image:写真AC

コロナの影響で、GoToトラベルがどの様になっていくか、今後しっかり見極めていかなければならない最中、どうやらそのキャンセル料の行方が決定したようです。まず感染拡大地域が目的地ならば、GoToトラベルは対象外。ただし、その場合のキャンセル料は国が負担するということになっております。

キャンセル料は国が負担＝税金！？

さて早速GoToトラベルに関する1つの決着がついたようです。読売新聞の記事によりますと以下のような記載があるようです。

新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行について、予約済みの場合も補助対象から外す方針を表明した。キャンセル料は政府が補償し、利用者の負担が生じないようにする。対象外とする期間は３週間程度を想定している。

引用：読売新聞

つまり感染拡大地域に関しては政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した感染状況の四つのステージのうちの「ステージ３」となっている地域などが該当します。

したがって目的地がステージ3になっていれば、対象外。ただし、キャンセル料は国が負担してくれます。

が、その国が負担の意味とはどういうことか、ネットでは「税金が使われるのではないか」「結局国民が負担するのではないか」などの声が寄せられており、この「国が負担」という表現に関して非常に首を傾げる声も。

つまり利用者の負担はなくなるが、利用者は国民であれば少なからず税金を支払っている。その税金は元々国民のものであり、結果国民がそのキャンセル料を支払うことになっているのではないかという具合だ。

極論を言えば、旅行に行かなくても間接的にキャンセル料を支払っていることになり、国民はなんとなく損をした気持ちになるわけです。

果たしてこの方針は受け入れられるのか、それとも致し方がないことなのか。今後のこのGoTo政策にも注視していきたいものだ。



『画像が見られない場合はこちら』
GoToキャンセル料は国民負担にネット炎上、ふざけるなの怒号