中国のポータルサイト・百度に４日、「日本はいつになったら女性の首相を迎えることができるのか」とする記事が掲載された。
記事は、安倍晋三全首相が２０１４年に「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げて以降、日本において女性の政治参加や雇用状況が注目を集め続けてきたと紹介。しかし、菅義偉氏が首相に就任すると、女性の閣僚は３人から２人に減り、安倍首相時代に設けられた「女性活躍推進本部」が政策調査会の下部組織に格下げされてしまったと伝えた。
また、日本政府が２０２０年までに政治家、公務員、管理職、大学教授などの女性の割合を全体の３割にまで引き上げる目標を立てていたものの「現実は残酷だ」とし、現状では公務員が一時期２５％程度に到達したほかは思わしい成果が出ておらず、女性政治家の比率に至っては１割前後の状態が続いていると伝えたほか、英ロイターが９月に調査では日本企業およそ２４０社のうち７１％の企業で、女性管理職が占める割合が１０％に届かなかったとしている。
さらに、ある調査では、現在の日本の政治環境や関連法規が未成熟であるため、女性の首相が誕生ことは難しいとの認識している市民が８割を超え、半数以上の市民が「女性首相の誕生には少なくとも２０年はかかる」と考えていることが明らかになったと紹介した。
記事はその上で、日本の地方紙が今年３月８日の国際婦人デーに「日本人初の女性総理は、まだ生まれてないんですか」との紙面広告を出したと紹介。これは、１３年前の２００７年３月８日にこの地方紙が出した「日本人初の女性総理は、きっともう、この世にいる」という紙面広告に呼応するものであるとし、「とても意味深長なものだ」と評している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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