日本財団（東京都港区・会長 笹川陽平）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、NPOをはじめとする非営利セクターにおける実態調査を実施しました。本調査は2020年7月～8月に基本的な影響を、さらに詳細な設問による追加調査を8月～9月に実施しました。政府や自治体による支援制度に一定の評価が見られる一方、事業形態の違いにより今後の計画の目途が分かれる結果となりました。とくに活動の自粛に伴い事業収入が減少している団体にとっては先行きが不透明な実態が明らかになりました。
〔調査概要〕
【第1回】
調査対象：日本国内の非営利組織
（ウェブで告知）
回答数：638件
実施期間 2020年7月7日～8月12日
調査手法 ウェブアンケート調査
【第2回】
調査対象：第1回に回答した団体（638団体）
に追加質問
回答数：429件
実施期間：2020年8月26日～9月2日
調査手法 ウェブアンケート調査
〔主な調査結果〕
■新型コロナウイルスに関する政府のこれまでの対応を評価しますか？
■今後の資金的目処は立っていますか。（2020年度）
■今後の資金的目処が立っていない理由（2020年度）
〔資金的目処が「ほとんど立っていない」「まったく立っていない」と回答した125団体に質問〕
■今後の事業展開について新たな計画の目処は立っていますか。（2020年度）
調査報告書の詳細につきましては、以下のURLよりご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2020/11/new_pr_20201104_01.pdf
配信元企業：公益財団法人 日本財団
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