JNN報道特集」としてスタートし、2020年10月に放送40年を迎えた土曜夕方放送の調査報道番組「報道特集」(毎週土曜昼5:30‐夜6:50、TBS系)。10年以上同番組に携わるのが、金平茂紀(かねひら・しげのり)キャスターだ。12月に67歳になる現在も、最前線で取材を続ける金平キャスター。直近ではアメリカ大統領選を現地に赴き取材し、各地の状況を伝えた。その米大統領選取材の話を中心に、番組や時代への思いまでインタビューした。

【写真特集】ミシガン州トランプ支持者の集会を訪れた「報道特集」金平茂紀キャスター

――まず、アメリカ大統領選挙取材のお話を聞かせてください。現地で取材されていかがでしたか?

今回は主にワシントンD.C.に居ましたが、ペンシルベニアミシガン、バージニア、ミネソタ、アラバマにも行きました。今アメリカは、新型コロナウイルスが大変なことになっていて、感染者数で言うと世界のおよそ20%を占めています。他の放送局・番組で現地入りしたキャスターはほとんどいないですが、当事者の話を聞くことを大切にしている「報道特集」としては、リスクを取ってでも現地に行きました。やっぱり日本で見ているのと、現地に行くのとでは全然違う。現地に入って今回の特殊性がよく分かり、とてもやりがいがありました。

大統領選は、これまで何度も現地で取材しています。ワシントン支局長だった2002年2005年ジョージ・W・ブッシュの2期目(2004年)、2008年から2010年ニューヨークにいた時はバラク・オバマ初当選(2008年)、この「報道特集」でドナルド・トランプの当選(2016年)も現場で取材しました。

大統領選挙というのは、アメリカでは4年に1度の国を挙げてのお祭りなんですよ。メディアにとっても文化としても一大イベント。取材していても楽しいものです。

――選挙の結果、行方について、どうとらえられていますか?

アメリカが大きく2つに分かれ、得票数を見ると両者とも過去最多の7,000万票以上を得た。差が500万票以上あり、まだ確定していないけれど、トランプが負けました。トランプが今やっているのは悪あがきですよね。来年の1月20日の就任式に向けていろんなことをやるのでしょうけど、この結果は覆らないでしょう。

トランプ本人はしがみついていて、負けを認めない大統領、きっとアメリカ歴史上初めての事態になる。おそらく最後まで認めないでしょう。「負けた」と言わないんじゃないかと。「これ以上長引かせたらアメリカ国民に迷惑がかかるから俺は引くけど、負けてはいない」という言い方で終わるとか、そのように予想しています。

――現地で触れたトランプ支持者の印象はいかがでしたか?

間違いなく4年前よりも、トランプ支持者の熱望というか熱狂ぶりはさらに深まっていました。集会では宗教団体の取材に来ているような印象すら受けました。

私たちは中国メディアと間違えられまして、トランプコロナウイルスチャイナウイルスだと、中国に対する憎悪をあおっていたから、トランプ派の集会に行くと怖かったですよ。参加者が指を立ててきたり、憎しみを浮かべた表情で見てきたり。ヘイトクライムみたいなものがあるんですよ。

そもそもトランプ派の人々はメディアを敵とみなしていて、世論調査でも本当のことを言わないんです。「隠れトランプ」と称した日本のメディアもあるけれど、そんなレベルじゃなくてね。メディアになぜ本当のことを言わなきゃいけないのか、みたいな、もっと強い不信感というか、対立、憎悪と言ってもいい意識がある。今回、取材していてここまで来たんだと思わされました。

――取材で特に印象に残っていることを教えてください。

歴史的な場面に立ち合えて良かったと思うのが、「史上初の女性の副大統領誕生」ですね。カマラ・ハリスはとてもカッコいい。勝利宣言の時、カマラ・ハリス真っ白スーツを着て現れ、胸を張って「私は最初の女性の副大統領かもしれないが、最後ではない。私の後にも続くのよ」と語り、ものすごい喝采を浴びていました。希望にあふれたメッセージに感動しました。

日本ではまだまだ女性の地位が決して高くはないですけど、アメリカは戦って、勝ち取ってきた。副大統領は国のナンバー2ですからね。大統領に何かあったら彼女が大統領になる。正直なところ、そんな状況をうらやましいなと思いました。ダイナミズムというのかな、そういうエネルギーを現場で体感できたのはありがたいことでしたね。

――今回の選挙に影響を与えた事柄は何だとお考えですか?

