日本弁護士連合会（日弁連）は11月11日、「給与ファクタリング」の被害相談を電話で受け付ける「ホットライン」を実施する。
日弁連副会長を務める鎌田健司弁護士によれば、給与ファクタリングとは、勤務先から給与を受け取る権利を現金で買い取ることをいう。給与ファクタリング業者の多くが、年利に換算すると数百％にも及ぶ高額な手数料を徴収していたことが問題視されている。
また、事業者の取引先への売掛債権を買い取る形で、資金を融通するファクタリング業者も増加していた。債権の買取代金が著しく低額であるほか、高額な手数料を徴収されるなどの被害がある。
日弁連では、5月、6月と、これらファクタリング業者の取締りを求める会長声明を発表してきた。
●ファクタリングの残党が姿を変えて暗躍している消費者問題対策委員会委員長を務める釜井英法弁護士は、給与ファクタリングの手口は減りつつあるものの、業者が形を変えて、活動していると思われる痕跡があると話す。
「おそらく、給与ファクタリングをやっていた業者と思われるところが、会社への経費を買い取るような同じようなやりかたで、出てきている。また、商品券やAmazonギフト券をまず渡して、後払いで高額な手数料を支払わせるサービスも亜流として現れている」
●こんなうたい文句に気をつけて悪質な業者は、ネットなどでこのような文言を利用して、被害者を集めているという。
給与ファクタリング業者…「他者から借り入れが困難なかた」「ブラックでもオーケー」
事業社向けファクタリング業者…「資金融通に困っていませんか」「審査はスピーディー。審査の翌日に振り込みます」
●開催概要「全国ファクタリング被害ホットライン」は、11月11日午前10時〜午後4時に全国で開催。
全国統一番号は、0570ー073ー890（ゼロ悩み・ファクタリング）。相談無料。
一部地域では実施時間が異なるため、詳細は日弁連の公式サイトを確認。
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