずです。横江さんの言った日本の駐留費にとどまらず、韓国の駐留費増額にもトランプ政権が満足しない場合には、米軍の一部撤退もありえると思います。

バイデン政権で外交政策を主導するのは誰?

横江:民主党と繋がりの深いグレンさんに伺いたいのですが、バイデン政権が誕生するとすれば、日本にとってのキーパーソンは誰になるのでしょうか?

フクシマバイデン候補は上院議員36年、副大統領8年と半世紀近くワシントンでの経験があるので、人事面でも多くの閣僚候補者を知っています。トランプ政権とは異なり、大統領が閣僚に権限移譲をする可能性が高く、誰がどのポスト(例えば国務長官)に就くかによって政権が変わる可能性が高いので人事は大きな注目点になっています。

ただ、閣僚の下の実面での人事については、オバマ政権時代に国務副長官を務めたトニー・ブリンケンがバイデン政権の外交面での参謀役を務めることになるでしょう。もう1人のキーマンは、バイデン大統領の安全保障担当補佐官を務め、’16年の大統領選挙でヒラリーの外交政策顧問を務めたジェイク・サリバン。彼らが外交政策を主導する可能性は高いでしょう。こうした、オバマ政権時代の外交担当者がバイデン政権でも重要な役割を果たすことになれば、日本側としては顔見知りが多く、互いに協力して日米同盟関係強化が可能になるでしょう。

横江:安倍政権時代にはトランプ大政権との蜜月関係を築くのに成功しましたが、あくまで首脳同士のコネクションでした。バイデン候補は中国以外のアジアにあまり関心を寄せていないようなので、政府高官レベルの日米連携強化が必要になりそうですね。

【「米国先端政策研究所」上級研究員・グレン・S・フクシマ氏】
カリフォルニア州出身。アメリカ合衆国通商代表部で対日、対中担当の代表補代理を経験。在日米国商工会議所会頭や日米友好基金副理事長、米国外交評議会委員などの公職も歴任。オバマ政権を支えたことで知られるシンクタンク「米国先端政策研究所」の上級研究員として、今回も含めて数々の大統領選挙で民主党陣営にアドバイスを行っている。

【元ヘリテージ財団上級研究員・東洋大学教授・横江公美氏】
愛知県名古屋市生まれ。明治大学卒業後に松下政経塾に入塾(15期生)。プリンストン大学、ジョージ・ワシントン大学で客員研究員を務めた後、政策アナリストとしての活動を開始。’11~’14年まではアメリカの大手保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」でアジア人初の上級研究員として活躍。’16年から東洋大学グローバル・イノベーション学科研究センターで客員研究員を務め、’17年から同大学教授に。’16年に出版した『崩壊するアメリカ』(ビジネス社)でいち早くトランプ政権の誕生を予想するなど、アメリカ政治に関する著書多数。近著『隠れトランプのアメリカ』(扶桑社刊)が現在発売中。

<取材・文/池垣 完(本誌)>

写真/AFP/アフロ