高齢化が進んでいる近年は認知症患者数も増加傾向にあり、判断能力を失い自身の財産管理ができなくなるケースが増えています。そんな中、注目が集まっている財産の管理方法が「家族信託」です。

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「家族信託」は認知症になる前から、財産管理や相続対策に有効活用することができます。

今回は、親が認知症になる前に知っておきたい「家族信託のしくみ」やメリットデメリット、手続きにかかる費用等について解説します。

家族信託のしくみ

家族信託とは、名前の通り「家族を信じ財産を託し、管理や運用を任せるしくみ」です。

一般的には、高齢の方が判断能力を失う前に、配偶者や子供に資産の管理・活用について民事信託契約を結ぶ財産管理方法です。信託には、信託銀行が取り扱っている遺言信託など営利目的で行う「商事信託」と、家族信託のように非営利目的の「民事信託」に分かれます。

民事信託である家族信託のしくみは、主に「委託者」「受託者」「受益者」の3人で構成されています。

  • 財産を委託する「委託者」
  • 財産を管理・運用・処分する「受託者」
  • 利益を受け取る「受益者」

「委託者」とは、信託の依頼人であり財産を持つ人のことを指します。家族信託では、父母・祖父母などが委託者になることが多いです。

「受託者」とは、委託者から財産を託された管理人のことを指します。託された財産の管理や運用、処分を行います。家族信託では、委託者の家族が受託者になります。

「受益者」とは、「受託者」が管理し運用を行って得た利益を受取る人のことを指します。

家族信託では、委託者と受益者が同じになることが一般的です。

高齢の親が認知症になると、保有不動産のリフォームや売却ができなくなったり、預金を下ろしたりすることさえ困難になります。

家族信託は、その対策として有効活用できます。例えば、母(委託者)が保有している賃貸用不動産マンションを娘(受託者)に託し、そこから得た家賃などの賃貸収入は母(受託者)が受け取る場合を考えてみましょう。

家族信託を契約すれば、将来的に母(委託者)が認知症になっても、娘(受託者)が引き続きマンションの管理やリフォームが行え、最終的にマンションを売却することも可能です。また、その管理等に関わる預金も入出金が可能です。

家族信託のメリットデメリット

家族信託には、メリットデメリットの両方があります。

家族信託のメリット

メリット1:家族による柔軟な財産管理ができる

従来から利用されている任意後見制度による財産管理では、家庭裁判所の監督下のもと「財産保全」が優先的に求められるため、財産の運用・処分を行うことが難しくなっております。

家族信託の場合、信託した財産については「受託者」は「委託者」の意思確認が不要なため、財産の管理・運用・処分をスムーズに行うことができます。

家族信託のメリットデメリット

メリット2:遺言の代わりになる

委託者は自身が亡くなった時(相続発生時)に、誰が信託財産の権利を相続するのかを事前に信託契約を結ぶことで指定することができます。そして、家族信託と遺言書が両方存在し内容が相違する場合でも「家族信託」が優先されます。

そのため、家族信託は遺言の代わりとして利用することができます。

メリット3:二次相続以降の資産継承先まで指定することができる

遺言は一次相続まで有効ですが、家族信託では二次相続以降も自分の財産の行く先を指定することができます。

例えば、先祖代々の土地や家屋などの不動産を後々まで複数の持ち分共有で相続することを避けるために、二次相続以降の発生時も引き継ぐ権利者を指定しておくことができます。

家族信託のデメリット

デメリット1:税金対策にはならない

家族信託は基本的に税金対策にはならず、所得税の損益通算や損失の繰り越しもできません。また、信託財産から一定以上の収益がある場合は、税務申告が必要で手続きの負担が増えます。

デメリット2:遺留分を侵害する可能性がある

家族信託の契約をしたことで、受託者以外の他の相続人の遺留分(相続人の最低限の相続分のこと)を侵害する可能性があります。相続人の遺留分を考えずに家族信託を契約することは、将来の相続トラブルの元になるので注意が必要です。

家族信託を契約する場合は、メリットデメリットを考えて利用しましょう。

手続きにかかる費用

家族信託を契約する場合、実際にどの位の費用がかかるのでしょうか。

家族間の契約なので高額な費用はかかりませんが、基本的に素人が作成するのは難しいため、専門家に相談や書類作成を依頼することになり費用がかかります。また、財産に不動産がある場合や公正証書を作成する場合は別途費用がかかります。

そのため、どの程度専門家に依頼するのか、また信託財産の資産価値によって金額が大きく変わってきます。具体的にどの程度費用がかかるか確認したい場合は、見積もりを依頼して確認した方が良いでしょう。

家族信託を取り扱っているのは、司法書士・弁護士・行政書士など法律の専門家です。信託財産の中身やどのように管理して欲しいかを考えて依頼先を選ぶのが良いのではないでしょうか。

大事なことは、家族信託は委託者の判断能力があるうちにしか契約できないということです。必要性を感じたら、早めに委託者や家族の意向を話し合い必要な行動をとりましょう!

【執筆者】田端 沙織(たばた さおり

キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー
証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、FPサテライト(株)所属ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える活動をしています。得意分野は資産運用。2男1女を絶賛子育て中。