新型コロナウイルスの影響が依然として続くなか、企業にとって新しい生活様式に対する新規需要の拡大や政府が推進している緊急経済対策の実施などは好材料となっている。他方で、今後の感染状況が見通せず、先行きの不透明感から雇用や就業環境などに悪影響を及ぼすことも危惧されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年10月調査とともに行った。
- 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.0％、6カ月連続で減少し8カ月ぶりに8割を下回った。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が69.2％。また、「今後マイナスの影響がある」（9.8％）は2カ月連続で減少し1割を下回った
- 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.4％で最も高い。以下、「飲食店」、「広告関連」（ともに92.7％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（90.4％）、「娯楽サービス」（90.3％）が続く
- 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が46.5％で最も高くなったほか、「飲食料品小売」（17.9％）、「飲食料品・飼料製造」（11.7％）など飲食料品を取り扱う業種が続いた。以下、「家電・情報機器小売」（10.5％）や「繊維・繊維製品・服飾品小売」（9.1％）が上位に並ぶ
- 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「意欲的である」が43.1％で最も高かった（3つまでの複数回答、以下同）。次いで、「コミュニケーション能力が高い」（41.0％）、「素直である」（25.4％）、「真面目、または誠実な人柄である」（19.5％）が続いた
業績へマイナスを見込む企業は79.0％、8カ月ぶりに8割を下回った
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は79.0％となった。9月から1.6ポイント減となり、8カ月ぶりに8割を下回った。
また、「影響はない」とする企業は13.4％だったほか、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は3.8％となり、0.2ポイント増で2カ月ぶりの増加となった。
業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「旅館・ホテル」が97.4％で最も高く、「Go Toトラベルにより、ようやく回復の兆しがみえてきたが、申請作業の手間などから従業員が疲弊している」（旅館、大阪府）というように、取り巻く環境の厳しさは続いている。次いで、「飲食店」、「広告関連」（ともに92.7％）が上位に並んだ。
また、『プラスの影響がある』と見込む企業は、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」（46.5％）が、4割超となったほか、「飲食料品小売」（17.9％）、「飲食料品・飼料製造」（11.7％）など飲食料品を取り扱う業種が上位にあがっている。また、「園芸への新規参入や家庭での取り組み時間の増加など、2020年5月よりプラスの影響が出ており、売り上げの増加が続いている」（複合肥料製造、茨城県）とあるように、新たなニーズに対応した需要の拡大も好材料となっている。
企業が求める人材像、「意欲的」で「コミュニケーション能力」がある人材
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような
また、「5人以下」の企業においては、「専門的なスキルを持っている」（21.1％）が唯一2割を超えており、小さな企業ほどより即戦力となる人材を欲している様子が表れた。他方で、300人を超える企業では、「創造性がある」や「主体性がある」、「問題意識が高い」といった人材像が上位にあがっていた。
2017年2月に実施した「人材確保に関する企業の意識調査」と比較すると、多くの企業が意欲的であることやコミュニケーション能力が高い人材などを求める傾向は変わっていないが、その割合は低下している。一方で、リーダーシップや主体性の高さなどを求める企業が増加した。加えて、問題意識が高い「変革型人材」や専門的なスキルを持つ人材を望む傾向が高まった。
中長期的に新たな社会環境への適応が求められる
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は8カ月ぶりに8割を下回った。2020年4月の88.8％をピークに6カ月連続で減少となった。
政府が推進する需要喚起策により一部では回復の兆しがみられるものの、「旅館・ホテル」や「飲食店」などの業種では、依然として厳しい経営環境が続いている。一方で、プラスの影響を見込む企業は、スーパーマーケットなどを中心に、飲食料品を取り扱う業種で好調が持続している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、企業が求める人材像は、4割を超える企業で意欲的であることやコミュニケーション能力が高いことを重視していた。2017年2月調査と比較すると、「能動型人材」や「協働型人材」といった資質を重視する傾向は同様であるが、創造性があることや問題意識が高いことなどを含む「変革型人材」を望む傾向も高まった。
さらに、企業からは、「オンラインでのコミュニケーションスキルを求める」（経営コンサルタント、東京都）とあるように、今後定着するであろう新たな就業環境に適応する能力が求められている。
新型コロナウイルスは依然として、国民生活や経済活動に影響を与えている。11月に入り、再び全国での新規感染者が1,000人を超えるなど警戒を怠ることはできない。企業においては、感染抑制のため柔軟な対応を行いつつ、中長期的に新たな社会環境への適応が求められよう。
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