非同盟主義インドの米国への急接近

 南アジアの大国インドは、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきた。しかし近年、特に米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。

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 その大きな理由は、「一帯一路」構想に基づき、アジア太平洋と中東・アフリカヨーロッパを結ぶ海上交通路シーレーン)の中央に位置するインド洋への海洋進出を拡大・活発化させ、また、陸上における国境紛争を引き起こしている中国からの脅威の増大に対し協力連携して対抗するためである。

 6月中旬にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近ラダックで発生したインド・中国両軍の衝突では、20人のインド軍兵士が死亡し、インドと中国の緊張が高まった。

 また、インドは、中国による影響力の拡大に対する懸念を理由に「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)から撤退したことも記憶に新しい。

 The Print(2020年10月26日付)の報道によると、インドのS.ジャイシャンカル外務大臣とラジナート・シン国防相は、10月下旬にインドで、それぞれの米側のカウンターパートであるマイケル・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官と会談し、「地理空間協力(Geospatial Cooperation)のための基本的な交換協力協定」(BECA)に署名した。

 BECAは、基本的に、米国防省の国家地理空間情報局とインド国防省との間で推進された協定であり、この協定に基づき、インドと米国は、高度な衛星や地図、航海および航空チャート、測地、地球物理学、地磁気、重力データなどの地形データを含む軍事情報を共有することができる。

 そして、両国が地理空間情報を共有することによって、弾道ミサイル巡航ミサイル無人機などインド軍の重要兵器システムの精度を高めるとともに、両国軍隊の相互運用性を可能にする。

 また、米国から「MQ-9B(リーパー)」武装ドローンの取得を進めるインドにとって重要なステップとなり、インドが中国との軍事的ギャップを狭める重要な役割を果たすものと見られている。

 BECAに先立ち、インドと米国は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)(2002年)と物流交換覚書(LEMOA)(2016年)を締結している。

 2017年6月、ナレンドラ・モディ印首相が訪米し、ドナルド・トランプ大統領との初の首脳会談で、戦略的パートナーシップを強化していくことで一致した。

 また、2018年9月には初となる米印「2+2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定(COMCASA)を締結し、今般のBECA署名へと繋がった。

 他方、インドは、特に海軍力および空軍力の近代化において、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている。

 米国から購入した「P-8I」哨戒機8機をインド南部の基地に配備しており、2016年7月には追加4機の購入契約を締結している。

 さらに、両国は、日本やオーストラリアも交えて「マラバール」海軍共同演習などの共同演習を定期的に行っているほか、2019年11月、両国は初となる多軍種共同演習「タイガートライアンフ」を実施し、インド側からは陸海空軍が、米側からは海軍および海兵隊が参加した。

 このように、インド太平洋地域における中国の影響力増大に対抗するため、インドは米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。

 また、米国もインドの経済成長に伴う関係拡大に加え、「世界最大の民主主義国家」であり、インド洋を中心とした近隣海域の「安全保障提供者」を目指すインドを、普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に、対印関与を促進している。

 そして両国は、日本とオーストラリアとの関わりを強化し、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIPFree and Open Indo-Pacific)構想/戦略の下に、日米豪印4か国による安全保障連携枠組み(クアッド)構築に注力している。

日米豪印4か国の安全保障連携強化

 クアッドの第1回会合は、2019年9月に米ニューヨークで開かれた。

 2回目は、今年(2020年10月に東京で開催され、日本の主導でFOIP構想/戦略の実現に向けた協議が行われた。

 当協議で茂木敏充外相は「4か国は、民主主義、法治、自由経済という基本的価値観と、地域の責任あるパートナーとして、規則に従った自由で開放された国際秩序を強化していく目的を共有している」と発言した。

 その発言の通り、クアッドは、中国の覇権的拡大の脅威を念頭に、自由民主主義共産主義との構造的・本格的対立、いわば新冷戦への戦略ビジョンを示すものであることは明らかであり、その核心は安全保障・軍事(防衛)に置かれていると言えよう。

 4か国のうち、日米は日米安全保障条約、米豪は太平洋安全保障(ANZUS)条約(ニュージーランドを含む)ですでに同盟関係にある。

 日豪関係は、日本にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」(2007年3月)を発表し、両国が「特別な戦略的パートナー」として確認し合ったこと、また、米国を共通の同盟国としていることもあり準同盟に近い関係にまで高まっている。

 課題は、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきたインドとの関係強化である。

 そこで、米印の関係強化については前項で述べたので、日印と豪印との関係の現状について簡単に触れることにする。

日本とインドの防衛協力・交流

 日本とインドは、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、日印両国首脳会談をはじめ、外務・防衛閣僚会合「2+2」などの枠組みも活用しつつ、FOIPの維持・推進における協力や海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む幅広い分野において協力を推進している。

 日印間の防衛協力・交流は、2008年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間および多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。

 2014年9月には日印防衛協力および交流の覚書が調印され、その後、日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定および日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名された。

 また、日印物品役務相互提供協定(日印ACSA)の交渉開始に合意し、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。

 防衛装備・技術協力においては、2018年7月から「UGV/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を継続するとともに、日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。

 軍種間の主な交流については、統幕長をはじめ陸海幕僚長が訪印するなど、日印軍および軍種トップ間の年内相互訪問を実現し、軍種の協力・交流や地域情勢について、幅広い意見交換を実施している。

 演習・訓練などを通じた軍種間の交流も盛んになっており、2019年10月から11月にかけて、インド陸軍との実動訓練「ダルマガーディアン19」を、同年10月にはインド空軍との共同訓練「シンユウ・マイトゥリ19」を実施した。

