大混乱のアメリカ大統領選挙は、トランプ大統領が法廷闘争に出ているが、民主党バイデン前副大統領の当選が確実となった。2021年からの世界経済はどのように変化するのか? そして、日本企業が備えるべきことは何か?

 著書『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える 』(ともに文藝春秋)がベストセラーとなった経営共創基盤(IGPI)グループ会長で、日本航空など数多くの企業再生にかかわってきた冨山和彦氏に聞いた。

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バイデン新政権が誕生したら日本企業にどんな影響が?

 大接戦だったアメリカ大統領選で、民主党ジョー・バイデンの当選が確実となったことで、「バイデン新政権が誕生したら、日本企業にどんな影響があるのか?」といった質問が私のもとに寄せられている。

 そんな質問の前提には、「トランプホワイトハウスから去れば、正常なアメリカが戻ってくる」と考える人が多いということがあるのだろう。マスメディアの論調もそうだった。

 人種や貧富の差が生むアメリカ国内の分断も、米中対立に代表される国家間の分断も、元凶であるトランプがいなくなれば解消される、という発想だ。しかし、国内の分断も国家間の分断も、バイデンが新大統領となっても変化することはないと、私は考えている。

 国内の分断をみれば、根っこに経済的な構造の問題がある。インテリの金持ちが集まる空間と、大多数のそうでない人たちの空間が歴然と別れ、分断が起きている。

 GAFAのように、新しい産業の勃興はMITやスタンフォード大学を卒業したインテリたちが牽引している。グローバル市場の勝ち組は多額の報酬を受け取り、その子どもたちがまた高学歴のインテリとなってスタートアップ企業を興す。この20年間にそういう連鎖と階級の固定化がじわじわと進んできた。

 インテリたちの空間に入れない大多数の人たちは反発心を覚えて、その埋めがたい溝から分断が生じた。反発心を抱く側には白人も多い。アメリカ全体で白人はおよそ6割いるのに、一流大学のトップ層では半分もいない。インテリ層に入れない白人の不満は大きい。アメリカ社会問題は、こうした構造から生じたものが大半だ。

 アメリカは、もはや「移民歓迎」という国にもならない。アメリカにいる移民たち自身がいまでは既得権者となって、「仕事を奪われるから、それは勘弁してくれ」と主張しているのだ。

 国家間の分裂についても、中国の台頭と技術競争が激化した構造は、すでに何年も前から進行してきたものであって、トランプが作り出したものではない。

 つまり、この分断はトランプひとりが生み出したわけではないから、バイデンになっても状況は変わりようがないのだ。よって、この分断の構造が続いている以上、新政権が打つべき政策も、トランプだろうとバイデンだろうと大差はない。さじ加減や表現に違いがあるだけだ。自ずと日本への影響も限定的だろう。

どうすれば経済成長するのか?

 IT業界に代表される知的集約型のイノベーションには、一部のインテリだけを豊かにするメカニズムがある。人口比でいえば数パーセント。典型的なタイプは、宗教的な傾倒度合いは低く、LGBTなどにも理解があるリベラルな考え方の持ち主だ。その数パーセントに巨万の富をもたらすメカニズムが働いているのがいまのアメリカだ。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)やゼネラル・モーターズ(GM)の全盛期だった1970年代は、大企業が多くの雇用を生み出し、従業員の賃金水準は高くて豊かだった。しかし、中国をはじめとした新興国が発展したいま、あの時代のアメリカには戻れない。

 一方で、数パーセントの億万長者が稼ぎまくったところで、国全体の経済成長にはつながらない。1人のエリートが豊かになり、1億円の高級車を10台所有していても同時に乗ることはできないからだ。

 アメリカの問題は少なからず先進国に共通しているが、現代の経済成長は、一般国民の消費行動が規定している。人口が多い中産階級が豊かになればGDP伸びるのだ。

「儲けている奴の金を奪って貧しい人々に配る」は無理

 このような世の中を前にすると、イデオロギー的な「儲けている奴の金を奪って貧しい人々に配る」という発想が生まれるかも知れない。

 しかしそれでは、お金持ちはみんな逃げ出してしまう。足抜けさせまいと頑張れば、自由抑圧型の強権国家、警察国家になってかえってコストが増大する。共産主義が世界同時革命をめざしたのは、キャピタルフライトの逃げ場をなくすためだったと私は理解している。人類が100年以上かけて実験した結果として、それは無理だったのだ。

 だからヨーロッパの一部は、税金を広く厚くとって、広く厚く支給する高負担・高給付という福祉国家を選択した。お金持ちだけから税をとって、貧しい人たちに分け与えるのはイデオロギーとして美しいものの、現実にワークした試しはない。私も所得再分配の解は、北欧モデルぐらいしかないだろうと考えている。

 ただし、国家財政は苦しくなるし、度が過ぎると労働意欲を失って生産性が下がる。

 結果として、我々がなすべきことは、平均的な賃金水準の働き手の生産性を向上させて、賃金を上げていく――という、地道で真面目な取り組みになってくる。ここをクリアせずに安易な答えだけを探していると、必ず袋小路に入ってしまう。中産階級の生産性を上げて豊かにしていけば、分断は緩和されることにも繋がってくるのだ。

日本企業、そして日本という国が集中すべきこと

 そんな状況下で、日本はどのように生き残れば良いのか。

 いま日本には幸か不幸か、GAFAのようなグローバル市場の勝ち組がほとんどいない。貧富の差は欧米が直面しているほど大きくなく、今回の大統領選で目の当たりにしたようなシリアスな分断は起きていない。不満が爆発して暴動などが発生することもない。そういう部分に社会資本を費やさなくていいのは、日本の優位性になる。

 コロナショックは大きな災いであるものの、その変化をエンジンにできる。そのとき、「ローカルな産業群」に目を向け、より大多数の平均的な働き手の人たちの生産性と賃金をどう上げるかということに、企業経営者も、日本という国も集中すべきだと提言したい。

 ローカルな産業群は、医療機関も、バス会社も、旅館やホテルも基本的に地域密着型なので、GAFAのような化け物は生まれにくい。そこはむしろいい点だ。これから出てくるAIなどデジタルテクノロジーを使って生産性を高められる余地も大きい。たとえ大成功しても、アメリカのように空間が分断されるほど経済格差は広がらないから安心できる。誰もが民泊情報サイトの「Airbnb」みたいにグローバル市場を意識する必要はないということだ。空中戦でなく、こつこつ地上で戦っていける。

 いま日本の中堅・中小企業、あるいは大企業でもそういうローカルな産業を担っている人たちは、コロナ禍で大変な時期だが、これを乗り越えられたら大きなチャンスが待っている。

 もちろん、この変化を乗り越えるには、刀や槍から鉄砲に武器を替えるぐらいの覚悟が必要だ。これまで遅れていた分の伸び代があると意識して、経営者も働く人たちも自ら変わる努力は必要となる。

(冨山 和彦/Webオリジナル(特集班))

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