日本では深く理解し難い話の一つが「Black Lives Matter」。黒人の男性が警官に暴力を振るわれて亡くなった事件をきっかけに、「黒人の命は大事だ」と、暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える「Black Lives Matter」という運動が全米で広がりました。大坂なおみさんが一生懸命に訴えたけどなかなか実感してもらえないところはありますよね。黒人票はバイデンが圧勝です。8:2とという調査もある。この動きが大きな影響を与えたと思います。

取材中、若い人の意識が日本と全く違うという印象も受けました。「ジェネレーションZ」という言い方もありますが、18~29歳の若い人の投票率が今回選挙では高かった。前回よりも8ポイントぐらい上がり、53%の投票率。若年層の投票率が50%を超えるのは米大統領選挙でもあまりなくて、1980年以来、3回目です。今回は画期的に増えました。彼らは積極的に選挙運動やデモ、集会に参加しています。

バイデン勝利宣言をした後、ホワイトハウス前に居ましたが、若い人たちの熱気はすごかったですよ。歌ったり、ダンスしたり、ラップでまくしたてたり。トランプを批判する言葉も言いたい放題でしたが、そのパワーに驚かされました。

アメリカの若者のパワーってこんなにすごいんだ」と、一緒に行った僕よりずっと若いディレクターカメラマンも感動していました。こういう力で政治や世の中の仕組みが変わるのだと思います。

以前の人種差別反対を訴えた公民権運動は黒人が中心だったけれど、今引っ張っているのは、若い白人たちで、男性よりも女性の方が多い。その人たちの価値観はたいへん新しくて、LGBTとか、性的マイノリティー、人種差別、気候変動といった問題にとても敏感です。経済格差の問題もどんどん口に出していく。

今後、ジェネレーションZと、ミレニアル世代がアメリカ社会の中核を占めていきます。有権者の17%がジェネレーションZで、多様性の価値観を共有しているこの人たちがアメリカを変えていくのでしょう。

考えてみたらジェネレーションZが多感な頃、大統領オバマだった。国のトップオバマだったわけですよ。あの8年間は大きい。オバマ夫人や、オバマファミリーの姿を目にして、普通に受け入れていたのに、トランプの時代は白人至上主義。やっぱり変に思いますよね。

人種問題は他人事じゃなくて、日本のヘイトクライムと似ています。アメリカだけの話じゃない。僕らが現地に行く理由は、日本と比べて考えるきっかけやヒントになることがそこにあるからです。

日本もこれから変化していく。人口が減って、エッセシャルワーカーとか、コンビニレストランの店員さんも外国人、それはもう普通のことだし、アジアをはじめ外国からやって来た人たちも一生懸命働いている。それを受け入れないなんてことはあり得ないわけで、「俺たちの仕事を奪っているから出ていけ」なんて言いませんよね。それが最もアメリカから学べることではないでしょうか。

――トランプ政権からバイデン政権に変わった場合の「変化」について考えを聞かせてください。

アメリカ中心主義の人はアメリカ以外のことを「The rest of the world」、世界の残りの部分と称します。アジアが最たるもので、ヨーロッパ先進国に対してはある程度コンプレックスがある。ヨーロッパから渡ってきた人が植民して作った国がアメリカですから。

「The rest of the world」という彼らの考え方からすると、世界と協調してやっていこうとか、他の地域の人々、アジア人、黒人、モスレムを対等に見るということがないんです。

