法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー12月号』を11月25日に発刊しました。
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和三七年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2020年12月号発刊】
≪特集：自治の力を信じる≫
12月号では、「多文化共生社会の形成と地方自治体」について特集しております。
2005年に多文化共生の議論が本格化して以降、外国人住民の増加、多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の増加など、近年の社会経済情勢は大きく変化をしています。
こうした現状のなかで、自治体が行うあらゆる政策立案において欠くことのできない視点となった「多文化共生」。そこで「多文化共生」の歴史的背景と概要、取組のポイント、先進自治体の事例を中心に紹介します。
自治体職員の皆さまにとって新たな視点をお届けします。
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『百条委員会において虚偽の陳述をしたとして長の告発が議決された場合長は議会を解散できるか』『２か月前に転入の届出をした者が既にその１か月前から転入をしており被選挙権を有すると主張した場合市議選の立候補の届出を受理できるか』『水道料金の支払猶予について条例に猶予規定を設ける際に独自基準を設けて柔軟な対応を行うことができるか』の３つを取り上げます。
≪12月号目次≫
〈巻頭言〉 コロナ禍の地方創生 - 大石利雄
〈特集〉多文化共生の推進
１.多文化共生の推進について - 中村剛士
２.多文化共生社会の形成と地方自治体 - 山脇啓造
３.外国人市民に最もやさしいまちを目指して - 新谷秀樹
４.多文化共生の実践──誰もが住みよく安心できる、活力あるまちへ - 小清水仁美
〈実務と理論〉
１.百条委員会において虚偽の陳述をしたとして長の告発が議決された場合長は議会を解散できるか
２.２か月前に転入の届出をした者が既にその１か月前から転入をしており被選挙権を有すると主張した場合市議選の立候補の届出を受理できるか
３.水道料金の支払猶予について条例に猶予規定を設ける際に独自基準を設けて柔軟な対応を行うことができるか
〈実務演習〉
１.職員団体からの団体交渉の申入れ〈人事行政〉
２.特定非営利活動法人の収益事業に対する課税〈税務行政〉
〈一評〉
コロナ禍の災害対応と「自助」 - 佐久間護
〈政策法務のかんどころ〉
進化する行政ドック 豊田市政策法務推進計画のもとでの展開 - 北村喜宣
〈入門講座〉
政策法学演習講座75 ふるさと納税訴訟最高裁判決の内容・意義──法治国家と地方自治を守る - 阿部泰隆
〈Hiro's Cafe 今月のホープ〉
大阪市健康局長 新谷憲一さん - 圓生和之
〈“新米”法務担当へのメッセージ〉
共通制度を理解しよう - 蓮實憲太
〈自治体実務サポート〉
総務 日本初！ 文書管理改善の自主導入への軌跡（下） - 別府雅彦
法務 福祉行政の現場から考える行政通則法 第12回【最終回】 - 長谷川健
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その２.〉
フランスでは２回投票制で安定多数派をつくる - 山下茂
〈法制実務研修員日誌〔第20回〕〉
OB編４：思い出のジュウジ（ュ）ツライフ～感謝を込めて～ - 川津幸大
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第104回〕〉
待機児童解消策について
〈Book review〉
藤原崇著『災害援護資金の貸付制度とその立法的解決』 - 増田寛也
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー12月号』
編著：自治実務セミナー編集部
定価：1,000円＋税（単号価格）
12,000円＋税（年間購読）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
配信元企業：第一法規株式会社
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