『社会をにぎやかに！』を企業理念に、通信回線やスマホなどのインフラをWeb上にて提供する株式会社ALL CONNECT（本社：福井県福井市、代表取締役社長：岩井 宏太、以下「オールコネクト」）は、新型コロナウイルス(COVID19)の感染拡大により、緊急事態宣言等も発令されるなど、在宅時間が増加、通信利用も増大したことを受け、インターネット契約に関する実態調査 [インターネット契約実態調査2020]を実施いたしました。
本調査によると、インターネット環境へのイラモヤを感じたことのある人は半数以上。そしてその6割が回線変更を意識・検討した 経験があること、さらにインターネットの乗り換えを意識・検討したにもかかわらず、その目的を断念せざるを得なかった、“ネット乗り換え難民”が、75.3%と約４人に3人存在することがわかりました。また、今年新政権の誕生により携帯キャリアへの料金値下げの動きが加速している中、菅内閣に「通信で期待する事」として、「通信費用を安くしてほしい」が挙げられており、通信費への関心の高さも窺われる一方で、きちんとキャッシュバックの全額受け取りができている人は34.7%と約3人に1人、インターネット回線の乗り換え等による「違約金」について過半数が支払った経験があり、気付かず不要なオプションをつけていたのは約5人に1人にものぼるという結果となりました。
調査結果の詳細は次ページ以降をご参照ください。
■TOPICS
■SCR調査10,000ss
1.インターネット回線の変更を意識・検討した人の約４人に3人が“ネット乗り換え難民”！
・調査対象者のうち、過半数がインターネット環境にイラモヤ経験あり。その内6割強がインターネット回線の変更を意識・検討
・インターネット回線の変更を意識・検討した人の中で、75.3％（約４人に3人）が乗り換えを断念した“ネット乗り換え難民”
■以下、本調査520ss
2.インターネットの変更を意識した後、実際にインターネットを変更したのは5人に1人以下
・変更を意識・検討した後、実際にインターネット回線を変更した人は17.3％
・インターネット回線変更後に不満があったと回答した人は74.2%
3. “通信について” 菅内閣総理大臣に期待することは、「通信費用を安くしてほしい」
・携帯料金引き下げ政策に伴って、通信について最も期待されているのは「通信費用が安くなること」72.3%
4.キャッシュバックを全額受け取れた人は約3人に1人！
違約金の支払い経験のある人は過半数にのぼり、不要オプションを付けていたのは約5人に1人
・キャッシュバックや特典を全額受け取れた人は34.7%
・回線変更のために違約金の支払い経験がある人は58.4%
・気づかずに不要なオプションを付けていた人は19.7%
- TOPICS１：インターネット回線の変更を意識・検討した人の約４人に3人が“ネット乗り換え難民”！ ・調査対象者のうち、過半数がインターネット環境にイラモヤ経験あり。その内6割強がインターネット回線の変更を意識・検討 ・インターネット回線の変更を意識・検討した人の中で、75.3％（約４人に3人）が乗り換えを断念した“ネット乗り換え難民”
本調査対象者のうち、過半数がインターネット環境にイラモヤ経験あり。
その内6割がインターネット回線の変更を意識・検討。
今回実施したSCR調査対象者（N=10,000ss）のうち、インターネット環境に“イラモヤ”を感じたことがある人は、過半数（52.7％）にのぼり、また、“イラモヤ”を感じた後インターネット回線の変更を意識・検討した人は59.7%。一方、意識・変更しようと思わなかった人は40.3%で、その理由は多い順に「回線を変更するほどのイラモヤではなかった」「新規契約回線の契約手続き／既存契約回線の解約手続きが面倒そう」と続きました。
インターネット回線の変更を意識・検討した人の約４人に3人が、“ネット乗り換え難民”
インターネット回線についての不満・違和感など“イラモヤ”を感じ、回線の変更を意識・検討した人は、その経過の中で様々な不満を感じていることがわかりました。そこで、インターネット回線の変更を意識・検討したことのある人（N=3,146s）に対し、インターネット回線の変更を意識・検討したにもかかわらず、何かしらの理由でその目的を達成できなかった人 “ネット乗り換え難民”を調べたところ、約４人に3人（75.3％）にも上ることがわかりました。
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TOPICS２：インターネットの変更を意識した後、実際にインターネットを変更したのは5人に1人以下 ・変更を意識・検討した後、実際にインターネット回線を変更した人は17.3％
・インターネット回線変更後に不満があったと回答した人は74.2%
変更を意識・検討した後、実際にインターネット回線を変更した人は17.3％
変更を意識・検討したにも関わらず74.0％の人が変更せず
本調査対象者（N=520ss）のうち、インターネット回線の変更を意識・検討した後に、実際に変更できた人は17.3％と5人に1人以下にとどまっており、変更手続きを行ったにもかかわらず、途中で止めてしまった人は8.7％いることがわかりました。さらに変更を意識・検討したにもかかわらず、変更手続きを行わなかった人が74.0％。その主な理由として、「現在の回線の解約手続きが面倒そうだった(29.0%)」が最も多く、「現在の回線の契約期間が残っている・違約金が掛かりそうだった(24.8%)」、「自分に合ったプロバイダがわからなかった(20.5%)」などが上位にあがりました。
