韓国では現政権に入ってから、不動産価格が高騰する理由を不動産投機をする輩の仕業と断定し、24回の不動産対策を打ち出した。

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 文在寅氏が2017年5月に大統領になってからたった3年半の間に24回も不動産対策を出したため、何がどうなっているのか、多くの韓国人はついていけていない。

 しかも、それら不動産対策はほとんど効果を上げられず、いまだに不動産価格は高騰し続けているという現状がある。

 それも、最初はソウルの江南地区だけが上がっていたのが、そこを規制するとソウルの外郭部まで値上がりし、次にソウル全体を規制すると首都圏、さらには他の都市まで不動産価格高騰が続くといういたちごっこを続けている。

 今では全国が不動産ブームで沸いているともいえる。

 特に、20代~30代の青年たちが親から援助を受けたり銀行から借り入れて「ヨンクル(霊魂までかき集めて、ありったけのという意味の新造語)」して不動産(特にアパート)を買うようになった。

 そうなると、韓国政府はさらに厳しい規制を始めた。

 親と同居している子供が家を買う場合、2住宅所持ということで重課税を課し、さらに銀行からの借り入れも住宅担保率を70%から40%未満にして銀行からの借り入れを難しくするなどの対応を始めた。

 これらの規制には、もちろん、それぞれ抜け道はあるのだが、それを書き始めると長くなるのでここでは省略する。

 韓国の一般の国民は、住宅担保、つまり就職して買う家を担保にローンを組んで家を買うのが普通だった。

 しかし、担保率が40%未満に低く制限されてしまうと、どんどん値上がりする不動産価格に融資金額が追いつけなくなる。

 その結果、銀行から信用担保でお金を借りる人が増え始めた。担保がない分、金利が高くなるが、不動産価格の値上がりを考えれば十分見合うと考えてのことだ。

 ところが、こうした国民の対策にも韓国政府はすぐさま規制をかけた。

 2020年12月からは、銀行から信用担保貸出で1億ウォン以上借りて1年以内に規制地域にある家を買う場合、貸出をすぐさま回収させるようにしたのだ。

 この規制が発表されるや、銀行側はその規制が施行される前の11月中頃から早々と信用貸出を渋るようになった。

 しかし、信用貸出で家を買ったということをどうやって調べるのか。お金には名札もついてないのだから。

 そこで、韓国の金融委員会では、単純にこう考えることにしたという。

「信用貸出をした後、家を買った人はアウト!」

 これは銀行借り入れで不動産購入はできないことに等しい。

 これでもかこれでもかと、不動産規制を強化する現政権。一方で、こうした対策に何もリアクションできない人たちもいる。

 彼らは、現政権が唱える「不動産価格は必ず下がる」という約束を信じてアパートの購入を先延ばしにしてきた。

 そして、彼らの中で「ビョラクコジ(俄か貧乏)」という新造語ができた。成金を韓国では「ビョラクブジャ」というが、その反対語となる。

「俄か貧乏人」たちは、ただ仕事をしてコツコツお金を貯めて普通に生きてきた人たちだ。

 リスクの高い株式投資もやらなければ、政権が不動産を買うことは「投機」だというからそれに忠実に従った人たちである。

 自分の所得は変わらないのに、周辺の住宅価格が値上がりしたため相対的な貧乏を味わっている無住宅者である。

 そして、彼らが借りている住宅の家賃も一緒に値上がりしたため、家賃同様値上がりした保証金を借りるのにも四苦八苦するような状況が生まれている。

 ビョラクコジとは、政府の言うことを真面目に聞いてしまったため、生活にもがくようになってしまった現状を反映した新造語といえる。

 ちなみにソウルの家の保証金、家賃は74週間連続値上がりしている。ソウルでは、1か月で保証金が1億~2億ウォンぐらい値上がりする場所もあり尋常ではない。

 それでも不動産価格は上がるだろう。文在寅政権になった時から予見されていたことでもある。

 なぜなら前例があるからである。

 約10年前に故廬武鉉大統領が執権していた時も今と同じように不動産対策を出す度にそれまで落ち着いていた不動産価格が踊り出した。

 そして、政権末期には過去最大値まで上り詰めた。課税がどんどん重くなっても不動産価格は上がり続け、それが収まったのは次の政権である元李明博大統領の時代だった。

 24回の不動産対策の中には、5億ウォン未満のアパートを買う場合、2億ウォンまで低利(年1.8%~2.4%)で借りられる「ディディムドル貸出」がある。

 野党側の議員が「ソウルアパートの売買価格が平均10億ウォンを超える現状で、ディディムドル貸出ではアパートが買えない」と言うと、現国土交通省の長官はこう答えた。

「私が住んでいる家(アパート)だったらその貸出で買えます」

 そのアパート首都圏にあるアパートで、それを聞いたそのアパートの住人たちは猛反発し、糾弾声明まで出した。

 すでにそのアパートは5億ウォンを超えており、9月25日には5億7900万ウォンで取引された。

 さらに長官が財産公開のために政府に申告したそのアパートの公示価格も5億ウォン以上であった。

 ちなみに、11月には6億4000万ウォンで売買されている。現状を把握できない政治家たちが机上の空論で政策を決めているといわれても仕方がない。

 卵が先か鶏が先かは不明だが、現政権が不動産対策を出せば出すほど、俄か貧乏は確実に増えているのである。

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