(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家

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 当初より危惧されていたとおり、秋、冬を迎えて新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。連日のように過去最多の感染者が発生している。重症者は7日連続で最多を更新している。残念だが、まだ増え続けるだろう。

 多くの国民が心身ともに疲れ果てている。それでも、ともかく今は耐えるしかない、と思って懸命に生きているCOPD(慢性閉塞性肺疾患)という基礎疾患を抱えている私は、この間、雑誌の対談や講演、YouTubeなどへの出演をすべてお断りしている。埼玉県川越市に住んでいるが、東京に行ったのは10月に国立がんセンターに検査に行った一度だけである。こういう人は私だけではないと思う。もっと大変な方々も、多いはずだ。

何のメッセージも出せない菅首相

 だが菅政権からは、コロナ対策への懸命さや危機感がまったく伝わってこない。そもそもほとんど記者会見もしておらず、やっても一方的にメモを読み上げるだけである。

 11月26日、「国民の皆さんには、ぜひともマスク着用、手洗い、3密の回避という基本的な対策に協力いただきたい。一緒になって感染拡大を何としても乗り越えていきたい」と呼びかけたが、目新しいことは何もない。今さら聞かずとも分かっていることだけという空疎なものだった。記者の「なぜGo Toトラベルだけ触れないのか。理由を教えてくれませんか」という問いかけを無視して、逃げるように立ち去った。これでは国民に何も伝わらない。

 東京都小池百合子知事が定例会見だけではなく必要に応じて記者会見を行い、記者からの質問にも丁寧に回答しているのと大違いである。

 新型コロナウイルスは、経済も、暮らしも、健康も、あらゆる分野に大災厄をもたらしている。まさに未曾有の危機である。中でも医療機関は、大変な事態にある。この時に何のメッセージも出せないような首相など不要である。

 新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、11月19日の段階で「状況は厳しくなりつつある。みんなこのままいくと危ないぞという危機感があった。今までのままでは(感染を)コントロールできない」と語っている。同氏は、11月27日の衆院厚生労働委員会でも、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきだとの認識を表明した。

 この危機感を菅首相はどう受け止めているのか。

 感染症のほとんどの専門家が、Go Toトラベルをいったん中止すべきだと意見表明をしている。ところが菅首相は、「Go Toトラベルは延べ4000万人の方が利用している。その中で現時点での感染者数は約180人だ」と言っている。この菅首相の言葉通りだとGo Toトラベルで旅行した方が感染リスクは下がるということになってしまう。もちろんそんなことはあり得ない。誤ったメッセージである。

週刊文春』(12月3日号)によると、観光庁国際観光課の担当者は、「Go Toトラベルの感染者数は、宿泊施設等から報告を受けている範囲での数字です。感染状況全体を把握されているのは保健所だと思います」と述べているという。その保健所はと言えば、「基本的に、感染者がトラベルを利用したか否かは確認していない。国立感染症研究所が定める『積極的疫学調査』の中に、トラベルやイートとの関連を調べる項目がないからです」と厚労省関係者は述べているそうだ。菅首相が言っていることこそ、何のエビデンス(根拠)もないことなのである。

 そもそも4月の緊急事態宣言の際にも、不要不急の外出を控えるよう強く訴えたのは政府自身ではないか。だがGo Toトラベルは、どんどん遊びに行って下さい、大いに外出をして楽しんで下さい、というものだ。感染が拡大してくれば中止にするのは当然のことだろう。

Go Toトラベルの判断は国がやるのが筋

 西村康稔経済再生相は、Go Toトラベルの見直しについて、「クラスター感染者集団)の状況とか、どれだけ感染経路を把握できているかとか、病床の確保とか、いろんなことを知事が一番わかっておられます。知事の判断を尊重するということであります」などと無責任なことを語っている。

 この人物も菅首相も、加藤官房長官も一緒だが、本当にいつ会見を聞いても具体的なことは何一つない。これほど中身のない会見しかできない人物が、首相や閣僚なのだから慨嘆するしかない。中身の無さを隠すために、何かと言うと「しっかりと」という言葉を添えるのが常である。

 これに対して東京都の小池知事は、そもそも最初に東京を除外したのも、10月に東京を加えたのも国の判断でやったことだ。中止するなら国が判断するのが筋だと一貫して指摘している。もっともな指摘である。

 さらに11月27日の定例会見では、「今回のGo Toトラベルの一時停止については感染が拡大している地域への観光をストップするという対応となっている。本来、感染拡大を防止するためには、感染が拡大している地域への観光と、そうした地域からの旅行を止める。つまり、出と入りを止める必要があってこそ感染拡大の防止に資すると考えている」との考えを示した。

「そうなると、都だけ(の問題)ではない。これこそ全国的な視点が必要だからこそ、国が判断すべきだと申し上げている」と述べ、判断主体は政府であるとあらためて主張した。

 また「日々のさまざまなレポート、報告などを考えると、人の動きが明らかに増えているということは事実。現実に他県などからの流入も多く、その逆もある。入りと出とを考えるべきであり、全国的なものだからこそ国が考えるべきだ。一番最初からそういう設計ではなかったのか」とも語った。この小池知事の態度は、逃げではない。まっとうな意見である。小池知事は、「不要不急の外出の自粛」も呼びかけている。Go Toトラベルの中断よりも強いと言ってもよい。

 政府は、大阪と北海道の知事から要請を受け、札幌市大阪市へのGo Toトラベルでの旅行を一時中止に踏み切った。入りの中止である。だがその後、尾身会長の指摘を受け、札幌市大阪市から出て行くGo Toトラベルの利用も慌てて自粛要請をした。

 小池知事はやるなら入りも出も止めなくてはならないと言っていたが、その通りになった。西村担当相のような頼りにならない政治家を頼るよりも、知事を頼った方がどれだけ安心感があるだろうか。

 西村氏に言いたい。「知事の方が実態をよく把握されていますから」と言うだけではなく、「知事の方がはるかに真剣に取り組んでおられるので、知事の判断を尊重したい」と付け加えてもらいたい。

Go Toトラベルの一時中断を決断するとき

 尾身氏は、11月25日記者会見で、「選挙で選ばれた人は経済に対する配慮が強い。どうしても判断に躊躇(ちゅうちょ)する部分があったのではないか」と語っている。要するに、対応が遅く、危機感が足りないということなのだ。

 分科会メンバーである日本医師会の釜萢(かまやち)敏常任理事は、「札幌市大阪市だけを対象にしてやめるようなレベルではない。日本全体で移動の抑制を考えなければ間に合わないかもしれない」と語っている。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「感染の低い所から高い所に行けば、感染して戻ってくる可能性がある。感染の高い所を出発点にして低い所に行けば感染を持ち出す可能性がある。両方を止めることが有効だ」と説明している。

 第1波、第2波よりも、いま確実に感染者数は増えている。高齢者への感染も拡大し、重症者も最多となっている。いつ医療が崩壊してもおかしくないほどにひっ迫してきている。Go Toトラベルだ、Go Toイートなどと言っている場合ではない。Go Toトラベルは、全国的に一時中断を決断するときである。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  第3波でまた「時短要請」、それしか対策はないのか

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