インターネット回線契約変更後に不満があった人は74.2%
インターネット回線に“イラモヤ”を感じ、回線の変更を行ったにも拘わらず、不満を持っている人は、74.2％にものぼりました。その理由は、「支払い金額で得をしたのか、損をしたのかよくわからない」、「想定以上にお金がかかった」、「キャッシュバックの支払いが、数カ月先なので得した感じがしなかった」など、お金に関することが多くを占めました。
- TOPICS３：“通信について” 菅内閣総理大臣に期待することは、「通信費用を安くしてほしい」 ・携帯料金引き下げ政策に伴って、通信について最も期待されているのは「通信費用が安くなること」72.3%
「通信費用を安くしてほしい」、「端末料金を下げてほしい」など費用に関する期待が高い結果に
菅内閣総理大臣の携帯料金引き下げ政策に伴って、通信について最も期待されているのは「通信費用が安くなること」で、全体の72.3%の人があげていました。続いて、「携帯・スマートフォン端末の料金を下げてほしい」、「料金プランをわかりやすくしてほしい」、「違約金をなくしてほしい」、「ネット使い放題にしてほしい」となっています。若干の前後はありますが、全体の傾向としては年代問わず、同じ傾向となっています。
- TOPICS４：キャッシュバックを全額受け取れた人は約3人に1人！ 違約金の支払い経験のある人は過半数にのぼり、不要オプションを付けていたのは約5人に1人 ・キャッシュバックや特典を全額受け取れた人は34.7% ・回線変更のために違約金の支払い経験がある人は58.4% ・気づかずに不要なオプションを付けていた人は19.7%
キャッシュバックや特典を全額受け取れたのは約3人に1人
キャッシュバックや特典を全額受け取った経験があるのは、34.7%と約3人に1人に留まるという結果となりました。さらに、受け取れるはずだったのに受け取れなかった経験がある人は15.3％（受け取り忘れた/受け取れなかったことが1度ある：12.2％と受け取り忘れた/受け取れなかったことが２回以上ある：3.1％を合算）存在しました。
違約金の支払い経験は全体の過半数以上。契約変更月を把握できなかったという不満の声も
インターネット回線を変更した人のなかで、違約金を支払った経験が「確かにある」と答えた人（37.6%）と「あると思う」と答えた人（20.8％）を合わせると58.4%であり、回線を変更した人の半数以上が過去に違約金を支払っていることがわかりました。また、違約金についてのエピソードとしては、主に「違約金が高いことに対する不満」「インターネット回線の不調で解約したのに違約金を取られてしまったことへの不満」「契約解除ができる日付を通知してもらえず、結果的に支払いが発生したことへの不満」といったものが多くみられました。
・工事費用を負担しろと言われて、ただコンセントを抜くだけなのに何万円も支払わないといけなくなりました。（30代女性）
・違約金がとにかく高い。学生で、ケータイ料金や光熱費などを自分で払っているアルバイターの身としては、違約金の不定期請求が非常に辛い。どうしても解約してもっといい条件の契約にしたかったので支払ったが、満了まで使えばよかったとも思っている。（20代女性）
・回線がゴールデンタイムなどに安定しなくなるためやむをえず解約したところ、違約金が発生しました。解約する直前までそんな話は出なかったのに……（20代男性）
・契約解除が月の何日づけかを知らず、通知もなかったため、一か月分余計な料金を支払う羽目になってしまいました。（60代男性）
・（2年縛り契約の）契約変更月に対するアナウンスが不十分で、解約手数料なしで契約解除するタイミングを逃してしまいました。（30代男性）
不要オプションを付けていたのは約5人に1人
また、インターネット回線契約時にオプションを付けていた経験があるのは、21.0%という結果となりました。さらに、気付かずに不要なオプションを付けていたのは、19.7%と約5人に1人にもなり、契約時にオプションの存在に気が付いていない人たちが少なからず存在していることが明らかになりました。
■調査概要
調査手法 ：インターネット定量調査
調査対象者 ：サンプル数：SCR調査10,000ss ／本調査520ss
設問数 ：SCR10問／本調査20問
条件 ：20-60代男女／全国
・コロナ前(1年間)/コロナ後(半年間)のいずれかでインターネットを使用してイラモヤ（不満・困りごと）を感じた人
・コロナ前(1年間)/コロナ後(半年間)のいずれかでインターネット回線の変更を意識・検討した人
割付/回収数：性・年代（10セル×52ss）
調査日程 ：SCR／本調査（一体型）：2020年10月9日（金）～10月11日（日）
調査機関 ：株式会社シタシオンジャパン
■株式会社ALL CONNECTについて
商 号 ：株式会社ALL CONNECT（オールコネクト）
代表者 ：代表取締役社長 岩井宏太
所在地 ：（本社）〒910-2178 福井県福井市栂野町第15号1番地2
（東京支社）〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目3番1号 浜離宮ザ・タワー 4F
設 立 ：2005年4月21日
主な事業内容：スマホEC事業、オウンドサービス事業、ライフイノベーション事業
U R L ：https://www.all-connect.jp/
配信元企業：株式会社ALL CONNECT
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