アメリカさえ良ければいいんだっていうのがトランプ政権。アメリカ第一主義で、WHOからも脱退して、パリ協定からも離脱して。究極の内向き政権ですね。自分たちで引きこもってしまっているのが今のアメリカの状態で、国際的な状況を知っている政治家は、今のままだとまずいと思っている。人種や外交、エネルギーなど、問題はありすぎるぐらいあるけど、やっぱり「自分たちさえ良ければよい」という考え方はそろそろ通用しなくなるんじゃないかと。

例えばアメリカの最大の産業だった自動車産業も、もうはっきり世界の潮流から遅れているんですね。エコ、あるいはエネルギーの問題もあって電気自動車の開発が主流になっているでしょ。アメリカは全然遅れていて、市場もヨーロッパの方が先行して、他国にもっていかれている。それを自分たちのせいだって考えたくないんですよ。それがとても厳しい。

民主党の方が、国際協調主義で、国連を中心にやっていこう、NATOASEANという地域地域の枠組みとうまく共存していこうっていう意識はあるんですけど、うまくいかなかったら引きこもる可能性はあります。また、今回の大統領選で顕在化した分断の状況からの修復には一世代かかるんじゃないですか。そんな簡単に治るものではないと思います。

――アメリカと日本との関係性はどうなるでしょうか。

日本は「The rest of the world」。その中で、比較的言うことを聞いてくれる国、口の悪い人はATMって言いますよね。爆買いをさせる、一番ひどいのは武器ですけど、トランプは買わせるのが得意でした。そういう関係がずっと続くのは不健全ですが、それは民主党になっても変わらないと思います。むしろ露骨にじゃなくて巧妙にやるんじゃないかと。トランプは外から見ても分かりやすかった。でもそんなやり方じゃ通用しないって分かってきたのは確かです。

しかし、日本の場合、アメリカ従属しか選択肢がないことが問題ですよね。選択肢を用意できていない日本がこれからたどっていく道を考えると、不安になります。

――政治の話から少し離れて、選挙取材中のエピソードもうかがえたらと。

では、マスクについての話を。日本のマスクは白、もしくは無地のものが中心じゃないですか。最初に驚いたのはアメリカでは白いマスクをしている人が、医療従事者を除いてほとんどいないことですね。柄付きでないマスクを探すのが難しいぐらい、マスクファッションになっている。とってもオシャレ

マスクは顔の真ん中にあるものなんだから大事なもので、それが真っ白なままなんてあり得ないということなんでしょうか。

(マスクを見せながら)記念に買ってきたのは、バイデンの文字が書かれているマスク。これをみんなホワイトハウス前でしていましたよ。

Black Lives Matter」と書かれたマスクもあります。主張が記されたマスクをしてるんです。もし日本で「Black Lives Matter」と書かれたマスクをしていたら浮きまくるんでしょうね。

選挙グッズもいっぱいあって、帽子とか。(見せながら)これは指人形です。誰の指人形かというと、大統領選挙の前に亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグ、最高裁の判事ですよ。この人がポップアイコンになっている。とってもリベラルトランプに対しても批判的だった人ですが、こういうものが商品になる。どうせなら楽しくやろうじゃないか、「政治的なことを語るのは当たり前」という意識が若者の中にもあるのでしょうね。

ーーコロナ禍での取材という視点でうかがえることはありますか?

レストランは基本的に店内での飲食はやっていなかったです。テーブルを外に出して、道路にはみ出してそこでみんなご飯を食べていた。法律を変えて、道路を使って良いことになってるそうです。その側を車が遠慮しながら通過する。それはすごい風景で面白かった。外食は基本的にみんなデリバリーで、お店のドアにインターホンがあって小さな窓から注文したものを受けとる形式ですね。

そこまで対策をしているのにアメリカ感染者は膨大なんですから、日本も気を付けなければいけないですよね。一番びっくりしたのは日本から来たと言ったら「Congratulations!」と言われたこと。日本はコロナを封じ込めたと見えているみたいで、だから「おめでとう」って言われて。

今回現地取材に行けましたが、アメリカジャーナリストも危険を冒してでも現場取材は必ずやるという姿勢です。トランプの集会は参加者もマスクをしていないから怖いですよ。集会が開かれるたびに感染者が出ると言われる中でも、彼らは取材に行っていました。フェイスシールドマスクもして気を付けながら。