 また、日米印3か国では、2017年より海軍種の日米印共同訓練「マラバール」を実施しており、2019年9月には、「マラバール2019」を日本近海で主催した。

 2020年11月インド洋、ベンガル湾そしてアラビア海で行われた本訓練にはオーストラリアが参加し、中国に対する共通の脅威認識の下、4か国(クアッド)による軍事的連携を強化する場として発展している。

オーストラリアインドの防衛協力・交流

 オーストラリアは、国防白書2016において、インドインド太平洋地域において積極的役割を拡大することを歓迎するとともに、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。

 そして、共通の戦略的利益に資するため、インドとのさらなる国防関係の成熟を目指すとしている。

 両国は2009年11月に戦略的パートナーシップ関係に引き上げ、各種戦略対話、軍高官の相互訪問、各軍種間の交流及び軍教育機関への学生の相互派遣などを定期的に実施してきた。

 2014年11月インドのモディ首相が、同国の首相としては28年ぶりにオーストラリアを訪問し、研究、開発および産業分野への防衛協力の拡大、国防大臣間の会談および海上演習の定期的開催、両国の各軍種間における協議の開催などについて合意した。

 その後、両国は、海軍艦艇の相互訪問や合同海軍演習を行うなど、両国の相互交流は着実に進んでおり、前述の通り、それまで日米印の3か国で行われていた合同軍事演習「マラバール」にオーストラリアが参加した。

 その意義は大きく、オーストラリアリンダ・レイノルズ国防相はマラバール演習について、「インド太平洋の4大民主国家間の深い信頼と、安全保障上の共通の利益のために連携する意思の共有」を顕示すると強調した。

 同じく、インド国防省は声明で、4か国は「自由で開かれた包括的なインド太平洋を支持し、ルールに基づく国家間秩序に引き続き貢献する」と表明した。

 このように、中国を睨みながら、FOIPという戦略ビジョンに沿って、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み(クアッド)は、実効性を高めつつ着実に強化されている。

 そして、この枠組みを正式な組織として機能させ、またインド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集し、アジア版「NATO」へ拡大すべきだとする議論も高まっている。

アジア版「NATO」否定は正しいか?

 安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選を前に、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ菅義偉官房長官(当時、現首相)は、多国間同盟・北大西洋条約機構NATO)に範をとったアジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定し、日米同盟を基軸とした外交を展開する考えを示した。

 菅長官は「敵、味方を作ってしまう恐れがある」からだとも述べた。

 安全保障戦略の基本は、中長期的な国際安全保障環境の中で、自国との闘争・競争の相手となる戦略対象国を見極め、すべての国力を総合発揮して国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。

 そのためには、戦略対象国との闘争・競争に負けない抑止力と対処力を保持しなければならないが、もし自国のみで目的を達成できないようであれば、同盟国や友好国との協力連携のネットワークの力を借りなければならない。

 翻って、中国の海洋侵出の野望を抑止し対処するには、2つの防衛ラインによる阻止の態勢が必要である。

 第1は、中国の海洋侵出の目標となる第1列島線の国々が自国の領域防衛を全うしつつ、隣接国との防衛を相互に連結することである。

 日本から台湾、フィリピンマレーシアそしてベトナムシンガポールに連なる防衛線がそれである。

 この際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求する計画であるのは、その戦略的重要性に鑑み、各国の防衛を支援し、あるいはその不足を補うためである。

 第2は、第2列島線の延長上に、インドネシアのロンボク・スンダ海峡からオーストラリアクリスマス島、そしてインド(洋)のアンダマン・ニコバル諸島へ繋がる要域において海上交通路シーレーン)の阻止ラインを構築することである。

 この作戦には、日米豪印(クアッド)の海空軍を中心に、インド太平洋に戦略的利益を有する英国やフランスの参加があれば、より有利である。

 令和2年版『防衛白書』は、「FOIPの実現に向けて協力を強化する地域」として東南アジア南アジア太平洋島嶼国及び中東地域の諸国、さらにジブチを挙げている。

 また、「FOIPの実現に向けて協働を進めていく国々」として米国や豪州、インド、英仏等の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドを挙げている。

 そのように、閣議で了承された『防衛白書』は、FOIPの実現に向けては上記の国々との協力や協働が欠かせないと明示している。

 そして、その協力や協働は中国の海洋侵出を抑止し対処するための包囲網の形成にほかならない。

 つまり、菅長官の「敵、味方を作ってしまう恐れがある」「反中包囲網にならざるを得ない」との発言は、経済を大幅に依存する中国を意識しての政治的発言であろうが、もし本心であるならば、明らかにわが国が採っている安全保障・防衛戦略と矛盾している。

 あえて間違いであると指摘せざるを得ない。

 専門家の間では、クアッドを拡大したアジア版「NATO」は、意思決定を複雑にし、かつ遅らせる恐れがあるとの観点から否定的な見方もある。

 しかし、少なくとも中国の軍事的脅威に直接晒されている第1列島線などの周辺当事国を除外した協力協働は、非現実的であり、実効性に欠けるとの誹りを免れることはできない。

 特に、日本と国境を隣接し、運命共同体である台湾との協働なくしてわが国の防衛は成り立たない。

 日本は、インド太平洋地域において責任ある国、そしてFOIPという戦略ビジョンを主導する国として、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み(クアッド)の正式組織化と、インド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集したアジア版「NATO」の構築に向け、率先して取り組むことが国益に資するのである。

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