YouTubeライブでは13万人がリアルタイム視聴 マリッジフォーオールジャパン 衆議院にて院内集会「第2回マリフォー国会 同性婚を伝えよう」を開催

一般社団法人「Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に」（以下、MFAJ）は当団体主催の院内会議「第2回マリフォー国会 同性婚を伝えよう」を2020年11月26日（木）に、衆議院第1議員会館で開催しました。
YouTubeアーカイブURL:https://youtu.be/LQp5trJVIJM

MFAJ は、性のあり方にかかわらず、すべての人が、結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指しています。その活動の一環として、政府へのロビイング活動を行っており、国会議員への面接や陳情を重ねてきました。2019年に開催した第1回目のマリフォー国会では、超党派の国会議員の方々や「結婚の自由をすべての人に」訴訟原告等、合計200名の参加者が集まりました。

第2回目の開催となる今回は、コロナウイルス等感染症対策のため、参加人数は抑えつつ、より多くの方々に伝えるべくYouTubeライブでの中継も同時開催し、一般の方々にも広く伝えて参りました。当日は、地方自治体や企業における同性間のパートナーシップを尊重する取り組みの加速に負けずに同性婚法制化を早期に実現するべく、国会においても超党派の議員が連携し、議論を前進させる必要があることが確認され、参加した国会議員の方々からの挨拶が行われました。

また、2021年3月に予定している札幌地裁判決と同性婚訴訟に関する最新情報のご報告、同性婚を求める当事者からのメッセージの紹介、コロナ禍にLGBTQが抱える困難についての緊急オンラインアンケート結果（4月実施）から考える同性婚の早期実現の重要の解説、11月上旬に発表された、日本では初めての試みとなる同性婚の経済効果を分析したレポート「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトについて」の解説が行われ、婚姻の平等が国や企業に経済的な効果をもたらすことにつき、EY Japanの貴田守亮氏からご自身の経験を踏まえた講演が行われました。

昨年のマリフォー国会に寄せられた国会議員のメッセージは31通でしたが、今年は55通のメッセージを受けとり、中には自民党・河村建夫議員、野田聖子議員、河野太郎議員など与党議員からも実現に向けて取り組んでいく等のメッセージが寄せられました。

YouTubeでのライブ中継では、26日の配信時には、リアルタイム視聴者数で最高2万8042人に視聴され、終了直後の再生回数でのべ13万人が視聴するなど、日本全国で多くの方が視聴する注目のイベントとなりました。

• ■第２回マリフォー国会 参加議員（順不同・発言順）

立憲民主党・逢坂誠二議員、立憲民主党・牧山ひろえ議員、立憲民主党・重徳和彦議員、日本維新の会・串田誠一議員、立憲民主党・近藤昭一議員、日本維新の会・音喜多駿議員、立憲民主党・源馬謙太郎議員、立憲民主党・尾辻かな子議員、立憲民主党・辻元清美議員、日本維新の会・梅村みずほ議員、日本共産党・山添拓議員、立憲民主党・西村智奈美議員、立憲民主党・堀越けいにん議員、立憲民主党・石川大我議員、立憲民主党・こみやま泰子議員、公明党・谷合正明議員

秘書の参加
自由民主党・村井ひでき議員、自由民主党・齋藤健議員、自由民主党・朝日健太郎議員、立憲民主党・ささき隆博議員、立憲民主党・田名部匡代議員、立憲民主党・松田功議員、立憲民主党・吉田つねひこ議員、立憲民主党・池田真紀議員、公明党・竹内真二議員、公明党・高瀬ひろみ議員、日本共産党・小池晃議員、日本共産党・吉良よし子議員、日本共産党・伊藤岳議員、日本共産党・倉林明子議員、日本共産党・田村智子議員、社会民主党・福島瑞穂議員

• ■第2回マリフォー国会での国会議員の方からのコメント

・立憲民主党　辻元清美議員

「（昨年野党が婚姻平等法案を国会に提出していることを踏まえ）これに、ぜひ菅総理に賛成して欲しいと思っています。菅総理は『悪しき前例主義の打破』とか『規制緩和』と言っています。ぜひ結婚の規制緩和をやっていただきたいですよね。愛する人と結婚したいということはあたりまえのことです。菅総理は『国民のあたりまえを大事にする』と言っています。じゃあ結婚のあたりまえもやってもらおうじゃないかと。すべての人が愛する人と結婚できる自由を求めて、『総理、総理』と頑張っていきたいと思います」

・公明党　谷合正明議員

「9月の党大会で、今後の重要政策課題として、同性婚実現のために議論を深めるべきではないかと問題を提起しました。若手の中では、実現すべきという声もたくさん頂戴しています。自治体のパートナーシップ制度の動きが進んでいますが、3～4年前はこの制度に対する懸念の声もありました。今はもうそういう状況ではなくて、時代と共に変化しています。政治が後追いになっていることは否めませんが、どう政治がイニシアチブを作れるかということだと思います、一緒に汗を流したいと思っています」

・日本維新の会　音喜多駿議員

「（先日東京都足立区の自民党区議が「同性愛が広がれば足立区が滅びる」と発言したことに触れ）一方で、これが話題になったことで足立区のパートナーシップ制度導入が進みました。知らないから偏見が生まれてしまうのだと思います。私も以前は知識不足から失礼な発言をした過去があります。偏見をなくすために知識を啓蒙し、国会では同性婚を一日でもはやく実現するために汗をかいていきたいと思います」

・共産党　山添拓議員

「同性婚訴訟での、国の『誰もが同性と結婚できないのだから平等だ』『結婚していなくてもパートナーになれるのだから人権侵害ではない』という主張や、『同性婚による社会の影響について検討していない』という回答は、現に困っている人がいる実態を無視していると思います。議論を進めて選択的夫婦別姓や同性婚を同時に認めていけるような民法改正を実現できるよう頑張りたいと思います」

・立憲民主党　尾辻かな子議員

「国会議員も、議員宿舎や皇室行事で同性パートナーはどう扱われるのか、当たり前に異性婚にはできることが、自分にはないんだと痛感します」

・立憲民主党　石川大我議員

「（札幌地裁で行われた訴訟を傍聴した際の国の主張に対して）唖然としました。同性愛者も異性と結婚できるんだから”平等”だと。『あ、そうか俺も女の人と結婚すれば良いのか』とは当然思わないですよね。私はこの主張を聞いて、『この裁判勝ったな』と思ったんです。なぜかというと、こんなひどい主張に、裁判所は『そうですね』という訳がないと信じているからです」

• ■EY Japan COO　貴田守亮氏のコメント

「企業の視点では、人材の流出や高度人材の招致の点からも、同性婚の法制化が必要です。日本もこの先の時代を想定して制度設計をしないと、良い人材を採用できず流出し続けます。企業の役員としても危機感を抱いています」

■　Marriage For All Japan（MFAJ）について
性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき，カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。

＜法人概要＞
名　　称 一般社団法人　Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設　　立 2019年1月
代表理事 寺原真希子・三輪晃義
理　　事 上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和

配信元企業：一般社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に

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