エッセシャルワーカーという言葉がありますが、医療従事者、物流で配達する人といった社会生活を支える仕事のほか、報道機関で働く記者とかカメラマンディレクターもそれに当たると思います。

こもっていてはダメで、リスクを取りながらも気を付けて、ちゃんと現場に行って取材をする。その根本原則を全うするアメリカってすごいなって思いました。ヨーロッパからもたくさん記者が入って取材をしてるんですよね。なぜかというと、アメリカの政権がどっちになるかは、彼らの国や世界に致命的な影響を及ぼすことですから。

――長く報道に携わられてきた中で感じられた、政治に関わることへの意識について聞かせてください。

自分の反省も込めて言いますが、評論ばかりしていないで、関わればいいじゃないかということですね。よく観客民主主義と言われますけど、日本には「政治は自分がやることじゃない」と思っている人が多い。

声を上げず、選択肢を作らない。つまり当事者意識がない。そこが一番大きな問題です。切実な問題に対しては、地元の人が声を上げて、議論をしていく。「仕方ない」と勝手に思っちゃうから変わらないんだと思う。当事者意識は、自分の身の回りから変えていかないと変わらない。

政治や権力は、永田町、県庁レベルのことだけではなくて、会社や学校など一つ一つの組織の中も、実は政治なんです。アンフェアなことや、影でコソコソやるようなことには「おかしいじゃないですか」と声を上げるべき。声を上げていくことが政治なんだと思う。

僕ももうすぐ67歳で、いい年ですが、今ぐらいになって初めてそういうことを意識しはじめました。

アメリカ民主主義の根深さというか、草の根のレベルでの政治参加姿勢はすごいですよ。大統領選だけではなく、区長や市長、知事を選ぶことにとても熱心ですからね。

――最後になりましたが、「報道特集」や金平さんの今後についてお聞かせください。

報道特集」は、1980年スタートした調査報道番組。40年続いている調査報道番組は他になく、日本で一番歴史の長い番組です。初期からの調査報道をやろうという姿勢は変わっていなくて、それは番組の誇りです。

週に一度の番組だから時間をかけて取材できる。デイリーが出来ないものをやる。まさかこんなものやらないだろうという取材ができる。調査報道の特集は、新聞でいうと署名記事みたいなもので、取材者の個性や物の見方がどんどん前面に出ていいと思う。この人じゃないとこういうことを言わないよなとか、この人じゃないとこういうことを取材しないよなとか、そういったことが前面に出た方がいい。

その精神は、料治直矢さんとか、堀宏さん、田畑光永さん、初期の人たちからずっと続くもの。発見があり、考えるきっかけを提供することはすごく大事で、その精神が40年たっても生きているんじゃないですかね。この番組に参加できてとっても良かったと思います。

僕はTBSで報道しか知らないでずっと育ってきた人間で、たくさんの先輩、亡くなった筑紫哲也さんからもいっぱい「大切なこと」をもらいました。そしてそれを次の世代にどうやって引き継いでいくかを考える歳になりました。大事なものがたくさんあるので、ちゃんと引き継いでいくことを残りの人生でやってこうと思っています。

くたばって去っていくときに、次の世代が生きていく日本や世界を、こんな状態で引き継いで残していくのは良くないと思う。今さえ良ければ、金さえあれば、自分さえ良ければいいという刹那的な価値観の中で終わるのは良くないなと。

プロフィール

金平茂紀

TBS報道局で「ニュースコープ」副編集長、モスクワ支局長、ワシントン支局長、「ニュース23」編集長、報道局長、アメリカ総局長などを歴任。ワシントン支局長時代、アメリカに関する幅広い分野での報道を評価され、2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞している。著書に「ロシアより愛をこめて」「世紀末モスクワを行く」「電視的」「二十三時的」「ホワイトハウスから徒歩5分」「テレビニュースは終わらない」などがある。

TBS「報道特集」金平茂紀キャスター/撮影/高旗晶子