米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏が2021年1月20日大統領に就任した後も、米国の巨大テクノロジー企業に対する米政府の規制・監視強化方針は変わりがないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

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かつてはホワイトハウスと良好な関係

 バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代、ホワイトハウステクノロジー大手は友好的な関係を持っていたという。オバマ政権は米グーグルなどの巨大企業を反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴することもなかった。

 また、黒人・女性として初の米副大統領に就くことになったカマラ・ハリス上院議員には、米フェイスブックシェリルサンドバーグCOO(最高執行責任者)や米セールスフォース・ドット・コム共同創業者で会長兼CEO(最高経営責任者)のマーク・ベニオフ氏といった支持者がおり、米民主党新政権とテクノロジー大手は相性が良いよう思える。

 しかし、バイデン氏はオバマ大統領よりも手ごわい人物で、巨大企業の反競争的行為に厳しい姿勢を示しているという。GAFAとも呼ばれるグーグルや米アップルフェイスブック、米アマゾンドット・コムの4社は、とてつもなく大きなリスクを抱えることになるとウォール・ストリートジャーナルは報じている。

 同紙によると、GAFAなどのテクノロジー大手はかつて米経済の成長エンジンとして受け入れられ、サクセスストーリーの例として歓迎されていた。しかし今は、民主党共和党の両議員ともに、その巨大な影響力に懸念を抱いている。

新政権が引き継ぐグーグル反トラスト法訴訟

 米司法省と11州の司法当局は10月20日グーグルが検索サービスと検索広告の市場で、非合法に独占力を維持し、反競争的かつ排他的な行為をしたとし、首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。

 司法省などは、(1)競合の検索サービスの初期搭載を禁じる独占契約をスマートフォンなどのモバイル端末やパソコンメーカーと結んだ、(2)自社の検索アプリモバイル端末のメーンとなる場所に配置・表示するよう要求し、消去できないようにした、(3)人気ウェブブラウザー「Safari」などで自社の検索サービスを標準に(事実上排他的に)するよう求める長期的な契約をアップルと結んだ、などと批判している。

 ウォール・ストリートジャーナルによると、司法省の高官は「会社解体などの措置を追求するのか」との質問に対し、「いかなる選択肢も排除していない」と述べたという。

 そして、この訴訟はバイデン次期政権が引き継ぐことになる。バイデン氏は、かねて「経済の集中と独占力の拡大は、米国人の競争、選択、繁栄の価値観を脅かす」と述べており、政権移行後もグーグルが直面する状況に大きな変化はないだろうと指摘されている。

 (参考・関連記事)「米司法省が米グーグル提訴、米MS以来の大型訴訟

民主党が打ち出した規制強化ロードマップ

 民主党が過半数を占める米下院の反トラスト小委員会は今年7月に公聴会を開催。GAFA4社のCEOを呼び、反競争的行為への関与について質問した。アマゾンの出品者の扱いやフェイスブックによる競合企業の買収、アップルアプリ市場、グーグルの検索サービス市場に関して鋭く追及。その後、4社がそれぞれの市場で独占的な力を享受していると結論づける報告書をまとめた。この報告書は⺠主党のGAFAに対する規制強化のロードマップだと言われている。

 11月3日大統領選と同時に行われた連邦議会下院(定数435)選挙は、本稿執筆時点で民主党215議席を固め、過半数を維持する見通しだ。一方、共和党が過半数を占める上院(定数100)は、共和党民主党が非改選を含めてそれぞれ48を固めており、拮抗状態(ウォール・ストリート・ジャーナルの選挙速報)。

 上下両院で多数派が異なる「ねじれ構造」が解消するかどうかは現時点で分からないが、もし、解消されれば、前述した下院反トラスト小委員会の報告書はGAFAにとって大きな痛手となると指摘されている。

バイデン氏もSNS保護の現行法に反対

 上院の商業科学運輸委員会は10月28日ツイッターフェイスブックグーグルの経営トップ3人を呼び、公聴会を開いた。この公聴会で焦点となったのは、米国で1996年に制定された通信品位法(CDA)の第230条。同条は利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量による投稿の削除を認めている。

 トランプ大統領共和党議員の多くはかねて、SNS大手が保守的な言論を抑制していると批判。同条の撤廃や改正を求めていた。これについても、政権交代後の変化はなさそうである。ウォール・ストリートジャーナルによると、バイデン氏は今年初め、同条の撤廃を呼びかけていた。巨大プラットフォーマーの現状を改善せよとの圧力は高まるばかりで、同氏もそうした考えを持つ政治家だという。

 (参考・関連記事)「米上院、SNS大手を激しく攻撃も与野党で異なる意見

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11月10日デラウェア州ウィルミントンでのバイデン氏(写真:ロイター/アフロ)